最近急激に知名度を上げているのが「ふるさと納税」です。
納税という名前はついていますが、ふつうの税金とは違い、自分の好きな場所、自治体に対して納税できる制度になります。ふるさと納税は別名ふるさと寄付金ということからわかるように、納税というよりは、寄付に近い制度になります。
このふるさと納税ですが、テレビ番組や雑誌などで特集を組まれるなど年末にかけて知名度を上げているとはいっても、まだまだ一般的に浸透しているとは言いがたく、知ってはいるけど実施したことがあるひとは少ないのが現状ではないでしょうか。
なんとなくお得そうということはわかっても、いまいちよく分からないふるさと納税を分かりやすく解説したいと思います。
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税とは具体的にどういう制度？
まずはじめに、ふるさと納税とは何かをご説明したいと思います。
ふるさと納税とは、税金として収めている金額の一部を上限に寄付した金額が控除できる制度のことです。より正確には、控除上限金額の-2,000円を控除対象として、確定申告したら戻ってくるということです。
要するに、本来収める総税金額は変わらず、収める先を選択できるという制度のことです。これだけを聞くと税金を収める先を決めれることがなんでお得なのか？
と疑問を持たれたかもしれません。確かに、出て行くお金が変わらないし、しかも本来しなくてもよかった確定申告をしないといけない分、むしろ手間ばかり増えていいことなんてないのではないかと思ってしまうのも無理はありませんね。
しかしちょっとまってください。メリットがなかったらここまでメディアが取り上げたり話題になったりしないですよね。
ふるさと納税のメリットとは
ふるさと納税をすることでどういうメリットがあるのでしょうか？
ふるさと納税では、控除上限金額以内であれば、自分が決めた好きな地方自治体へ寄付することができます。正確には、ふるさと納税自体はいくらでも自由にできますが、控除上限金額-2,000円しか控除の対象になりませんので、それを超えた分のふるさと納税はふつうの寄付金と同様の扱いになってしまいますので、注意が必要です。
ふるさと納税をすることによってのメリットは、特産品などのお礼の品が寄付をした自治体からもらえるというところです。
自治体では5,000円からの寄付を受け付けているところが多く、10,000円や30,000円、または上には100万円の寄付に対してお礼の品を進呈しているところもあります。
しかも、寄付金額をたくさん集めている自治体では、寄付金額の30%〜40%程度の還元率のお礼の品をプレゼントしているところもあり、人気を集めています。
好きなところに寄付をして、しかもその寄付金額の30%〜40%程度はお礼の品として返ってくるというのはかなり魅力的ですよね。
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三方よしのふるさと納税
自分が好きな場所に寄付ができて、しかもその寄付金額の半分近くがお礼の品として返ってくるというふるさと納税のメリットをわかっていただいたと思います。
ちなみにこのメリットは寄付者目線でのメリットになります。寄付者からしたらかなりお得な制度であることが分かりましたが、自治体の立場ではどうなのでしょうか？
下記の一覧は、2014年12月時点での自治体へのふるさと納税の金額を表したものになります。
1位は長崎県平戸市で、2014年度の寄付金額が12月23日の時点で10億2420万円となり、全国で初めて10億円を突破しました。
昨年1番寄付を集めた自治体が、4億円程度であったことを考えると、これは驚異的な伸び率であると言えると思います。１年で、2.5倍の寄付を集めることができているわけです。
地方の財政は厳しいと言われている昨今において、これだけの寄付金収入があれば、自治体もかなり潤うのではないでしょうか。
確かに自治体にとっては新たな税収となるふるさと納税ですが、メリットは金額面だけなのでしょうか。
実は金額面以外のメリットもちゃんとあります。それは、自治体知名度向上です。
各自治体には、全国的には知られていない地元の特産品などが沢山ありますが、自治体主導で広報を行うには限界があります。その中、ふるさと納税を通じて特産品を知ってもらい認知していただければ、自治体の知名度が上がり、実際に足を運ぶ人が増えたり、移住を考える人も出てくる可能性もゼロではなりません。直接的ではなりませんが、知名度を向上するということは間接的にそういったメリットを運んで来てくれる作用を及ぼすことになります。
また、お礼の品を作成している地元の企業も、お礼の品を受注できることで売り上げがあがりますし、そのことで雇用の機会も増えます。また、一度食べてもらい美味しいと思ってらえれば、次はふるさと納税のお礼の品ではなく、普通に購入いただける可能性もあります。
ふるさと納税をすることによって、寄付者だけでなく、自治体や地元の企業など、
関わる全ての人々にメリットがある制度となっていることがわかりますね。
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ふるさと納税専門家エリ
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