ふるさと納税を始めてみたいけど、何からすればいいのか分からない…
ふるさと納税はなんとなくお得と聞いているけど、実際何がお得なの？？
今年こそふるさと納税を初めてみたいと思いながらも、仕組みがよくわからず何となくそのままになっている人も少なくないでしょう。今回は、そんなふるさと納税初心者向けに、ふるさと納税の仕組みや流れを5つのステップで解説します。
ふるさと納税は、簡単な手続きで好きな返礼品を受け取れる仕組みです。あなたも今年こそ挑戦してみませんか？
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、所得税や自分が住んでいる自治体に納める住民税の一部を、自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。
ふるさと納税の仕組みを利用して自治体に寄付をすると、寄付のお礼として自治体から米や肉など地域の特産品がもらえます。寄付後に手続きをすれば所得税の還付や住民税の控除を受けることができるため、実質2,000円で返礼品がもらえるというのがふるさと納税の人気の理由。家電や高級牛なども2,000円の自己負担でもらえます。
あなたも今年こそ、ふるさと納税の仕組みを理解してチャレンジしてみませんか？どの返礼品に申し込むか迷っている方は、全返礼品の還元率ランキングから選んでみてください。お得にふるさと納税できます。
ふるさと納税がお得になる仕組み
ふるさと納税で自治体に寄付をすると、1年間に寄付をした合計金額のうち自己負担分を除いた金額が所得税や住民税から控除され、さらに返礼品として地域の特産品などがもらえます。
つまり、わずかな自己負担で返礼品がもらえるということ。これが、ふるさと納税がとてもお得だと言われる理由です。返礼品は、お米やお肉などの食料品から、家電、日用品、旅行券など様々なジャンルのなかから好きなものを選ぶことができます。お米や野菜などは、毎月定期的に送られてくる定期便もありとても便利です。ぜひ一度チェックしてみてください。
自己負担額はわずか2,000円！
上述の通り、ふるさと納税で自治体に寄付をすると、自分が支払うべき税金から控除されることになっています。控除されるのは、1年間に寄付をした合計額のうち2,000円を超える金額分。つまり、実質的に自己負担額2,000円でいろいろな返礼品をもらうことができます。
数万円や数十万円などの価値のある返礼品であっても、自己負担額は一律で2,000円。ただし、控除される金額には上限があり、その金額は年収や家族構成によって異なります。寄付の申し込みをする前に、自分が寄付できる控除上限額（限度額）を確認しておきましょう。
2019年6月からのふるさと納税の制度改正について
以前は、人気の高級家電やギフト券など、寄付金額に対して返礼品の金額が3割を超えるようなお得なものがたくさん用意されていました。
しかし、2019年6月にふるさと納税の制度改正があり、総務大臣がふるさと納税の対象となる自治体を決められるようになりました。これにより、これまでお得な返礼品を用意しているとして人気の高かった一部の自治体がふるさと納税の対象外となりました。
現在は、寄付金額に対して返礼品の価値が3割以下のもの、かつ、返礼品は地場産品でなければ対象外となっているため、過去に人気のあった家電製品もかなり数が少なくなっています。
ふるさと納税の寄付限度額の仕組み
ふるさと納税で控除対象になる金額には上限があり、控除上限額（限度額）を超えてふるさと納税で寄付を行っても税金は控除されませんので、注意が必要です。
限度額は収入や家族構成によって異なり、総務省のHPなどで公開されています。たとえば、年間の給与収入が500万円、夫婦共働きで高校生の子供がいる場合、控除対象となる寄付金額の限度額は49,000円です。（ただし、住宅ローン控除や医療費控除など、別の控除を受けている場合には限度額が変わります）
損をしないよう、寄付前に必ず確認しておきましょう。各ポータルサイトの限度額早見表をまとめました。自分にあったポータルサイトで確認しましょう。
【簡単！】ふるさと納税の仕組み5ステップ
ふるさと納税は、以下5ステップで比較的簡単に寄付できる仕組みになっています。以前は税金の控除を受けるために確定申告が必須でしたが、今は条件を満たせばワンストップ特例という制度を使って簡単に申請することができます。
① 控除上限額（限度額）を調べる
控除対象となる限度額を調べます。限度額は総務省のHPやふるさと納税サイトの一覧表で確認しましょう。お得に活用するためには、その金額に収まる範囲で寄付を行います。
② 寄付を行う
応援する自治体、欲しい返礼品を取り扱っている自治体を選んで寄付を行います。申込方法や決済方法は自治体によって異なりますので、注意が必要です。
③ 受領証明書と返礼品が届く
数週間から数ヶ月程度で、寄付金の受領証明書とお礼の品として地域の特産品が送られてきます。
④ ワンストップ特例申請書を提出、もしくは確定申告を行う
確定申告なしで控除を受けたい場合は、ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出します。（※ワンストップ特例制度を使うには条件があります）
⑤住民税や所得税が減税、還付される
ふるさと納税での寄付金額に応じて、住民税は翌年払うべき金額から減額、所得税は今年支払っている（源泉されている）分から還付されます。所得税の還付金は、指定した口座に振り込まれます。
ふるさと納税のメリット・デメリットとは？
ふるさと納税にもメリット、デメリットがあります。それぞれを理解して、正しくふるさと納税しましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には、下記のようなメリットがあります。
- 自己負担額2,000円で好きな特産品をもらうことができる
- 寄付金額を自分で決めることができる
- 自分が支援したい自治体に寄付をすることができる
- 被災地の復旧や復興、子育て環境の整備など、寄付金の使用目的を選ぶことができる
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税はメリットの大きい制度ですが、デメリットとされる点もあります。
- 住民税と所得税の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを行う必要がある
- ふるさと納税以外の税額控除を受けている方は、控除対象になる限度額がいくらになるのかを把握しづらい
- 収入が毎月変動する場合は、限度額が確定する前に寄付をしなければならないため、万が一計算とずれが生じてしまうと寄付金額が限度額を超えてしまう可能性がある
ふるさと納税の仕組みに関する疑問 Ｑ＆Ａ
Ｑ ふるさと納税をする際に申込期限はあるの？
Ａ. 税金の控除を受けるには、1月1日から12月31日に受付完了する必要があります。
＜解説＞
ふるさと納税の寄付をすると、寄付をした金額が住民税や所得税から控除されます。「控除」とは税金から差し引くという意味で、手続き方法によって住民税と所得税から控除される場合と、住民税のみから控除される場合があります。
計算の対象となるのは、その年の1月から12月までの1年間の寄付金額の合計額で、所得税はその年に納めた金額から該当金額が還付され、住民税は翌年に納める金額から減額されます。
Ｑ 「ふるさと」というくらいだから、生まれ故郷じゃないとダメ？
Ａ. 生まれ故郷じゃなくても問題ありません。また、限度額の範囲内で複数の自治体に寄付が可能です。
＜解説＞
自分の故郷や、現在住んでいる自治体ではなくても寄付が可能です。寄付する自治体を決めるポイントはいくつかありますが、「あなたが応援したいと思った自治体」や「気になる返礼品がある自治体」、「ユニークな寄付の使い道を設定している自治体」などがあります。
寄付する自治体の数は制限されていませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、5自治体以内に押さえる必要があります。
Ｑ限度額までなら沢山の自治体に寄付してもいいの？
Ａ. 寄付をする自治体の数に上限はありませんが、ワンストップ特例制度を利用することができるのは、寄付先が5自治体までの場合のみです。
＜解説＞
ふるさと納税では、どれだけ多くの自治体に寄付をしても問題はありません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用することができるのは寄付先が5自治体以下の場合のみと決められており、それ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告により控除を受けることができます。
Ｑ 同じ自治体に何度でも寄付していいの？
Ａ. 同じ自治体に寄付できる回数は決められていません。何度でも寄付することができます。
＜解説＞
ふるさと納税では、同じ自治体に寄付できる回数は制限されていません。ただし、返礼品の送付は1回のみと定めている自治体もあるので注意が必要です。
返礼品の送付回数は、多くの場合ふるさと納税サイトに記載されていますので、寄付の申し込みをする前に確認しておきましょう。
Ｑ「お得」と話題になっているけど、何がそんなにお得なの？
Ａ. ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で地域の特産品をもらうことができるという点がお得とされています。
＜解説＞
ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、その金額分（自己負担額を除く）が自分の支払うべき税金から控除され、さらに返礼品が届くという制度です。実質2,000円で地域の特産品をもらうことができます。
Ｑ寄付1件につき都度2,000円の自己負担金が必要なの？
Ａ. 寄付先の自治体が何箇所あっても、自己負担額は全部で2,000円のみです。
＜解説＞
ふるさと納税は、寄付金額のうち2,000円を超える分が税金から控除されるという制度です。寄付先の自治体が何箇所あっても、自己負担は合計で2,000円です。
Ｑ所得税や住民税が控除されているのはいつ分かるの？
Ａ. 所得税は銀行口座に還付されるため、口座で確認できます。住民税は、住民税決定通知書で確認できます。
＜解説＞
所得税は、ふるさと納税の寄付をした年分の税金から還付されます。確定申告の1〜2ヶ月後、口座へ還付されることで確認できます。
住民税は、会社員の方であれば、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に勤務先にて配布される住民税決定通知書で確認できます。
Ｑ企業版ふるさと納税ってなに？
Ａ. 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付をすることで税金の負担が少なくなる制度です。
＜解説＞
企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」といいます。
寄付金額の3割が税額控除されることで、企業が積極的に社会貢献できるようになっています。なお、企業版ふるさと納税には返礼品の制度はありません。
ふるさと納税に関する用語集リスト
意外と知らないふるさと納税に関する用語を一覧にまとめました。ちょっとした用語の意味を知りたい時などに便利ですよね。
| 用語名 | 説明 |
| 自治体 | 自治体とは、自治を行っている公共団体（地方公共団体）のことをいいますが、特にふるさと納税では、寄付を受け付けている市町村などのことを自治体とよんでいます。 |
| 限度額 | ふるさと納税で寄付をすると、住民税や所得税から寄付をした金額分が控除されます。しかし控除額には上限があり、その上限額のことをふるさと納税の限度額とよんでいます。ふるさと納税の限度額は、収入や家族構成などによって異なります。 |
| ワンストップ | ふるさと納税には、ワンストップ特例という制度があります。控除を受けるためには、本来であれば確定申告が必要ですが、寄付先が1年間（1月から12月）で5自治体以下の場合はワンストップ特例の手続きをすることで控除を受けられるようになります。 |
| 確定申告 | 確定申告とは、1年間（1月から12月）の所得を申告し、それにかかる税額を確定する手続きのことをいいます。毎年2月16日から3月15日の間に行うことになっています。 |
| 所得税 | 所得税とは、1年間（1月から12月）の所得に対してかかる税金のことをいいます。会社員の場合は給与から所得税分が天引きされ、会社から国に納められます。 |
| 住民税 | 住民税とは、個人にかけられる都道府県民税や市町村民税のことをいいます。前年1年間（1月から12月）の所得によってその額が決まります。 |
| 控除 | 収入を得ると、その金額に応じて様々な税金がかかりますが、税額は収入から経費等をマイナスした所得をベースに計算されます。そのマイナスされる金額のことを控除といいます。ふるさと納税での控除とは、住民税および所得税からふるさと納税で寄付をした金額分がマイナスされることをいいます。 |
| 還付 | 還付とは、払いすぎた税金等が戻ってくることをいいます。ふるさと納税の寄付をすると、その金額に相当する額が住民税および所得税から控除されます。そのうち所得税の控除分は、その年分の所得税として支払った（源泉された）分から還付されます。 |
まとめ
この記事を読んで理解していただけたかと思いますが、ふるさと納税は簡単にできちゃうとてもお得な制度なのです。
返礼品をプレゼントとして送る事もできます。普段食べないような豪華な食べ物を頼むのもよし、旅行券を使ってちょっと遠くに旅行に行くのもよし、ぜひ皆さんもお得にふるさと納税してくださいね♪
おすすめ記事
⇒ 【家電2557点の頂点は？】ふるさと納税 家電還元率ランキング2022最新版
⇒ 【2022年ふるさと納税】ゴルフクラブ・ゴルフ用品の還元率公開
⇒ 【2022年完全版】ふるさと納税サイト16サイトを徹底比較してみた！
監修者
監修：坂根正哉
focAs会計事務所＆労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師（税理士試験 法人税法）
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計＆労務事務所を東京と福岡の２拠点で展開している。
ふるさと納税専門家エリ
最新記事 by ふるさと納税専門家エリ (全て見る)
- 福島県磐梯町のふるさと納税のご紹介 - 2024年2月21日
- 山形県鶴岡市のふるさと納税のご紹介 - 2023年9月12日
- 宮崎県小林市のふるさと納税のご紹介 - 2023年8月24日
- 佐賀県鹿島市のふるさと納税のご紹介 - 2023年8月9日
- 三重県多気町のふるさと納税のご紹介 - 2023年7月25日
