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ふるさと納税ワンストップ申請書の書き方はめちゃくちゃ簡単!後回しせず今すぐやりましょう!

2015年も終わりに近づいてきましたね。

2015年1月からは寄付控除額の上限が個人住民税所得割額の約1割から約2割に拡充し、4月からはワンストップ特例制度がスタートしました。

いままでにも増して、ふるさと納税が大きくクローズアップされました。この波に乗ろうとyahooやソフトバンクグループのさとふる、楽天など大企業が次々に参入してきました。

そんなふるさと納税ですが、今年から始まったワンストップ特例制度によって初めてふるさと納税を行ったという方も多いと思います。そんなあなたのために、ワンストップ特例制度の書き方をご紹介致します。

実際に私も書いて自治体に郵送しましたが、すごく簡単でしたよ!ただ、いくつか注意点がありますので、その部分も合わせてご紹介しますね。

それではいきましょう!

ワンストップ特例制度申請書の書き方!たったこれだけ?

意外と簡単?!

ふるさと納税は、納税とはついていますが、実際は、純粋な寄付になります。ただ、その寄付を後で住民税と所得税から控除しますよ!というのがふるさと納税なわけですね。

ただ寄付をしただけではもちろん控除されないので注意が必要です。ワンストップ特例制度を利用して控除を受ける場合は、寄付をした自治体から送られてくる

「 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 」

を書いて提出する必要があります。こちらに記入し、寄附をした自治体に送ることで控除手続きを行ってくれるということです。

書き方はこちらをご参考になってください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度申請書が届かない、又は紛失してしまった場合は、こちらからダウンロードいただけます。または、寄附をした自治体に連絡をすれば、一度は再送いただけることもあるようです。

※ 書き方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでもご覧いただけます。

こちらから用紙をダウンロードして印刷してご利用ください。また、年末ギリギリに寄附をした場合は、申請書の到着を待っていると申請期限に間に合わないということにもなってしまいます。

ワンストップ特例制度の申請用紙の送付期限は、1月10日ですので注意してください。

ワンストップ特例制度をする場合の注意点は何?

これだけ気をつけていればOK!

ワンストップ特例制度利用する場合の注意点を箇条書きにしておきますのでご確認ください。

  • 申請期限は、2016年1月10日
  • 印鑑が必要なため、FAXやメールでの手続きは不可
  • 2015年4月以降の寄附が対象
  • 同じ自治体に複数回寄附をした場合、その都度申請書を提出する必要がある
  • 確定申告する必要がないこと
  • 2015年のふるさと納税による寄附先が、5自治体以下 ※回数ではなく自治体数

こちらを参考に是非、2015年のふるさと納税ライフを満喫していきましょう!

ワンフトップ特例制度の申請書の書き方がわからない場合はメールでもご質問を受け付けています。是非お気軽にご連絡くださいね。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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