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ふるさと納税で節税できるって本当?ふるさと納税で得する方法を紹介

ふる太くん
節税節税って聞くけど、実際のところどうすれば節税になるのかよく分からないよね。この記事ではそんなお悩み全てが解決できちゃうよ♪

「ふるさと納税で節税対策できるの?」
「ふるさと納税で節税になる方法は?」
「ふるさと納税で節税するメリットは?」

ふるさと納税の認知度が高まり、「やってみたいけどまだよくわからない」というお悩みもあるかと思います。

そんなあなたのために、ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。ふるさと納税についてしっかり理解し、お得にふるさと納税しましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知度・人気が高まってきているのです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、下記のようなメリットがあります。

  • 自己負担額2,000円で好きな特産品をもらうことができる
  • 寄付金額を自分で決めることができる
  • 自分が支援したい自治体に寄付をすることができる
  • 被災地の復旧や復興、子育て環境の整備など、寄付金の使用目的を選ぶことができる

ふるさと納税は得な事がいっぱい。だからこそ、しっかり自分の寄付上限金額を把握して、節税できる金額を把握しておきたいですね。

ふるさと納税で節税できるって本当?節税の方法とは?

ふるさと納税はお得な面が多いです!
しかし、節税できるかと言うと、残念ながら節税になるとは言えません。ただし、寄付すると返礼品をもらえることがほとんどですので、その分お得になります。

ふるさと納税の節税の方法は簡単です。他の自治体へ寄付すること!たったのこれだけ。自治体に寄付した金額-2,000円が所得税・住民税から控除されます。ただし、寄付する際にお金を支払っていますので結局税金は支払っているのです。

ふるさと納税で寄付できる額はいくら?


「寄付してお得になるなら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額はあなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はあなたが納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。

所得によって納める税金は変わってくるのと同様に、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

ただ、ふるさと納税の控除上限金額は所得だけで決まるわけではありません。納める税金額は、扶養家族や雑所得の有無などで変動します。

よくあるパターンとして以下に3つの例を挙げます。

年収400万円の独身者または共働きのケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
43,000円 41,000円

寄付控除上限額の43,000円まで寄付が可能。
41,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

夫婦で暮らす年収600万円のケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
68,000円 66,000円

寄付控除上限額の68,000円まで寄付が可能。
66,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円のケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
77,000円 75,000円

寄付控除上限金額の77,000円まで寄付が可能。
75,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

これ以外にも、さまざまな状況の方がいるとおもいます。そんな場合は、下記の記事を参考にしてみてください。繰り返しになりますが、納める税金が多い人の方が控除上限金額は大きくなります。

ふるさと納税の上限額シミュレーションサイト


もっと詳しくふるさと納税の寄付金額の上限を知りたい!という場合は、寄付控除上限金額のシミュレーションが便利です。
現在のあなたの状況を入力すると、現在の控除上限金額が1分で判定できます。

ふるさと納税で得する人、損する人


ふるさと納税はお得だ! という部分だけフォーカスされていますが、ふるさと納税で得する人、損する人がいます。
では、どんな人がふるさと納税で得してどんな人がふるさと納税で損をするのでしょうか?

4-1. ふるさと納税で得する人はこんな人

ふるさと納税で得する人は、目安として年収が200万円以上の人です。

ふるさと納税をすると何がいいのかといいますと、寄付した金額の約30~50%程度の返礼品がもらえることです。
10,000円寄付をした場合、3,000円~5,000円程度の各地の特産品がもらえる計算になります。

たとえば、年収700万円の独身男性の場合、控除上限金額は109,000円です。
ふるさと納税は、上限金額から2,000円を除いた全額が控除されて戻ってきますので、実質107,000円分の寄付ができ、返礼品は30~50%分ですから、32,100円~53,500円分の特産品が届きます。

インターネットでふるさと納税手続きをする手間はありますが、その作業だけで3万~5万円分の特産品がもらえるというのはうれしいですよね?

しかも、年収2,000万円以下の給与所得者、1年間の寄付先が5自治体以内などの条件を満たせば確定申告をする必要はありません。
「ワンストップ特例制度」を適用することで、自治体に用紙を一枚書いて送るだけで面倒な控除申請手続きを自治体にお任せすることが可能です。

こんなメリットがあるのにやらないと損ですよね!?

ふるさと納税で損する人はこんな人

ここまでふるさと納税はいい! という話をしてきましたが、実はやらない方がいい人もいるんです。
それは、所得が年収200万円より少ない人です(場合によっては年収200万未満でも少額で寄付可能です)。

というのも、多くの返礼品がもらえる寄付金額というのはおおむね5千円以上だからです。所得が年収200万円を下回る方は、寄付することで逆に多く税金を払うことになる可能性が出てきます。ふるさと納税は、自分が支払っている税金を一部控除してもらう制度ですので、たとえば税金がかかっていない人がふるさと納税を行っても控除する税金がありませんよね。

寄付できる自分の上限金額をよく調べて、ご検討くださいね。

ふるさと納税をどこの自治体にしようか迷ったとき


ふるさと納税をどこにしようか迷ったときはこちらの参考にしてみてください。
きっとこの自治体にふるさと納税してよかった! と思うこと間違いなしです!

自分が育った故郷の自治体に寄付する

ふるさと納税は税金の偏りを是正する目的で始まった制度になります。

子供のころは地方の田舎で育ち、就職するタイミングで都心部に移住する。そのため、税金は都心部に集中し、地方が衰退する。この悪循環を断ち切るための一つの核となる施策としてふるさと納税は誕生しました。

そのため、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとり、自分が育った故郷に寄付をするというのは一つの方法ですね。

各種サイトを利用する

以前はふるさと納税をする場合、各自治体に直接申し込みをする必要がありました。
しかし、今は非常に便利なっており、ふるさと納税を受け付けている自治体を取りまとめているサイトが10以上あります。

代表的なサイトは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」などです。

ただ、サイトによって掲載されている自治体や返礼品数が異なりますので、じっくり比較する必要があります。
下記の記事を参考にしてみてください。

ふるさと納税サイトすべての特徴やおすすめサイトを網羅していますので、返礼品選びの参考になるでしょう!

クレジットカードで寄付ができる自治体を選ぶ

以前は自治体のふるさと納税専用銀行口座に振込が必要でした。
しかし最近は非常に便利になっており、わざわざ銀行にいかなくても自宅からクレジットカードで申し込みが可能になりました。

多くの自治体が対応してきていますが、まだ対応していない自治体もありますから寄付する際はチェックしてください。

ふるさと納税をしたお金はいつどのように戻るのか?


ふるさと納税は税金が控除されるといっても、実際にいつどのように控除されるのよ! という疑問もあるでしょう。実際に節税につなげるには確定申告が必要となります。

ここでは、【確定申告が必要な方】【確定申告をせずワンストップ特例制度を利用する方】の寄付金額の還付タイミングと方法について解説したいと思います。

といっても非常にシンプルで簡単ですけどね!

確定申告した人の還付方法

確定申告した人の場合は、【住民税が減額】され、【所得税の控除分が還付金】として戻ってきます。

確定申告をしたことによって控除額が明確になります。
その控除額から計算し、所得額は寄付した翌年(確定申告した年)に還付金として戻り、住民税は寄付した翌々年(確定申告した翌年度)に差し引かれて戻ります。

ワンストップ特例制度を利用した人の還付方法

確定申告をせずワンストップ特例制度で控除を受ける場合は、確定申告の場合と異なり、所得税からの控除は適用されません。「じゃあ確定申告より損するの?」と思うかもしれませんが、所得税、住民税から控除されるべき金額が翌年度の住民税からまとめて差し引かれて戻ってきます。

住民税控除の具体的な確認方法は以下記事をご覧ください。

ふるさと納税の節税効果と節税額のまとめ


今回はふるさと納税をすることで得られる節税効果と具体的な節税額について解説しました。

また、ふるさと納税はどのようなかたに向いている制度なのか。どのような方には向かない制度なのかについても言及しました。

ふるさと納税は、正しい知識をもって正しく利用すれば、日本全体が活性化される素晴らしい制度だと思っています。今後地方の衰退を救う制度であるふるさと納税。ぜひ有効活用していきましょう!

【マンガ】1分でわかる!お得な「ふるさと納税」

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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サイト運営理念

ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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