ふるさと納税で寄付できる額はいくら？

「寄付してお得になるなら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額はあなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はあなたが納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。

所得によって納める税金は変わってくるのと同様に、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

ただ、ふるさと納税の控除上限金額は所得だけで決まるわけではありません。納める税金額は、扶養家族や雑所得の有無などで変動します。

よくあるパターンとして以下に3つの例を挙げます。

年収400万円の独身者または共働きのケース

寄付控除上限金額	還付金額（節税金額）
43,000円	41,000円

寄付控除上限額の43,000円まで寄付が可能。
41,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

夫婦で暮らす年収600万円のケース

寄付控除上限金額	還付金額（節税金額）
68,000円	66,000円

寄付控除上限額の68,000円まで寄付が可能。
66,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円のケース

寄付控除上限金額	還付金額（節税金額）
77,000円	75,000円

寄付控除上限金額の77,000円まで寄付が可能。
75,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

これ以外にも、さまざまな状況の方がいるとおもいます。そんな場合は、下記の記事を参考にしてみてください。繰り返しになりますが、納める税金が多い人の方が控除上限金額は大きくなります。

ふるさと納税の控除限度額の疑問解決！調べ方、目安、計算法【完全版】

ふるさと納税寄附限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。

ふるさと納税の上限額シミュレーションサイト

もっと詳しくふるさと納税の寄付金額の上限を知りたい！という場合は、寄付控除上限金額のシミュレーションが便利です。
現在のあなたの状況を入力すると、現在の控除上限金額が1分で判定できます。

⇒ 控除上限金額のシミュレーションはこちら

ふるさと納税で得する人、損する人

ふるさと納税はお得だ！ という部分だけフォーカスされていますが、ふるさと納税で得する人、損する人がいます。
では、どんな人がふるさと納税で得してどんな人がふるさと納税で損をするのでしょうか？

ふるさと納税で得する人はこんな人

ふるさと納税で得する人は、目安として年収が200万円以上の人です。

ふるさと納税をすると何がいいのかといいますと、寄付した金額の約30～50%程度の返礼品がもらえることです。
10,000円寄付をした場合、3,000円～5,000円程度の各地の特産品がもらえる計算になります。

インターネットでふるさと納税手続きをする手間はありますが、その作業だけで3万～5万円分の特産品がもらえるというのはうれしいですよね？

しかも、年収2,000万円以下の給与所得者、1年間の寄付先が5自治体以内などの条件を満たせば確定申告をする必要はありません。
「ワンストップ特例制度」を適用することで、自治体に用紙を一枚書いて送るだけで面倒な控除申請手続きを自治体にお任せすることが可能です。

こんなメリットがあるのにやらないと損ですよね！？

ふるさと納税で損する人はこんな人

ここまでふるさと納税はいい！ という話をしてきましたが、実はやらない方がいい人もいるんです。
それは、所得が年収200万円より少ない人です（場合によっては年収200万未満でも少額で寄付可能です）。

というのも、多くの返礼品がもらえる寄付金額というのはおおむね5千円以上だからです。所得が年収200万円を下回る方は、寄付することで逆に多く税金を払うことになる可能性が出てきます。ふるさと納税は、自分が支払っている税金を一部控除してもらう制度ですので、たとえば税金がかかっていない人がふるさと納税を行っても控除する税金がありませんよね。

寄付できる自分の上限金額をよく調べて、ご検討くださいね。

ふるさと納税をどこの自治体にしようか迷ったとき

ふるさと納税をどこにしようか迷ったときはこちらの参考にしてみてください。
きっとこの自治体にふるさと納税してよかった！ と思うこと間違いなしです！

自分が育った故郷の自治体に寄付する

ふるさと納税は税金の偏りを是正する目的で始まった制度になります。

子供のころは地方の田舎で育ち、就職するタイミングで都心部に移住する。そのため、税金は都心部に集中し、地方が衰退する。この悪循環を断ち切るための一つの核となる施策としてふるさと納税は誕生しました。

そのため、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとり、自分が育った故郷に寄付をするというのは一つの方法ですね。

⇒ ふるさとチョイスから自治体を探す

各種サイトを利用する

以前はふるさと納税をする場合、各自治体に直接申し込みをする必要がありました。
しかし、今は非常に便利なっており、ふるさと納税を受け付けている自治体を取りまとめているサイトが10以上あります。

代表的なサイトは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」などです。

ただ、サイトによって掲載されている自治体や返礼品数が異なりますので、じっくり比較する必要があります。
下記の記事を参考にしてみてください。

16あるふるさと納税サイトについて詳しく知りたい方はこちらから↓↓

クレジットカードで寄付ができる自治体を選ぶ

以前は自治体のふるさと納税専用銀行口座に振込が必要でした。
しかし最近は非常に便利になっており、わざわざ銀行にいかなくても自宅からクレジットカードで申し込みが可能になりました。

多くの自治体が対応してきていますが、まだ対応していない自治体もありますから寄付する際はチェックしてください。

ふるさと納税をしたお金はいつどのように戻るのか？

ふるさと納税は税金が控除されるといっても、実際にいつどのように控除されるのよ！ という疑問もあるでしょう。実際に節税につなげるには確定申告が必要となります。

ここでは、【確定申告が必要な方】と【確定申告をせずワンストップ特例制度を利用する方】の寄付金額の還付タイミングと方法について解説したいと思います。

といっても非常にシンプルで簡単ですけどね！

確定申告した人の還付方法

確定申告した人の場合は、【住民税が減額】され、【所得税の控除分が還付金】として戻ってきます。

確定申告をしたことによって控除額が明確になります。
その控除額から計算し、所得額は寄付した翌年（確定申告した年）に還付金として戻り、住民税は寄付した翌々年（確定申告した翌年度）に差し引かれて戻ります。

ワンストップ特例制度を利用した人の還付方法

確定申告をせずワンストップ特例制度で控除を受ける場合は、確定申告の場合と異なり、所得税からの控除は適用されません。「じゃあ確定申告より損するの？」と思うかもしれませんが、所得税、住民税から控除されるべき金額が翌年度の住民税からまとめて差し引かれて戻ってきます。

住民税控除の具体的な確認方法は以下記事をご覧ください。

ふるさと納税で住民税が安くなる？仕組みを理解して制度をうまく利用

この記事では、ふるさと納税で控除される住民税について詳しく解説していきます。