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【必読】ふるさと納税の節税効果と節税額はどれくらいあるのか?



「ふるさと納税に節税効果はあるの?」
「ふるさと納税の具体的な節税額はいくらなの?」

こんにちは、ふるさと納税の専門家ヒデと申します。

「ふるさと納税」という言葉が一般的になり、「やってみたいけどまだよくわからない」というお悩みもあるとおもいます。

そんなあなたのために、ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか?
を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。

この記事をきっかけにふるさと納税をしり、お得に寄付をする方が増えることを祈っています。

それではいきましょう。

1. ふるさと納税で節税できる額はいくら?


ふるさと納税で節税できる金額はあなた自身の状況によって異なります。
というのも、ふるさと納税はあなたが納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。

所得によって納める税金は変わりますが、ふるさと納税もその税金に比例して上限します。

ただ、ふるさと納税の控除上限金額は所得だけで決まるわけではありません。
納める税金額は、扶養家族や雑所得の有無などで変動していきます。

よくあるパターンとしていかに3つの例をあげます。

1-1. 年収400万円の独身者または共働きのケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
43,000円 41,000円

寄付控除上限額の43,000円まで寄付が可能。
41,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

1-2. 夫婦で暮らす年収600万円のケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
68,000円 66,000円

寄付控除上限額の68,000円まで寄付が可能。
66,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

1-3. 妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円のケース

寄付控除上限金額 還付金額(節税金額)
77,000円 75,000円

寄付控除上限金額の77,000円まで寄付が可能。
75,000円分が所得税と住民税から還付・控除されます。

これ以外にも、様々な状況の方がいるとおもいます。
そんな場合は、こちらの一覧を参考にしてみてください。

繰り返しになりますが、納める税金が多い人の方が控除上限金額は大きくなります。

2. ふるさと納税の上限額シミュレーションサイト


もっと詳しくふるさと納税の節税効果をしりたい!という場合は、寄付控除上限金額のシミュレーションが便利です。
現在のあなたの状況を入力すると、現在の控除上限金額(絶税効果)が1分で判定できます。

3. ふるさと納税で得する人損する人


ふるさと納税はお得だ!という部分だけフォーカスされていますが、もちろん向いている人、向いていない人がいます。
ここでは、どんな人がふるさと納税で得してどんな人がふるさと納税で損をするのかを解説します。

3-1. ふるさと納税で得する人はこんな人

ふるさと納税で得する人は、年収が300万円以上の方です。

ふるさと納税をするとなにがいいのかといいますと、寄付した金額の約30~50%程度の返礼品がもらえることです。
10,000円寄付をした場合、3,000円~5,000円程度の各地の特産品がもらえる計算になります。

たとえば、年収700万円の独身男性の場合、控除上限金額は109,000円になります。
ふるさと納税は、上限金額から2,000円を除いた全額が控除されて戻ってきますので、実質107,000円分の寄付ができ、返礼品は30~50%分ですから、32,100円~53,500円分の特産品が届きます。

インターネットでふるさと納税手続きをする手間はありますが、その作業だけで3万~5万円分の特産品がもらえるというのはうれしいですよね?

しかも、サラリーマンの場合、確定申告をする必要はありません。
ワンストップ特例制度というものを適用することで、自治体に用紙を一枚書いて送るだけで面倒な控除申請手続きを自治体に丸投げすることが可能です。

こんなメリットがあるのにやらないと損ですよね!?

3-2. ふるさと納税をやらないほうがいい人はこんな人

ここまでふるさと納税はいい!という話を沢山してきましたが、じつはやらない方がいい人もいるんです。。
それは、所得が年収300万円より少ない人です。

というのも、多くの返礼品がもらえる寄付金額というのはおおむね1万円からになるからです。

所得が年収300万円より下回る方は、残念ながら控除上限金額が非常に少なくなってしまうため、寄付するメリットが非常に少なくなってしまいます。

そもそも、ふるさと納税制度は、納めている税金の納め先を納税者が能動的に選択できるようにしようという点が一つポイントで設立された制度になるため、これはどうしようもないですね。

4. ふるさと納税をどこの自治体にしようか迷ったとき


ふるさと納税をどこにしようか迷ったときはこちらの参考にしてみてください。
きっとこの自治体にふるさと納税してよかった!と思うこと間違いなしです!

4-1. 自分が育った故郷の自治体に寄付する

ふるさと納税は税金の偏りを是正する目的で始まった制度になります。

子供のころは地方の田舎で育ち、就職するタイミングで都心部に移住する。
そのため、税金は都心部に集中し、地方が衰退する。

この悪循環を断ち切るための一つの核となる施策としてふるさと納税は誕生しました。

そのため、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとり、自分が育った故郷に寄付をするというのは一つの方法ですね。

4-2. 各種サイトを利用する

以前はふるさと納税をする場合、各自治体に直接申し込みをする必要がありました。
しかし、今は非常に便利なっており、ふるさと納税をうけつけている自治体を取りまとめているサイトが沢山あります。

代表的なサイトは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「楽天ふるさと納税」などがあります。

それらのサイトを利用するという方法になります。

ただ、現在そういったサイトは沢山ありすぎて混乱する原因となっているのも事実です。
そういう場合は、こちらの記事をご参考になさってください。

現在存在するふるさと納税サイトすべての特徴やおすすめサイトを網羅していますので、返礼品選びの参考になるでしょう!

4-3. クレジットカードで寄付ができる自治体を選ぶ

これも以前は自治体のふるさと納税専用銀行口座に振込が必要でした。
しかし最近は非常に便利になっており、わざわざ銀行にいかなくても自宅からクレジットカードで申し込みが可能になりました。

多くの自治体が対応してきていますが、まだ対応していない自治体はありますから寄付する際はチェックしてみてください。

ちなみに、ふるさと納税をする場合は楽天カードがおススメです。

もちろん、ふるさと納税でもポイントはたまりますよ!
楽天クレジットカードなら、寄付金額の1%分がたまりますのでおすすめです。

5. ふるさと納税をしたお金はいつどのように戻るのか?


ふるさと納税は節税効果がある!といっても、実際にいつどのように戻ってくるのよ!
という疑問あるでしょう。

ここでは、【確定申告が必要な方】【確定申告をせずワンストップ特例制度をした方】の寄付金額の還付タイミングと方法について解説したいと思います。

といっても非常にシンプルで簡単ですけどね!

5-1. 確定申告した人の還付方法

確定申告した人の場合は、【住民税が減額】され、【所得税の控除分が還付金】として戻ってきます。

確定申告をしたことによって控除額が明確になります。
その控除額から計算し、所得額は寄付した翌年(確定申告した年)に還付金として戻り、住民税は寄付した翌々年(申告した翌年度)に差し引かれて戻ります。

5-2. ワンストップ特例制度を利用した人の還付方法

確定申告をせずワンストップ特例制度で控除を受ける場合は、確定申告の場合と異なり、所得税からの控除は適用されません。

還付は、控除額の全額が翌年の住民税から差し引かれて戻ってきます。

6. ふるさと納税の節税効果と節税額のまとめ


今回はふるさと納税をすることで得られる節税効果と具体的な節税額について解説しました。

また、ふるさと納税はどのようなかたに向いている制度なのか。
どのような方には向かない制度なのかについても言及しました。

ふるさと納税は、正しい知識をもって正しく利用すれば、日本全体が活性化される素晴らしい制度だと思っています。

今後地方の衰退を救う制度であるふるさと納税。
ぜひ有効活用していきましょう!

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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