「ふるさと納税をしたい」と思った時、最初に浮かぶ疑問が「自分はいくらまで寄付できるのだろう？」ということですよね。
ふるさと納税は、控除上限額（限度額）の範囲内で寄付をすることで、自己負担を最少額の2,000円に抑えながら魅力的な返礼品がもらえます。
しかしこの控除上限額は、年収や家族構成、住宅ローン控除などの併用によって大きく変わります。
そこでこの記事では、ふるさと納税の控除上限額の仕組みから計算方法、各ポータルサイトのシミュレーションの違いまでわかりやすく解説します。
目次
ふるさと納税で税金が控除される仕組みとは？
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。
本来は「自治体への寄付」ですが、制度を普及させる目的から、定められた条件（「控除上限額」）の範囲内であれば、寄付した金額（※自己負担2,000円を除く）が税金から控除される仕組みになっています。
ふるさと納税の税金控除については賛否両論がありますが、地方の自治体へ直接寄付を届けられるため、人口減少や財源不足に悩む自治体にとっては地域を守るための重要な財源となっています。
ふるさと納税の「控除上限額」とは？
ふるさと納税で寄付できる金額に制限はなく、寄付者が望めば金額に限度なく自治体へ寄付できます。
しかし実際は、ほとんどの方が税金が控除される範囲内の金額で寄付をしています。
「控除される金額」は総務省により上限が定められており、この限度額のことを「控除上限額」と呼びます。
「控除上限額」の仕組み
ふるさと納税で寄付をすると、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除されます。
控除上限額は総務省が定めており、その年の年収や家族構成、住宅ローン控除・医療費控除などの有無によって異なります。
控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、「自己負担」つまり純粋な寄付となってしまいます。
このため、ふるさと納税をお得に利用するには寄付を行う前に控除上限額を確認することが重要す。
住宅ローン控除や医療費控除がある方は注意！限度額の計算で損をする理由
ふるさと納税の控除上限額を正確に把握するには、自分の「課税所得」を知ることがポイントです。
住宅ローン控除や医療費控除などを利用している場合、それらの制度によって課税所得や納める税金自体が少なくなるため、ふるさと納税の控除上限額も通常より低くなります。
ふるさと納税以外の控除を考慮せずに一般的な年収だけで控除上限額を計算してしまうと、実際の控除上限額を超えて寄付をしてしまい、自己負担額が増えて損をする可能性があるため注意が必要です。
寄付の限度額は？ふるさと納税「控除上限額」早見表
ここでは、控除上限額のおおよその目安を紹介します。
この額は給与所得者であり、収入が給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない場合の目安額です。
| 年収 | 独身または配偶者控除なし | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子どもあり |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 10,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 67,000円 | 59,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 85,000円 | 77,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 119,000円 | 109,000円 |
| 900万円 | 153,000円 | 141,000円 | 130,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 167,000円 | 154,000円 |
上記の金額は、あくまで目安です。実際の控除上限額は、家族構成やその他の所得控除、年金受給状況などにより異なります。
控除上限額の目安がわかったら、さっそくふるさと納税でもらえるお得な返礼品を探してみましょう↓↓
【すぐ知りたい人向け】控除上限額シミュレーション
今すぐ簡単に控除上限額の目安を知りたい方は、こちらの「簡単シミュレーション」をおすすめします。
「給与収入」と「家族構成」を選択するだけで、控除上限額の目安を知ることができます。
あなた（寄付者様）の給与収入必須
あなたの家族構成必須
シミュレーション結果
までのふるさと納税が控除の目安となります。
- 本フォームは総務省ポータルサイトの早見表に基づき設計しております。総務省ポータルサイトの早見表はこちら。
- シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安となります。
より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。 - シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
【詳しく調べたい人向け】詳細シミュレーションで控除上限額計算
ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を活用すると、さらに詳細な控除上限額を調べることができます。
細かな入力項目があるので、源泉徴収票を手元に用意してから始めましょう。
【ふるさとチョイス】給与以外に収入がないサラリーマンの場合
会社勤めで給与以外に収入がない方には、「ふるさとチョイス」のシミュレーターがおすすめです。
会社勤めの方だけでなく、年収が高く確定申告が必要な会社員の方も利用できるようになっているなど、さまざまなパターンで調べることができます。
複数の収入、医療費や保険、住宅ローンなどがある方向けシミュレーション
副業をしている方や、不動産所得などの給与以外の収入のある方には、「楽天ふるさと納税」のシミュレーターがおすすめです。
給与所得以外にも不動産所得や事業所得、配当所得などのさまざまな所得を入力して試算できるようになっています。
医療費控除や住宅ローン控除などの項目もあるので、控除項目が複数ある方にもおすすめです。
おおよその控除上限額の目安を確認したい方向けシミュレーション
「ふるなび」には、簡易版のシミュレーターが用意されています。
給与収入と配偶者の有無の2つを入力することで、おおよその控除上限額を簡単に試算することができます。
より詳細なシミュレーションを行いたい場合には、「詳しく！本格シミュレーション」のタブをクリックすれば入力項目が追加されるようになっています。
ふるさと納税サイトによってシミュレーション結果が違う？
多くのふるさと納税ポータルサイトで「控除上限額シミュレーター」が用意されていますが、サイトによって計算結果が異なります。
これは、サイトごとに計算方法（概算か、詳細計算か）や、考慮されている控除項目（医療費控除や住宅ローン控除など）の範囲が異なるためです。
控除上限額ギリギリまで寄付をしたい方や、正確な控除上限額を知りたい方は、年収だけでなく社会保険料や各種控除まで細かく入力できる「詳細シミュレーション」を活用してみましょう。
各サイトの「控除上限額シミュレーション」の違いは？
「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」、「ふるさとプレミアム」、「楽天ふるさと納税」の5つのふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションの違いをまとめました。
「どんな人におすすめなのか」を解説しているので、参考にしてください。
簡単にシミュレーションができる「ふるさとチョイス」
ふるさとチョイスでは、家族構成と年収だけで上限額が計算できる「かんたんシミュレーション」と、詳細な情報を入力できる「控除上限額シミュレーション」の2パターンのシミュレーターが用意されています。
「控除上限額シミュレーション」は給与収入のみの方向けに作られており、控除額の欄には住宅ローン控除や医療費控除などの項目が設けられています。
このためふるさとチョイスのシミュレーターは、会社勤めで給与のみの方におすすめです。
入力の手間が少なく詳細なシミュレーションができる「さとふる」
さとふるには「簡単シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されています。詳細シミュレーションは、保険料や住宅ローン控除など控除額の部分は合計金額だけを入力すればいいので、一つひとつ入力する手間がありません。
またふるさと納税ポータルサイトには珍しく、個人事業主の方向けのシミュレーターも用意されています。
このため、会社勤めで給与収入のみの方だけでなく、個人事業主の方にもおすすめです。
簡易版・本格版の2種類あって便利な「ふるなび」
ふるなびにも「簡易シミュレーション」と「本格シミュレーション」の2種類のシミュレーターが用意されており、ページ遷移なくワンクリックで使い分けられ、使いやすいのが特徴です。
控除欄には社会保険、地震保険、医療費控除があるので、会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、医療費控除などがある方におすすめです。
簡易シミュレーションのみ「ふるさとプレミアム」
ふるさとプレミアムには「控除上限額シミュレーション」と「控除上限額の目安早見表」が用意されています。
入力の途中でもおおよその試算額がわかるようになっているので、急いで試算したい時にも便利です。
簡単にだいたいの控除上限額を知りたいという方におすすめです。
もっとも詳細なシミュレーションができる「楽天ふるさと納税」
楽天ふるさと納税には、「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」の2つが用意されています。
給与所得以外に譲渡所得や事業所得、不動産所得などさまざまな所得を入力できるようになっており、控除の項目が細分化されています。
このため複数の収入や、医療費や保険、住宅ローンなどがある方におすすめです。
ふるさと納税サイトの比較表を見ておすすめのサイトを知りたい方はこちらから↓↓
ふるさと納税、控除上限額（限度額）の計算式
正確な控除上限額が知りたい方は、自分で計算することもできます。
下記に計算式を記載しましたので、自分の控除上限額を算出してみてください。
住民税の計算方法も下記の記事にまとめていますので、あわせてご確認ください。
まとめ
ふるさと納税の控除上限額について解説しました。
各ふるさと納税ポータルサイトが、控除上限額早見表やシミュレーターを提供しています。寄付をする前に試算をして、おおよその控除上限額を把握しておきましょう。
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監修者
監修：坂根正哉
focAs会計事務所＆労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師（税理士試験 法人税法）
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計＆労務事務所を東京と福岡の２拠点で展開している。
ふるさと納税専門家エリ
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