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ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】

ふるさと納税を始めようと思った時に、一番最初にしなければいけないのが寄附上限金額を調べるということですね。

ただ、いざ調べようと思うと、これが意外と大変!独身の方や子供がいない場合など、わかりやすいケースであればすぐに計算できますが、年金受給者や本業の収入以外に副業収入がある方、不動産収入がある方など、個人の状況によって寄附金額は大きく変動します。

そこで、この記事では、ふるさと納税寄附限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。

これからふるさと納税の限度額を試算しよう! と思っている方の参考になれば幸いです。それでは見てみましょう!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。

寄付をした金額分から自己負担額を引いた金額分が税金から控除されることになっており、さらにその寄付金額に応じて各地の特産品などを返礼品として受け取ることができます。

実質、自己負担額2,000円でお米やお肉、家電製品などの返礼品を受け取れるため、とてもお得な制度として人気があります。

ふるさと納税の限度額とは?

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除されます。

ただしその控除額には上限があり、収入などに応じた限度額が定められています。

なぜ控除限度額を知る必要があるの?

ふるさと納税で寄付をすると、上述の通りその金額が税金から控除されますが、限度額を超えて寄付をした場合、超えた部分については控除対象にはなりません。

控除限度額を知らずにふるさと納税をすると、控除限度額を超えて寄付をしてしまってお得に制度を利用できない可能性があるため、寄付をする前に自分の控除限度額を確認しておきましょう。

ふるさと納税をやるのに最低必要な年収は?いくら寄付できるの?

ふるさと納税は、年収150万円程度以上であればお得に活用することができます。

年収150万円の場合の控除限度額は1万円程度。1万円以下の返礼品はたくさん用意されているので、十分に活用することができるでしょう。

限度額は家族構成や住宅ローン、医療費などによっても変わります。

住宅ローンや医療費を調べないと損する!?

医療費控除
ふるさと納税の控除限度額を知るには、自分の課税所得がいくらなのかを調べることが重要です。

たとえば、自分が住宅ローン控除や医療費控除の対象になっている場合は、課税所得が少なくなるため控除限度額が変わります。控除限度額を調べる際にこれらを計算に入れておかないと、控除限度額を超えてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

限度額の目安を確認しよう!

では、実際にあなたの控除限度額がいくらなのかを確認してみましょう。

控除限度額は、一覧表を使えば年収や家族構成を元におおよその額を調べることができます。例えば、年収650万円で夫婦共働き、高校生のお子さんが一人いる場合、控除限度額は77,000円が目安になります(中学生以下のお子さんは控除限度額には影響しません)。

自分の控除限度額がいくらになるのか、あなたもぜひ一覧表で確認してみてください。こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の寄付控除額早見表です。

年収独身または共働き夫婦または共働き+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円157,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円170,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円

詳しく調べたい人は詳細シミュレーションを活用しよう

さらに詳細に限度額を調べたい方は、詳細シミュレーションを活用してみましょう。入力項目がいくつかあるので、源泉徴収票を手元に用意してから始めます。

会社勤めで給与以外に収入がない方向けシミュレーション

ふるさとチョイス

会社勤めで給与収入以外に収入がない方には、「ふるさとチョイス」のシミュレーションがおすすめです。

「ふるさとチョイス」のシミュレーションは、一般的な会社勤めの方だけでなく、年収が高く確定申告が必要な会社員の方も利用できるようになっており、色々なパターンで調べることができるのが特長です。

さらに、税理士法人が監修した控除額計算シートもダウンロードできるようになっています。

複数の収入、医療費や保険、住宅ローンなどがある方向けシミュレーション

楽天ふるさと納税

副業をしている方や、不動産所得など給与以外の収入のある方には、「楽天ふるさと納税」のシミュレーションがおすすめです。

「楽天ふるさと納税」では、給与所得以外に、不動産所得や事業所得、配当所得などさまざまな所得を入力してシミュレーションできるようになっています。

医療費控除や住宅ローン控除などの項目もあるので、控除項目が複数ある方にもおすすめです。

大体の控除増減額の目安を確認したい方向けシミュレーション

ふるなび

ふるなび」には、簡易版のシミュレーションが用意されています。

給与収入と配偶者の有無の2つを入力することで、簡単におおよその寄付限度額を算出することができます。より詳細なシミュレーションを行いたい場合には、「詳細シミュレーション」のタブをクリックすれば入力項目が追加されるようになっています。

各サイトのシミュレーションの違いは?

「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」、「ふるさとプレミアム」、「楽天ふるさと納税」の5つのシミュレーションの違いをまとめました。どんな人におすすめなのか解説しているので、参考にしてみてください。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、シミュレーションのページに、家族構成と年収だけで限度額が計算できる「簡易シミュレーション」と、詳細な情報を入れる「詳細シミュレーション」、一覧表が一つにまとまっています。

詳細シミュレーションは、給与収入のみの方向けに作られており、控除額の欄には住宅ローン控除や医療費控除などの項目があります。

ふるさとチョイスで用意されているシミュレーションは、会社勤めで給与収入以外に収入がない方におすすめです。

さとふる

さとふる

さとふるには「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されていますが、詳細シミュレーションも、保険料の控除などの項目が省かれた簡単なものになっています。

会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、さらに住宅ローン控除や医療費控除などの特別な控除がない方におすすめです。

ふるなび

ふるなび

ふるなびは、「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」がワンクリックで使い分けられるようになっており、とても使いやすいです。

控除欄には社会保険、地震保険、医療費控除があるので、会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、医療費控除などがある方におすすめです。

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアムにはシミュレーションは用意されていませんが、寄付限度額の早見表が用意されています。

色分けしてあってとても見やすく作られているので、早見表で簡単におおよその限度額を知りたいという方におすすめです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税には、他の5つよりも詳細なシミュレーションが用意されています。

給与所得以外に譲渡所得や事業所得、不動産所得などさまざまな所得を入力できるようになっており、控除の項目が細分化されています。

楽天ふるさと納税のシミュレーションは、複数の収入や、医療費や保険、住宅ローンなどがある方におすすめです。

まとめ

ふるさと納税で寄付をする際には、自分の寄付限度額がいくらなのかを調べておく必要があります。

早見表やシミュレーションツールが様々なところから提供されているので、簡単におおよその額を知りたい場合は早見表や簡易シミュレーション上限まで寄付するために詳しく知りたい場合は詳細シミュレーションを活用するのがおすすめです。

ふるさと納税の各ポータルサイトでもシミュレーションができるので、用途に合ったものを見つけてくださいね。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

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お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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