ふるさと納税を始めようと思った時に、一番最初にしなければいけないのが限度額を調べるということですね。
ただ、いざ調べようと思うと、これが意外と大変！独身の方や子供がいない場合など、わかりやすいケースであればすぐに計算できますが、年金受給者や本業の収入以外に副業収入がある方、不動産収入がある方など、個人の状況によって限度額は大きく変動します。
そこでこの記事では、ふるさと納税の限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。これからふるさと納税の限度額を試算しよう！ と思っている方の参考になれば幸いです。
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目次
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。
寄付をした金額分から自己負担額を引いた金額分が税金から控除されることになっており、さらにその寄付金額に応じて各地の特産品などを返礼品として受け取ることができます。
実質、自己負担額2,000円でお米やお肉、家電製品などの返礼品を受け取れるため、とてもお得な制度として人気があります。
ふるさと納税の「控除上限額」（限度額）とは？
ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除されます。ただし、その控除額には上限があり、収入などに応じた限度額が定められています。限度額を超えた金額は控除されないので、注意が必要です。
年収150万円の場合の限度額は1万円程度。1万円以下の返礼品はたくさん用意されているので、十分に活用することができるでしょう。限度額は家族構成や住宅ローン、医療費などによっても変わります。
限度額を超えて寄付をしてしまってお得に制度を利用できなくなる可能性があるため、寄付をする前に必ず自分の限度額を確認しておきましょう。
限度額を確認する前に住宅ローンや医療費を調べないと損する！？
ふるさと納税の限度額を知るには、自分の課税所得がいくらなのかを調べることが重要です。
たとえば、自分が住宅ローン控除や医療費控除の対象になっている場合は、課税所得が少なくなるため限度額が変わります。限度額を調べる際にこれらを計算に入れておかないと、限度額を超えてしまう可能性もあるので、注意が必要です。
寄付の控除上限額は？ふるさと納税「限度額」の早見表
限度額は、一覧表を使えば年収や家族構成を元におおよその額を調べることができます。例えば、年収650万円で夫婦共働き、高校生のお子さんが一人いる場合、限度額は77,000円が目安になります（中学生以下のお子さんは限度額には影響しません）。
自分の限度額がいくらになるのか、あなたもぜひ一覧表で確認してみてください。こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の限度額早見表です。
| 年収 | 独身または共働き | 夫婦または共働き＋子供一人 （高校生） |
共働き＋子供一人 （大学生） |
夫婦＋子供一人 （高校生） |
共働き＋子供二人 （大学生と高校生） |
夫婦＋子供二人 （大学生と高校生） |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | － |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
| 575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 625万円 | 81,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 48,000円 |
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 675万円 | 102,000円 | 81,000円 | 78,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 62,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 71,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
| 775万円 | 124,000円 | 114,000円 | 111,000円 | 105,000円 | 89,000円 | 80,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 825万円 | 135,000円 | 125,000円 | 122,000円 | 116,000円 | 112,000円 | 90,000円 |
| 850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 127,000円 | 121,000円 | 118,000円 | 108,000円 |
| 875万円 | 145,000円 | 136,000円 | 132,000円 | 126,000円 | 123,000円 | 113,000円 |
| 900万円 | 151,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 925万円 | 157,000円 | 148,000円 | 144,000円 | 138,000円 | 135,000円 | 125,000円 |
| 950万円 | 163,000円 | 154,000円 | 150,000円 | 144,000円 | 141,000円 | 131,000円 |
| 975万円 | 170,000円 | 160,000円 | 157,000円 | 151,000円 | 147,000円 | 138,000円 |
| 1000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
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【すぐ知りたい人向け】簡単シミュレーションで限度額計算
今すぐ簡単に限度額の目安を知りたい方は、こちらの簡単シミュレーションをおすすめします。「給与収入」と「家族構成」を選択するだけで、控除限度額目安を知ることができます。
あなた（寄付者様）の給与収入必須
あなたの家族構成必須
シミュレーション結果
までのふるさと納税が控除の目安となります。
- 本フォームは総務省ポータルサイトの早見表に基づき設計しております。総務省ポータルサイトの早見表はこちら。
- シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安となります。
より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。 - シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
【詳しく調べたい人向け】詳細シミュレーションで限度額計算
さらに詳細に限度額を調べたい方は、詳細シミュレーションを活用してみましょう。入力項目がいくつかあるので、源泉徴収票を手元に用意してから始めます。
会社勤めで給与以外に収入がない方向けシミュレーション
会社勤めで給与収入以外に収入がない方には、「ふるさとチョイス」のシミュレーションがおすすめです。
「ふるさとチョイス」のシミュレーションは、一般的な会社勤めの方だけでなく、年収が高く確定申告が必要な会社員の方も利用できるようになっており、色々なパターンで調べることができるのが特長です。
さらに、税理士法人が監修した控除額計算シートもダウンロードできるようになっています。
複数の収入、医療費や保険、住宅ローンなどがある方向けシミュレーション
副業をしている方や、不動産所得など給与以外の収入のある方には、「楽天ふるさと納税」のシミュレーションがおすすめです。
「楽天ふるさと納税」では、給与所得以外に、不動産所得や事業所得、配当所得などさまざまな所得を入力してシミュレーションできるようになっています。
医療費控除や住宅ローン控除などの項目もあるので、控除項目が複数ある方にもおすすめです。
大体の限度額の目安を確認したい方向けシミュレーション
「ふるなび」には、簡易版のシミュレーションが用意されています。
給与収入と配偶者の有無の2つを入力することで、簡単におおよその限度額を算出することができます。より詳細なシミュレーションを行いたい場合には、「詳細シミュレーション」のタブをクリックすれば入力項目が追加されるようになっています。
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サイトごとにシミュレーション結果が違う？
先ほど紹介したとおり、ほとんどのふるさと納税ポータルサイトでは限度額シミュレーションが出来るようになっていますが、サイトごと計算方法が違っていたりする場合があり、必ずしも同じ結果にならないこともあります。
そのため、より確実に限度額が知りたい方は、自身にあったサイトでシミュレーションをしてみましょう。
各サイトの「限額額シミュレーション」の違いは？
「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」、「ふるさとプレミアム」、「楽天ふるさと納税」の5つのシミュレーションの違いをまとめました。どんな人におすすめなのか解説しているので、参考にしてみてください。
簡単にシミュレーションができる「ふるさとチョイス」
ふるさとチョイスは、シミュレーションのページに、家族構成と年収だけで限度額が計算できる「かんたんシミュレーション」と、詳細な情報を入れる「控除上限額シミュレーション」が用意されています。
控除上限額シミュレーションは、給与収入のみの方向けに作られており、控除額の欄には住宅ローン控除や医療費控除などの項目があります。
ふるさとチョイスで用意されているシミュレーションは、会社勤めで給与のみの方におすすめです。
入力の手間が少なく詳細なシミュレーションができる「さとふる」
さとふるには「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されています。詳細シミュレーションは、保険料や住宅ローン控除など控除額の部分は合計金額だけを入力すればいいので、一つ一つ入力する手間がありません。
こちらも会社勤めで給与収入のみの方におすすめです。
ふるなび
ふるなびにも「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されていて、ページ遷移なくワンクリックで使い分けられるようになっており、とても使いやすいのが特徴です。
控除欄には社会保険、地震保険、医療費控除があるので、会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、医療費控除などがある方におすすめです。
簡易シミュレーションのみ「ふるさとプレミアム」
ふるさとプレミアムには「簡易シミュレーション」と寄付限度額の早見表が用意されています。
給与収入と家族構成だけ入力するだけでおおよその限度額が分かります。また、早見表は色分けしてあってとても見やすく作られているので、簡単にだいたいの限度額を知りたいという方におすすめです。
一番詳細なシミュレーションができる「楽天ふるさと納税」
楽天ふるさと納税には、「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」の2つが用意されています。
給与所得以外に譲渡所得や事業所得、不動産所得などさまざまな所得を入力できるようになっており、控除の項目が細分化されています。
楽天ふるさと納税のシミュレーションは、複数の収入や、医療費や保険、住宅ローンなどがある方におすすめです。
ふるさと納税サイトの比較表を見ておすすめのサイトを知りたい方はこちらから↓↓
ふるさと納税、控除上限額（限度額）の計算式
正確な計算がしたい方は、自分で限度額を計算することもできます。下記に計算式を記載しましたので、参考に自分の限度額を調べてみてください。
住民税についての計算方法も下記記事にまとめていますので、こちらも併せてご確認ください。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、限度額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。翌年3月15日までに確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税で寄付をする際には、自分の寄付限度額がいくらなのかを調べておく必要があります。
早見表やシミュレーションツールが様々なところから提供されているので、簡単におおよその額を知りたい場合は早見表や簡易シミュレーション、上限まで寄付するために詳しく知りたい場合は詳細シミュレーションを活用するのがおすすめです。
ふるさと納税の各ポータルサイトでもシミュレーションができるので、用途に合ったものを見つけてくださいね。
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監修者
監修：坂根正哉
focAs会計事務所＆労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師（税理士試験 法人税法）
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計＆労務事務所を東京と福岡の２拠点で展開している。
ふるさと納税専門家エリ
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