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控除限度額の計算・シミュレーションにまつわる全部の疑問解決!

ふる太くん
これからふるさと納税を始めようと思っている方も多いよね。返礼品を選ぶ前にまずは自分がどのくらい寄付できるかという「寄付限度額」を調べるところから始めようね♪

ふるさと納税を始めようと思った時に、一番最初にしなければいけないのが寄付上限金額を調べるということですね。

ただ、いざ調べようと思うと、これが意外と大変!独身の方や子供がいない場合など、わかりやすいケースであればすぐに計算できますが、年金受給者や本業の収入以外に副業収入がある方、不動産収入がある方など、個人の状況によって寄付金額は大きく変動します。

そこで、この記事では、ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。

これからふるさと納税の限度額を試算しよう! と思っている方の参考になれば幸いです。それでは見てみましょう!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。

寄付をした金額分から自己負担額を引いた金額分が税金から控除されることになっており、さらにその寄付金額に応じて各地の特産品などを返礼品として受け取ることができます。

実質、自己負担額2,000円でお米やお肉、家電製品などの返礼品を受け取れるため、とてもお得な制度として人気があります。

ふるさと納税の「控除限度額」とは?

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除されます。ただし、その控除額には上限があり、収入などに応じた限度額が定められています。上限金額を超えた金額は控除されないので、注意が必要です。

年収150万円の場合の控除限度額は1万円程度。1万円以下の返礼品はたくさん用意されているので、十分に活用することができるでしょう。限度額は家族構成や住宅ローン、医療費などによっても変わります。

控除限度額を超えて寄付をしてしまってお得に制度を利用できなくなる可能性があるため、寄付をする前に必ず自分の控除限度額を確認しておきましょう。

控除限度額を確認する前に住宅ローンや医療費を調べないと損する!?

医療費控除
ふるさと納税の控除限度額を知るには、自分の課税所得がいくらなのかを調べることが重要です。

たとえば、自分が住宅ローン控除や医療費控除の対象になっている場合は、課税所得が少なくなるため控除限度額が変わります。控除限度額を調べる際にこれらを計算に入れておかないと、控除限度額を超えてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

寄付上限額は?ふるさと納税「控除限度額」の早見表!

控除限度額は、一覧表を使えば年収や家族構成を元におおよその額を調べることができます。例えば、年収650万円で夫婦共働き、高校生のお子さんが一人いる場合、控除限度額は77,000円が目安になります(中学生以下のお子さんは控除限度額には影響しません)。

自分の控除限度額がいくらになるのか、あなたもぜひ一覧表で確認してみてください。こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の寄付控除額早見表です。

年収 独身または共働き 夫婦または共働き+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円

【すぐ知りたい人向け】簡単シミュレーションで限度額計算

今すぐ簡単に限度額の目安を知りたい方は、さとふるの簡単シミュレーションをおすすめします。「給与収入」と「家族構成」を選択するだけで、控除限度額目安を知ることができます。

さとふる

【詳しく調べたい人向け】詳細シミュレーションで限度額計算

さらに詳細に限度額を調べたい方は、詳細シミュレーションを活用してみましょう。入力項目がいくつかあるので、源泉徴収票を手元に用意してから始めます。

会社勤めで給与以外に収入がない方向けシミュレーション

ふるさとチョイス

会社勤めで給与収入以外に収入がない方には、「ふるさとチョイス」のシミュレーションがおすすめです。

「ふるさとチョイス」のシミュレーションは、一般的な会社勤めの方だけでなく、年収が高く確定申告が必要な会社員の方も利用できるようになっており、色々なパターンで調べることができるのが特長です。

さらに、税理士法人が監修した控除額計算シートもダウンロードできるようになっています。

複数の収入、医療費や保険、住宅ローンなどがある方向けシミュレーション

楽天ふるさと納税

副業をしている方や、不動産所得など給与以外の収入のある方には、「楽天ふるさと納税」のシミュレーションがおすすめです。

「楽天ふるさと納税」では、給与所得以外に、不動産所得や事業所得、配当所得などさまざまな所得を入力してシミュレーションできるようになっています。

医療費控除や住宅ローン控除などの項目もあるので、控除項目が複数ある方にもおすすめです。

大体の控除増減額の目安を確認したい方向けシミュレーション

ふるなび

ふるなび」には、簡易版のシミュレーションが用意されています。

給与収入と配偶者の有無の2つを入力することで、簡単におおよその寄付限度額を算出することができます。より詳細なシミュレーションを行いたい場合には、「詳細シミュレーション」のタブをクリックすれば入力項目が追加されるようになっています。

各サイトの「控除限額額シミュレーション」の違いは?

「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」、「ふるさとプレミアム」、「楽天ふるさと納税」の5つのシミュレーションの違いをまとめました。どんな人におすすめなのか解説しているので、参考にしてみてください。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、シミュレーションのページに、家族構成と年収だけで限度額が計算できる「簡易シミュレーション」と、詳細な情報を入れる「詳細シミュレーション」、一覧表が一つにまとまっています。

詳細シミュレーションは、給与収入のみの方向けに作られており、控除額の欄には住宅ローン控除や医療費控除などの項目があります。

ふるさとチョイスで用意されているシミュレーションは、会社勤めで給与収入以外に収入がない方におすすめです。

さとふる

さとふる

さとふるには「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されていますが、詳細シミュレーションも、保険料の控除などの項目が省かれた簡単なものになっています。

会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、さらに住宅ローン控除や医療費控除などの特別な控除がない方におすすめです。

ふるなび

ふるなび

ふるなびは、「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」がワンクリックで使い分けられるようになっており、とても使いやすいです。

控除欄には社会保険、地震保険、医療費控除があるので、会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、医療費控除などがある方におすすめです。

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアム

ふるさとプレミアムにはシミュレーションは用意されていませんが、寄付限度額の早見表が用意されています。

色分けしてあってとても見やすく作られているので、早見表で簡単におおよその限度額を知りたいという方におすすめです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税には、他の5つよりも詳細なシミュレーションが用意されています。

給与所得以外に譲渡所得や事業所得、不動産所得などさまざまな所得を入力できるようになっており、控除の項目が細分化されています。

楽天ふるさと納税のシミュレーションは、複数の収入や、医療費や保険、住宅ローンなどがある方におすすめです。

ふるさと納税 還付・控除限度額の計算方法

正確な計算がしたい方は、自分で限度額を調べることもできます。下記に計算式を記載しましたので、参考に自分の控除限度額を調べてみてください。

控除限度額 =(住民税の所得割額 × 20%)÷(100% – 10% – (所得税率 × 復興税率1.021))+ 2,000円

住民税についての計算方法も下記記事にまとめていますので、こちらも併せてご確認ください。

まとめ

ふるさと納税で寄付をする際には、自分の寄付限度額がいくらなのかを調べておく必要があります。

早見表やシミュレーションツールが様々なところから提供されているので、簡単におおよその額を知りたい場合は早見表や簡易シミュレーション上限まで寄付するために詳しく知りたい場合は詳細シミュレーションを活用するのがおすすめです。

ふるさと納税の各ポータルサイトでもシミュレーションができるので、用途に合ったものを見つけてくださいね。

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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サイト運営理念

ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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