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ふるさと納税は2016年1月10日までに申請書を提出!サラリーマンは要注意!

2015年に大ブレイクしたふるさと納税。今年始めて挑戦されたという方も多いことでしょう。私の周りの人も、今年からふるさと納税デビューした人が沢山います。

ご存知の通り、今年の4月以降に寄付をした分に関しては、ある一定条件をクリアすれば確定申告をする必要がありません。ワンストップ特例制度といいますが、この制度のおかげで、サラリーマンのような勤め人の方でもふるさと納税を手軽に行う事ができるようになりました。

サラリーマンにとっては、わざわざふるさと納税のためだけに確定申告をする必要があるというのは非常に厄介なもの。以前であれば確定申告めんどくさいしやめておこうかな。という方も多かったことでしょう。しかし、ワンストップ特例制度のおかげで、寄付がしやすくなったのは非常に嬉しいことですね。

ただ・・そうは言っても何もしなくてもいい!というわけではないんです。

ワンストップ特例制度を適用するためには、あることする必要があります。これを忘れると、サラリーマンの方でも確定申告をする必要がでてきますので、注意が必要ですよ!それでは見ていきましょう!

サラリーマンはワンストップ特例制度申請書の提出は必須!

2015年より寄付がしやすくなったふるさと納税ですが、寄付をして終わり。だとみすみす損をしかねませんので注意です。

ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、寄付した後に自治体から送られてくる「 寄付金税控除に係る申告特例申請書 」を寄付した自治体に提出する必要があります。

これを忘れると、ワンストップ特例制度の適用を受けることが出来ないばかりか、災厄寄付金控除の適用もできなくなりますので注意が必要です。

仮にワンストップ特例制度申請書の提出を忘れていた場合は、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。あとあと面倒なことにならないように、今すぐチェックしたいですね。

因みにですが、ワンストップ特例制度で寄付金控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。なにげにこの条件を満たさないこともありますので、要チェックですよ。

【 ワンストップ特例制度を適用するための条件 】

  1. 2015年1月1日〜3月31日までに寄付を行っていないこと。
  2. 5自治体以上に寄付を行っていないこと。
  3. ワンストップ特例制度を期限内に自治体に提出していること。
  4. 確定申告を行わないこと。

 

申請書の提出期限は2016年1月10日(日)必着!

上で、ワンストップ特例制度の適用をするためには、申請書を寄付した自治体に提出する必要があると書きました。この提出期限は、【 2016年1月10日(日) 】になります。

この日までに、自治体に申請書が届いていない場合は、ワンストップ特例制度適用外となってしまいますので注意しましょう。万が一この期限までに申請書を届けることができなかった場合は、2016年2月16日(火)〜3月15日(火)の間に確定申告をお行いましょう。

たとえワンストップ特例申請を行うのを忘れていても、確定申告をすれば控除は受けれますので安心してください。手続きは確かにちょっとめんどくさいかもしれませんが、申請書提出を後回しにした自分の報いだと思って対応するしかないですね。

ふるさと納税を行った場合、基本的には「 寄付金税控除に係る申告特例申請書 」を送って来てくれるんですが、中には届いているけど紛失した方や、受け取った覚えがない方なんかもいるかもしれません。

そういった場合は、寄付した自治体にメールか電話にて問合せをしてみるのもいいかもしれません。ただ、自治体は12月28日、29日から年末休暇に入りますので、早急な対応ができないでしょう。

なので、そういった要望に関しては、早めに動かれることをオススメ致します。

申請書に関しては、年内にやっつける!という意識で動かれたほうがいいかと思います。というのも、ほとんどの自治体は、1月4日(月)から営業開始するところがほとんどで、しかも年末に溜まった膨大な問合せ寄付申込をさばくのに非常に手がとられることが予想されるからです。

1月4日(月)に対応してもらって、数日で申請書が届いてそれから送っていたのでは間に合わないことにもなりかねません。気をつけましょう。

また、ただ「 寄付金税控除に係る申告特例申請書 」が欲しい!という場合には、総務省のこちらからもダウンロードできますので、お使いください。

例外あり!こんな方は対象外

と、主にサラリーマンの方がふるさと納税を行う場合に便利なワンストップ特例制度について説明してきました。

適用される条件を満たしていれば、ほぼほぼ控除対象になるんですが、中にはレアケースも存在しているんですね。これには注意が必要です。何を隠そう、私も今年はもろこのケースに該当します。

そのレアケースというのは、「 住宅をローンで購入した方 」です。私はことしマイホームを購入しましたので、住宅控除の適用になるんですね。住宅控除を適用する場合は、必ず確定申告が必要になりますので、ワンストップ特例制度を適用しての控除はできません。

住宅を購入するというのは、一生に数えるくらいでしょうから、意外と盲点というか気づかずに見逃してしまうことにもなりかねませんので、注意しましょう!

私も、意外と気づかずにワンストップ特例制度が適用になるから今年は楽だな〜と余裕をかましていたんですが、住宅控除を受けるために確定申告が必要であるということを思い出し、ミスミス手続きが漏れるところでした。危ないですね。

アタナには私のようにハッとしないでいただきたいと思いますので、是非前もって準備することをオススメ致します。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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