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ふるさと納税で住民税が安くなる?仕組みを理解して制度をうまく利用

上手に利用するととてもお得なふるさと納税。あなたは今年も寄附をしましたか?

ふるさと納税で寄附をすると、寄附合計額のうち2,000円を超える金額分の住民税や所得税が控除され、さらに寄附先の自治体からお礼の品をもらうことができます。つまり、実質2,000円の自己負担で欲しい品を入手できるというのが、ふるさと納税のお得な仕組みです。

ではその税金は、どのような手続きをするといくら控除されるのでしょうか。この記事では、ふるさと納税で控除される住民税について詳しく解説していきます。

住民税の控除を受けるためには?

ふるさと納税で寄附をすると住民税が控除されますが、控除を受けるためには手続きが必要です。手続きには、「確定申告」と「ワンストップ特例」の2種類があります。

確定申告

ふるさと納税で住民税の控除を受けるためには、基本的には確定申告が必要です。申告書に記入欄があり、そこに寄附金額を記入して申告すると税金が控除されます。

確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事で詳しく説明しています。

ワンストップ特例

確定申告以外のもう1つの方法として、ワンストップ特例を利用することも可能です。ワンストップ特例の手続きはとても簡単で、寄附後に自治体あてに1枚の書類と本人確認書類のコピーを提出するだけで完了します。ただし、ワンストップ特例制度は次の条件を満たす場合にのみ利用できます。

  • 確定申告が不要な給与所得者等であること(会社員の場合は年収2000万円未満であること)
  • 1年間のふるさと納税寄付先が5自治体以内であること

これらの条件を満たしていない場合はワンストップ特例制度の対象外になるため、確定申告が必要です。申告期限は、寄附をした翌年の3月15日。自治体から送られてくる寄付金受領証明書と併せて、個人番号確認の書類、本人確認の書類を添付する必要があります。手続きをしなければ住民税が控除されないので、必ず手続きをしましょう。

ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる?

では、ふるさと納税で寄附をすると住民税はいくら安くなるのでしょうか。確定申告の場合とワンストップ特例の場合では控除の仕組みが異なります。それぞれについて見てみましょう。

<確定申告の場合>
確定申告をした場合は、所得税と住民税の両方が控除されます。

例:30,000円の寄附を行った場合
控除される金額(所得税+住民税):30,000円 – 2,000円 = 28,000円

<ワンストップ特例の場合>
ワンストップ特例を利用した場合は、控除される金額の全額が住民税から控除されます。

例:30,000円の寄附を行った場合
控除される金額(住民税):30,000円-2,000円=28,000円
※控除される金額は、確定申告の場合の所得税+住民税の合計額と同額

住民税の控除計算方法

ふるさと納税で控除される住民税の金額は、どのようにして計算されるのでしょうか。その算出方法を見てみましょう。なお、住民税からの控除は「基本分」「特例分」に分けて計算されます。

1.住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(基本分)は、次の計算式によって算出されます。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×10%

※ただし、控除の対象になるふるさと納税の寄附金額には上限があります。上限額は、総所得金額等の30%と決められています。

2.住民税からの控除(特例分)

次に、住民税からの控除(特例分)の計算方法をご紹介します。住民税からの控除(特例分)は、その金額によって2つの計算方法があります。

住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(90% – 所得税の税率)

この計算方法で算出された額が住民税所得割額の2割を超えない場合は、この金額が適用されます。しかし2割を超える場合は、次の計算方法で算出された金額のみが控除され、自己負担額が2,000円を超えることになります。

住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

自己負担額が2,000円を超えないようにするために、自分が損をしない寄附金額の上限額を確認しておきましょう。上限額の目安は、総務省ふるさと納税ポータルサイトなどで確認することができます。

いつから「住民税」が控除される?住民税控除の確認方法

ふるさと納税の控除額のうち、所得税分は寄附をした年に支払った所得税から還付されますが、住民税については翌年に支払う分から減額される仕組みになっています。

その年に納める住民税の金額は、毎年6月頃に確定して通知されます。会社から、または自宅に郵送で通知書が届いたら、市町村税・道府県税等の「税額控除額」に正しく反映されているかどうかを確認しましょう。

<通知書(給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書)の例>

住民税通知書

まとめ

ふるさと納税で控除される住民税について解説しました。ふるさと納税をできるだけお得に利用するために、仕組みをしっかり理解しておきましょう。なお、ふるさと納税で控除される金額には上限があります。年収や家族構成によって異なりますので、損をしないように自分の上限額を確認しておきましょう。

※この記事は、総務省ふるさと納税ポータルサイトを参照して作成しました。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


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