ふるさと納税をまだ始めた事がない方、ふるさと納税は難しくて確定申告もめんどくさい…と思っている方、多いのではないでしょうか？
実は、ワンストップ特例制度を使えば誰でも簡単にふるさと納税できちゃいます！
こちらでは、ワンストップ特例制度についてや申請書の書き方、注意点などをまとめましたので、最後までご覧ください。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ワンストップ特例とは
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をする制度です。寄付をすると返礼品をもらうことができ、さらに寄付をした金額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されるというのが、ふるさと納税の特徴です。
ふるさと納税の控除を受けるためには本来であれば確定申告をする必要がありますが、一定の要件を満たす場合に限り、もっと簡単な方法で申請できるようになっています。その簡単な申請方法を、ワンストップ特例といいます。
ワンストップ特例制度を利用できるのはどんな人？
ワンストップ特例は、以下2つの要件を満たしていれば利用することができます。
2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること
※1つの自治体に複数回寄付をしても、1団体としてカウントされます。
確定申告が必要な人がワンストップ特例の申請をしても、その申請は無効になります。もしも申請してしまっていても、確定申告の際に再度ふるさと納税の控除の申請をしましょう。
ワンストップ特例と確定申告の違い
ワンストップ特例を利用した場合と確定申告をした場合では、控除される金額は同じですが、控除される税金の種類が異なります。
ワンストップ特例の場合：全額住民税から控除されます。
確定申告の場合、ふるさと納税以外の控除との兼ね合いで控除される金額が変わってしまうこともありますが、原則としてどちらを利用した場合でも同じ金額が控除される仕組みになっています。
ワンストップ特例の申請方法
ワンストップ特例の申請はとても簡単です。以下のような流れで申請します。
2. 返礼品と一緒に申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）が届くので、記入して身分証のコピー等と一緒に自治体に返送する
※自治体から申請書が届かない場合は、Webサイトでダウンロードすることができます。
申請の締め切りは寄付をした翌年の1月10日で、この日までに申請書類が自治体に到着している必要があります。万が一申請書の提出が遅れてしまった場合は、確定申告が必要になります。なお、確定申告の申告期間は寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。（2022年現在の情報です）
ワンストップ特例制度申請書の書き方！たったこれだけ？
ふるさと納税は、納税とはついていますが、実際は、純粋な寄付になります。ただ、その寄付を後で住民税と所得税から控除しますよ！というのがふるさと納税なわけですね。
ただ寄付をしただけではもちろん控除されないので注意が必要です。ワンストップ特例制度を利用して控除を受ける場合は、寄付をした自治体から送られてくる
「 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 」
を書いて提出する必要があります。こちらに記入し、寄付をした自治体に送ることで控除手続きを行ってくれるということです。
書き方はこちらを参考にしてください。
ワンストップ特例制度申請書が届かない、又は紛失してしまった場合は、こちらからダウンロードいただけます。または、寄付をした自治体に連絡をすれば、一度は再送いただけることもあるようです。
※ 書き方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでもご覧いただけます。
こちらから用紙をダウンロードして印刷してご利用ください。また、年末ギリギリに寄付をした場合は、申請書の到着を待っていると申請期限に間に合わないということにもなってしまいます。
ワンストップ特例制度をする場合の注意点は何？
ワンストップ特例制度利用する場合の注意点を箇条書きにしておきますのでご確認ください。
- 申請期限は、2022年1月10日
- 印鑑が必要なため、FAXやメールでの手続きは不可
- 同じ自治体に複数回寄付をした場合、その都度申請書を提出する必要がある
- 確定申告する必要がないこと
- 1年のふるさと納税による寄付先が、5自治体以下 ※回数ではなく自治体数
こちらを参考に是非、2022年のふるさと納税ライフを満喫していきましょう！
ワンフトップ特例制度の申請書の書き方がわからない場合はメールでもご質問を受け付けています。是非お気軽にご連絡くださいね。
ワンストップ特例制度の適用条件やルールについては、以下の記事に詳しく記載しています。
もっとざっくりと知りたい方は、是非以下のマンガで確認してください。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
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ふるさと納税専門家エリ
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