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ふるさと納税ワンストップ特例のデメリットはこれ!5つの注意点を紹介

2015年の1月では寄付控除額が2倍になるなど、盛り上がりを見せているふるさと納税。また同年4月のふるさと納税分より、ワンストップ特例制度が適用になりました。

そのことで、確定申告をする必要がなくなり、サラリーマンにとっては大分ハードルが下がったふるさと納税。ただ、ワンストップとはいいつつも、寄付だけしてあとは何もしなくても控除してくれると思ったら大間違い! ふるさと納税を行い、ワンストップ特例制度で控除を受けるためにはいくつかの押さえておくべき注意点があります。

本日は、そのワンストップ特例制度のデメリットともいうべき部分にフォーカスしてご紹介します。

ワンストップ特例制度の適用条件

まずはじめに、基本的なことですが、ワンストップ特例制度の適用条件についておさらいしましょう!

ワンストップ特例制度を適用して控除を受けるには、幾つかのポイントを抑える必要があります。そのポイントはこちらです。

 

  • 寄付は5自治体以下であること
  • 2015年1月1日〜2015年3月31日までにふるさと納税をしていないこと

 

この2つです。

ワンストップ特例制度が始まったのは、2015年4月1日からですので、それまでにふるさと納税を行っていた場合、その寄付をワンストップ特例制度で控除対象とすることはできません。

2015年4月以降のふるさと納税のみ対象となりますので、注意が必要ですね。
また、これは意外と勘違いしがちなんですが、自治体数が5以下であれば問題なくワンストップ特例制度を適用することができます。

寄付回数は、5回以上でも全く問題ありませんので、注意が必要です。
寄付回数と自治体数はことなりますので、覚えておきましょう。

ワンストップ特例制度のデメリットは?

ワンストップ特例制度がスタートして依頼、サラリーマンにとっての控除負担がかなり軽減しました。
というのも、個人事業主や会社の経営者は、必ず年に1回の確定申告が必要です。

自営業の方であれば、ご自身で行うかも知れませんし、経営者であれば、顧問先の会計士さんが行うことが多いでしょう。
ようするに、ふるさと納税をやろうがやらまいが、確定申告は必要なんですね。ですので、ふるさと納税のハードルも非常に低いものでした。

ただ、サラリーマンはそうはいきません。

サラリーマンは会社が全部やってくれるので、確定申告の必要がないんですね。
より多くの方がふるさと納税を実施しやすいよう、ふるさと納税をしても、確定申告をする必要はありませんよ、というのがワンストップ特例制度です。

非常に便利なワンストップ特例制度ですが、デメリットはもちろんあります。
それは、寄付を行った自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があるということです。

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ワンストップという名前から、自動的に行なってくれると勘違いしやすいのですがそうではないので注意が必要ですね。確定申告をすることを思えば、申請書を提出するくらいデメリットでもなんでもないですが、提出をし忘れると控除を受けることができませんのでご注意ください。

次に、ワンストップ特例申請書を提出する上での注意点がありますのでご紹介します。

ワンストップ特例制度の注意点

注意点は以下の5点です。

 

  • 同一自治体へ複数回寄付を行った場合は、その都度申請書の提出が必要(最大5自治体以上)
  • 確定申告を行った場合、ワンストップ特例申請対象外になる。(ふるさと納税分の確定申告が必要)
  • 寄付した翌年の1月10日までに用紙を提出しないとワンストップ特例による控除対象外になる
  • 年末の寄付の場合、自治体からの申請書送付が1月10日以降になる可能性が高いため、自分でプリントアウトして自治体へ郵送する必要がある。
  • 押印が必要なため、FAXやメールでの提出はできない

 

こちらの記事でもご紹介した、ふるさと納税のポータルサイトの一部では電子申請というのが可能なところもあるようですが、基本的には紙ベースでの対応が必ず必要です。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


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