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ふるさと納税は今後も続くのか?改めて考える制度の問題点とは!?

2015年はふるさと納税が大ブレイクした年となりました。今年初めて寄付をした!という方も多いのではないでしょうか。もしかしたら、あなたはこれから寄付をしようと思われているかもしれませんね。

今年ふるさと納税が大ブレイクした要因は、寄付控除上限額が引き上がられたことと、ワンストップ特例制度が導入され控除手続きが楽になったことが挙げられます。
政府は、この大きな制度改革を2015年に導入することで、より寄付件数を伸ばしていきたい考えがあったに違いありません。そして、実際に寄付件数は、2014年と比べると増加しています。

総務省が発表した数字によると、2014年4月〜9月の間にあった寄付件数と寄付金額は、【 寄付件数:607,369件 】【 寄付金額:約116億円 】でした。

2015年4月〜9月の間にあった寄付件数と寄付金額は、【 寄付件数:2,274,893件 】【 寄付金額:約453億円 】でした。
※ 総務省HP参考

これを比較すると、寄付件数は約3.7倍。寄付金額は約3.9倍となっています。
このように、寄付件数、寄付金額ともに大幅に増加しているのが分かりますね。

数字の面においても、ふるさと納税が伸びていることが分かります。

ふるさと納税は、控除限度額内の寄付であれば、所得税と住民税から税金を控除しますよ。という制度です。もちろん、ふるさと納税は寄付なので、寄付を受けた自治体は、受け取った寄付金を自治体運営等に使用することができます。
こんな素晴らしい制度なのにも関わらず、ふるさと納税をあまりよく思っていない方も一部いるのは事実です。そういう方の中には、ふるさと納税は今後長く続く制度ではない!といことをいう方もいます。しかし本当にそうなのでしょうか?

ふるさと納税が今後も続いていくような制度となる可能性はないでしょうか?また、そうなるためには何が必要なのでしょうか。

ふるさと納税ってそもそも何のために作られた制度なの?

ふるさと納税が今後も長く続いてく制度となるかどうかは、もちろん最終的には政府が決めることです。しかし、その議論を行うにも、どのような経緯と成り立ちで出来た制度なのかを知らなければ、話になりません。
そこで、ふるさと納税がどのような背景で作られた制度なのかを見ていきましょう。

総務省が運営するポータルサイトによれば、

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

とあります。

税金を収めるのは、もちろん会社勤めを始めてからですよね。しかし、社会人に成るまでの長い時間を故郷で生活していたにも関わらず、その税金は地元には落ちる仕組みにはなっていないことを問題視し、「 今は都会に住んでいるが、生まれ育った故郷に、自分の意思で納税出来ても良いのではないか。」という問題提起がされ今のふるさと納税という制度が確率されてきました。

ふるさと納税が正しく機能するば、地方自治体にも税金が分配されるというわけです。そして財源が潤えば、また自治体の魅力アップに寄付金を使っていくことも可能となり自治体間の競争が生まれます。

国が掲げるふるさと納税の理念はこれ!

国が掲げるふるさと納税の理念は「 地方創生 」です。ふるさと納税には、地方創生を行うという大きな大義名分があるわけです。確かに、若者が都会に移住し、地方の田舎には高齢者しかいないというような状況になりつつあります。

そして、ふるさと納税を通じて、2つのことを達することが目標であると言っています。

  • 納税者が寄付先を選択できる制度であり、寄付をしたからこそ寄付の使われ方に興味を持って欲しい。
  • 自治体が国民にアピールすることで、自治体間競争がすすみ、地域のあり方を考えるきっかけへとつながる。

これを達成するために、国はふるさと納税を行っているといっても過言ではございません。自治体は発信をし、国民は地方行政への関心を高める。

ふるさと納税は今後どうなる?

一部の方は、ふるさと納税は長く続かないのではないか?ということをいう方もいますが、私はそうは考えていません。というのも、ふるさと納税は国が掲げる「 地方創生 」だけではなく、新たな財源確保になるからです。

ふるさと納税は控除限度額から2,000円を引いた金額が控除されるわけです。ということはいいかえると、1人は必ず2,000円は支払うということです。
寄付件数=寄付者の数とは単純にいえませんが、2015年4月から9月の寄付件数と寄付者の数が同じだと仮定すると、2,274,893件 × 2,000円 = 4,549,786,000円税収増加効果があるというわけです。

2,000円が積み重なると、45億円以上になるんですね。1人が2件ずつ寄付をしていたと考えると、半分ですから、22.5億円になります。これは国もふるさと納税を推進するわけですね。
国民が自治体への関心度合いも高め、自治体も競争して工夫する。そして地方創生につながり、財源は増えるとなれば、これはふるさと納税を国がすぐに中止するということは考えにくいと思います。

私の周りでもふるさと納税を実践している人って、意外と少ないので、今後益々寄付件数・寄付金額ともに増加していくものと推測しています。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

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