ふるさと納税の寄付をしたことがありますか？
寄付金額に応じて、地方の特産品など様々な返礼品を受け取ることができるふるさと納税。寄付した金額分は所得税や住民税から控除され、さらに返礼品をもらうことができるというとてもお得な制度なので、毎年利用している方も多くいます。
今回は、ふるさと納税の寄付をしたことがないという方を対象に、ふるさと納税の「流れ」や「やり方」をご紹介します。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。
自治体に寄付をすると、寄付金額から自己負担額（2,000円）を引いた金額分が税金から控除され、さらにお米やお肉などの食料品や日用品などの返礼品を寄付先の自治体から受け取ることができるというお得な制度。
寄付をする自治体は好きに選ぶことができ、自分の出身地などは関係なくどこに寄付をしても問題ありません。手続きはインターネットで簡単に行えます。
ふるさと納税はどうやってやるの？
ふるさと納税の寄付は、①選ぶ ②寄付する ③届く ④手続きの4ステップで簡単に行えます。
ふるさと納税のポータルサイトで寄付したい自治体やもらいたい返礼品を選んで寄付の手続きを行うと、後日、申し込んだ返礼品が自宅に届きます。
ワンストップ特例を利用する場合は、返礼品と同梱または別送で届く「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入して返送すれば寄付金額から自己負担額を引いた金額が税金から控除されます。ワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告を行います。
ふるさと納税の4コママンガでも詳しく知ることができます。
ふるさと納税をする前に控除上限額（限度額）を確認しよう
ふるさと納税をするときに必ず確認しておく必要があるのが控除上限額（限度額）です。限度額を超えた額を寄付しても税金からは控除されませんので、損をしないよう必ず確認しておきましょう。
控除上限額（限度額）とは？
ふるさと納税の寄付を行うと、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限（寄付限度額）までが所得税や住民税から全額控除されます。限度額を超えて寄付をした場合、超えた金額分は控除対象にならないため、住民税や所得税の還付、減額が行われません。
控除上限額（限度額）はどこで調べられる？
総務省のWEBサイトなどに限度額の一覧表が用意されています。また、ふるさと納税のポータルサイトなどでシュミレーションができるようになっていますので、ぜひ利用してみてください。
寄付限度額は収入や家族構成によって人それぞれ違うため、寄付をする前に必ず確認しましょう。また、住宅ローン控除や医療費控除など、別の控除を受けている場合には限度額が変わるので、注意が必要です。下記記事に各ポータルサイトの限度額早見表をまとめてますので、参考にしてください。
ふるさと納税の流れ・やり方を詳しく解説
初めてふるさと納税をする方でも簡単にできるように、ふるさと納税のやり方をわかりやすく説明します。こちらを参考にしながらふるさと納税をしてみてください。
① ふるさと納税の返礼品を選ぶ
まずは、欲しい返礼品を選びます。
ふるさと納税の返礼品には、お米やお肉などのグルメ品や、家電製品、宿泊券など様々なジャンルのものがありますので、寄付したい金額に合わせて選びましょう。
欲しい返礼品が決まっている場合は、返礼品を検索してそれを提供している自治体に寄付をするというのが一般的です。支援したい自治体が決まっている場合は、その自治体が提供している返礼品の中から選びます。返礼品によって寄付金額が決まっているので、限度額の範囲内で申し込める返礼品の中から選びましょう。
還元率とは？還元率が高いとお得なの？
還元率とは、寄付金額に対する返礼品の金額（価値）の割合です。
販売価格3,000円 ÷ 寄付金額10,000円 = 30%
還元率が高いほどお得なので、少しでもお得な返礼品を選びたいときに参考にしたいポイントです。ただし、総務省の通達により還元率は30％以下にすることになっているため、還元率が30％を超えた返礼品は『お得』と考えると良いでしょう。
ポータルサイトから返礼品を選ぼう
ふるさと納税の返礼品は、ふるさと納税ポータルサイトで探すことができます。
ふるさと納税ポータルサイトは、「ふるさとプレミアム」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などが有名で、どのサイトも、返礼品を検索して探したり、カテゴリから選んだり、寄付金額別で探したりと様々な切り口で選ぶことができるようになっています。
ポータルサイトによって取り扱っている自治体や返礼品の内容が異なるので、一つのポータルサイトで気に入ったものが見つからない場合でも、他のサイトで探せば見つかるかもしれません。どのポータルサイトで探せばよいのか分からない方は、下記記事をご覧ください。
② 自治体に寄付する
欲しい返礼品が見つかったら、申し込みをして自治体に寄付をしましょう。
ふるさと納税ポータルサイトでは、インターネット通販で品物を購入するのと同じように寄付の手続きを行えるようになっています。寄付金額を入力して欲しい返礼品を選択し、あとは画面の流れに沿って進んでいけば、寄付が完了します。
入金方法は、クレジットカードやコンビニ支払い、銀行振込、携帯キャリア決済など、いろいろな決済手段から好きなものを選べるようになっています。
ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税がスタートした頃は、税額控除を受けるために確定申告が必須でした。しかし、確定申告をすることのないサラリーマンの方も多いことから、簡単な手続きで税額控除が受けられるようにしたのがワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付の手続きの途中に出てくる「ワンストップ特例制度を利用する」といったチェック欄にチェックを入れると、自治体から必要書類が送られてきます。
自分がワンストップ特例制度の対象になっているかどうかわからない場合は、ひとまずチェックを入れておくことをおすすめします。（ワンストップ特例制度の対象でない方がチェックを入れて、何ら問題は生じません）
お得な返礼品の選び方を知ろう
ふるさと納税の返礼品の中でも特にお得なものを選ぶには、下記のポイントを基準に探してみるのもおすすめです。
- 還元率の高いもの
- 寄付金額あたりの量の多いもの
- 普段なかなか買えない高級品など
また、普段使っているものをふるさと納税で申し込めば、買うはずだったものをもらうことができるので、とてもお得です。
③ 返礼品や各種申請書などが届く
申し込みが完了すると、後日、返礼品と確定申告やワンストップ特例制度に必要な書類が届きます。この書類は必ず必要なので無くさないようにしましょう。
返礼品の配達日時指定については、できる自治体とできない自治体があります。返礼品によっても違いがありますので、希望がある方は返礼品の詳細ページで確認してみましょう。
寄付金受領証明書とは？
寄付金受領証明書とは、寄付した自治体から送られてくる、「寄付を受け取った」という証明書です。確定申告をするときに必要になるので、大切に保管しておきましょう。
寄付金税控除に係る申告特例申請書とは？
寄付金税控除に係る申告特例申請書は、ワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類です。寄付した自治体から送られてくるので、必要事項を記入して返送します。ワンストップ特例制度の対象になっていれば、この手続きだけで控除の手続きは完了します。
確定申告をしなければいけない？
確定申告は、必ずしなければならないわけではありません。
もともと確定申告をする必要のない方で、1年間の寄付先が5自治体以内の方は、ワンストップ特例制度を利用することで税額控除することができます。
なお、もともと確定申告をする必要のある方は、ワンストップ特例の手続きをした場合でも、確定申告でふるさと納税の控除手続きをしなければ控除されないので注意が必要です。
④ 各種手続きを行う
ワンストップ特例制度や確定申告を行う際の注意点やポイントを整理しておきましょう。
「会社員」「公務員」「個人事業主」では手続きの仕方が違う？
会社員と公務員は、手続きの仕方は同じです。ワンストップ特例制度の要件に当てはまる場合は、自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と添付書類を提出するだけで手続きは完了します。
個人事業主の場合は確定申告が必要なため、確定申告の際に「寄付金控除」の手続きを行うことになります。
ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは？
ワンストップ特例制度と確定申告では、下記のように違いがあります。
- どちらの方法を利用しても税金は控除されますが、ワンストップ特例制度は、1年間に寄付をするのが5自治体以下の場合のみ対象になります。6自治体以上の場合は、確定申告により控除されます。
- ワンストップ特例制度の場合は住民税のみが控除され、確定申告の場合は住民税と所得税が控除されます。ただし、控除される金額はどちらも同じです。（ワンストップ特例制度の場合には、所得税分も住民税から控除されることになります）
いつまでに手続きしなければいけない？
ワンストップ特例制度を利用する場合の申請期限は、ふるさと納税をした年の翌年1月10日です。自治体から送られてきた申請書類に記入をして、期限までに自治体に到着している必要があります。
確定申告の場合は、翌年の3月15日まで（消印有効）に税務署に申告を行う必要があります。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、上述の通り自治体だけでなく寄付者にもメリットの大きい制度です。ふるさと納税を利用するメリットを整理しておきましょう。
欲しい返礼品がもらえる
ふるさと納税で寄付をすると、寄付金額に応じた返礼品がもらえます。
返礼品は、地元で収穫された旬の農作物や水揚げされた新鮮な海産物、自治体内で製造された特産品のほか、現地で使える商品券や旅行券など多ジャンルあり、その中から自分で欲しいものを選ぶことができます。以前は、人気の家電製品やギフト券、還元率の高い返礼品などもたくさん提供されていましたが、今は総務省の方針により基本的に還元率は30%以下に設定されています。
ふるさと納税サイトで探すと、とてもたくさんの返礼品が見つかります。欲しいものが決まっていない場合やどれを選んだら良いかわからない場合は、人気の返礼品ランキングや還元率の高い返礼品ランキングなどの情報を参考にして探してみると良いでしょう。
ふるさと納税でもらえる全返礼品の還元率ランキングが知りたい方はこちらから↓↓
税金が控除される
ふるさと納税の寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える金額分が所得税や住民税から控除されます。たとえば、ふるさと納税で10,000円の寄付をした場合の控除額は8,000円、30,000円の寄付をした場合の控除額は28,000円。つまり、実質2,000円を負担するだけで欲しいものがもらえるというのが、ふるさと納税の魅力です。
ただし、控除される金額には限度額が設けられており、その金額は1年間の所得や家族構成などによって異なります。限度額を超えた金額を寄付した場合は自己負担になってしまうので注意しましょう。
税金の控除を希望する場合は、ワンストップ特例制度の申請または確定申告での手続きが必要です。
ポイントなどがもらえる
一部のふるさと納税サイトでは、寄付によってポイントやAmazonギフト券などがもらえるキャンペーンやプログラムが用意されています。
たとえば楽天ふるさと納税では、条件を満たしていれば最大で寄付金額の30％分のポイントが還元されるプログラムがあります。ふるなび・ふるさとプレミアムでは、条件を満たした人がエントリーすれば、最大で寄付金額の最大8～9%分のAmazonギフト券がもらえるキャンペーンを不定期で実施しています。
Amazonギフト券プレゼントキャンペーンを実施しているサイトが知りたい方はこちらから↓↓
寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付金の使い道を寄付する人が指定できる仕組みになっています。
ふるさと納税サイトで申し込む場合は、子育て支援や地域活性化などの使い道の中から希望するものを選択します。特に希望がない場合は、「市長におまかせ」などを選べば自治体の判断で適切に使われます。自分が寄付したお金を、自分が望む方法で活用してもらうことができます。
災害支援ができる
今、ふるさと納税を利用して災害支援の寄付をする人が増えています。
台風や地震などで被災した自治体に寄付をすることで支援できる、ふるさと納税の災害支援。返礼品を受け取らず、全額寄付することも可能です。寄付をしたい気持ちがあっても迷っている人に好評で、申し込みが年々増えています。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税は、上手に利用すればメリットの大きい制度です。ただし、誤って利用すると損をしてしまうこともあるので注意しましょう。ここでは、ふるさと納税のデメリット、注意すべき点について解説します。
控除上限額（限度額）を超えると自己負担になる
ふるさと納税には、寄付限度額があります。限度額を超えた金額を寄付してしまうと、超えた分については税金から控除されず自己負担になってしまいます。
せっかくお得な制度を利用したはずが、逆に持ち出しになってしまうことのないよう、自分の寄付限度額を確認しておきましょう。
ふるさと納税をお得に利用する方法
ふるさと納税は、実質2,000円を負担するだけで好きな返礼品がもらえる制度です。この制度をできるだけお得に利用するコツをご紹介します。
還元率の高い返礼品を選ぶ
ふるさと納税でお得に寄付をするためには、できるだけ還元率の高いコスパの良い返礼品を選ぶのがポイントです。
還元率の高い返礼品は、ランキングなどで紹介されています。今は多くの返礼品が還元率30%程度を上限に設定されていますが、中には自治体側の努力で高い還元率が実現したものもあります。ぜひお得なものを探し出してみてください。
ふるさと納税でもらえる全返礼品の還元率ランキングが知りたい方はこちらから↓↓
寄付限度額内でできるだけ多く寄付をする
上述の通り、ふるさと納税には限度額があります。できるだけお得に利用するには限度額の範囲内でできるだけ多く寄付をするのがコツです。
寄付金額が限度額を超えてしまうと、超えた分は税金から控除されません。寄付をする前に限度額を確認しておきましょう。
よくある質問
Q. ふるさと納税は簡単にできるって本当？
A. 本当です。こちらでも詳しく説明していますが、ふるさと納税は①選ぶ②寄付する③届く④手続きの4ステップでできます。申請手続きが複雑じゃないの？と思う方もいると思いますが、書類を送るだけのワンストップ特例制度があるので、とても簡単にふるさと納税をする事ができます。
Q. ふるさと納税初心者が気を付けることは？
A. 自分の限度額を把握することです。限度額は年収で決まります。限度額を超えて寄付してしまうと、住民税や所得税から控除されないので、必ず把握するようにしてください。
Q. ふるさと納税のおすすめのサイトは？
A. ふるさと納税のポータルサイトは16ほどあります。その中でも初心者の方におすすめするサイトは、「さとふる」です。返礼品が探しやすく、配送の目安も分かるので安心ですよね。また、キャンペーンも多く開催しているのでお得にふるさと納税できます。おすすめのサイトをもっと知りたい方はこちらから。
まとめ
ふるさと納税の流れについて解説しました。ふるさと納税の寄付の手続きは、インターネットを利用すればとても簡単です。ふるさと納税をしてみたいけれど難しそうだと敬遠していた方も、今年こそ、お得で楽しいふるさと納税をしてみませんか？
ふるさと納税サイトは色々あるので、自分が使いやすいサイトを探してみてくださいね。
監修者
監修：坂根正哉
focAs会計事務所＆労務事務所 代表税理士、資格の学校TAC 非常勤講師（税理士試験 法人税法）
2010年に明治大学を卒業。TAC株式会社に非常勤講師として入社し、二足の草鞋で都内の税理士事務所に勤務。2013年に税理士試験合格。2017年に開業税理士として登録。現在は、クラウド会計に特化した会計＆労務事務所を東京と福岡の２拠点で展開している。
ふるさと納税専門家エリ
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