ふるさと納税の特産品!還元率お得ランキングサイト ふるとく

ふるさと納税のやり方・手続きは?初心者でも分かる失敗しない解説書

ふるさと納税の寄付をしたことがありますか?

寄付金額に応じて、地方の特産品など様々な返礼品を受け取ることができるふるさと納税。寄付した金額分は所得税や住民税から控除され、さらに返礼品をもらうことができるというとてもお得な制度なので、毎年利用している方も多くいます。

今回は、ふるさと納税の寄付をしたことがないという方を対象に、ふるさと納税の「流れ」や「やり方」をご紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。

自治体に寄付をすると、寄付金額から自己負担額(2,000円)を引いた金額分が税金から控除され、さらにお米やお肉などの食料品や日用品などの返礼品を寄付先の自治体から受け取ることができるというお得な制度。

寄付をする自治体は好きに選ぶことができ、自分の出身地などは関係なくどこに寄付をしても問題ありません。手続きはインターネットで簡単に行えます。

ふるさと納税はどうやってやるの?

ふるさと納税の寄付は、①選ぶ ②寄付する ③届く ④手続きの簡単4ステップで行えます。

ふるさと納税のポータルサイトで寄付したい自治体やもらいたい返礼品を選んで寄付の手続きを行うと、後日、申し込んだ返礼品が自宅に届きます。

ワンストップ特例を利用する場合は、返礼品と同梱または別送で届く「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入して返送すれば寄付金額から自己負担額を引いた金額が税金から控除されます。ワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告を行います。

ふるさと納税の4コママンガでも詳しく知ることができます。

【マンガ】1分でわかる!お得な「ふるさと納税」

ふるさと納税をする前に寄付限度額を確認しよう

ふるさと納税をするときに必ず確認しておく必要があるのが寄付限度額です。限度額を超えた額を寄付しても税金からは控除されませんので、損をしないよう必ず確認しておきましょう。

寄付限度額とは?

ふるさと納税の寄付を行うと、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限(寄付限度額)までが所得税や住民税から全額控除されます。限度額を超えて寄付をした場合、超えた金額分は控除対象にならないため、住民税や所得税の還付、減額が行われません。

寄付限度額はどこで調べられる?

総務省のWEBサイトなどに、寄付限度額の一覧表が用意されています。また、ふるさと納税のポータルサイトなどでシュミレーションができるようになっていますので、ぜひ利用してみてください。

寄付限度額は収入や家族構成によって人それぞれ違うため、寄付をする前に必ず確認しましょう。また、住宅ローン控除や医療費控除など、別の控除を受けている場合には限度額が変わるので、注意が必要です。下記記事に各ポータルサイトの限度額早見表をまとめてますので、参考にしてください。

ふるさと納税の流れ・やり方を詳しく解説

初めてふるさと納税をする方でも簡単にできるように、ふるさと納税のやり方をわかりやすく説明します。こちらを参考にしながらふるさと納税をしてみてください。

① ふるさと納税の返礼品を選ぶ

返礼品を選ぶ
まずは、欲しい返礼品を選びます。

ふるさと納税の返礼品には、お米やお肉などのグルメ品や、家電製品、宿泊券など様々なジャンルのものがありますので、寄付したい金額に合わせて選びましょう。

欲しい返礼品が決まっている場合は、返礼品を検索してそれを提供している自治体に寄付をするというのが一般的です。支援したい自治体が決まっている場合は、その自治体が提供している返礼品の中から選びます。返礼品によって寄付金額が決まっているので、限度額の範囲内で申し込める返礼品の中から選びましょう。

還元率とは?還元率が高いとお得なの?

還元率とは、寄付金額に対する返礼品の金額(価値)の割合です。

<例>販売価格3,000円の品物を寄付金額10,000円で受け取った場合
販売価格3,000円 ÷ 寄付金額10,000円 = 30%

還元率が高いほどお得なので、少しでもお得な返礼品を選びたいときに参考にしたいポイントです。ただし、総務省の通達により還元率は30%以下にすることになっているため、還元率が30%を超えた返礼品は『お得』と考えると良いでしょう。

ポータルサイトから返礼品を選ぼう

ふるさと納税の返礼品は、ふるさと納税ポータルサイトで探すことができます。

ふるさと納税ポータルサイトは、「ふるさとプレミアム」「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などが有名で、どのサイトも、返礼品を検索して探したり、カテゴリから選んだり、寄付金額別で探したりと様々な切り口で選ぶことができるようになっています。

ポータルサイトによって取り扱っている自治体や返礼品の内容が異なるので、一つのポータルサイトで気に入ったものが見つからない場合でも、他のサイトで探せば見つかるかもしれません。どのポータルサイトで探せばよいのか分からない方は、下記記事をご覧ください。

② 自治体に寄付する

自治体に寄付する

欲しい返礼品が見つかったら、申し込みをして自治体に寄付をしましょう。

ふるさと納税ポータルサイトでは、インターネット通販で品物を購入するのと同じように寄付の手続きを行えるようになっています。寄付金額を入力して欲しい返礼品を選択し、あとは画面の流れに沿って進んでいけば、寄付が完了します。

入金方法は、クレジットカードやコンビニ支払い、銀行振込、携帯キャリア決済など、いろいろな決済手段から好きなものを選べるようになっています。

ワンストップとは?

ふるさと納税がスタートした頃は、税額控除を受けるために確定申告が必須でした。しかし、確定申告をすることのないサラリーマンの方も多いことから、簡単な手続きで税額控除が受けられるようにしたのがワンストップ特例制度です。

ワンストップ

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付の手続きの途中に出てくる「ワンストップ特例制度を利用する」といったチェック欄にチェックを入れると、自治体から必要書類が送られてきます。
自分がワンストップ特例制度の対象になっているかどうかわからない場合は、ひとまずチェックを入れておくことをおすすめします。(ワンストップ特例制度の対象でない方がチェックを入れて、何ら問題は生じません)

お得な返礼品の選び方を知ろう

ふるさと納税の返礼品の中でも特にお得なものを選ぶには、下記のポイントを基準に探してみるのもおすすめです。

  • 還元率の高いもの
  • 寄付金額あたりの量の多いもの
  • 普段なかなか買えない高級品など

また、普段使っているものをふるさと納税で申し込めば、買うはずだったものをもらうことができるので、とてもお得です。

③ 返礼品や各種申請書などが届く

返礼品

申し込みが完了すると、後日、返礼品と確定申告やワンストップ特例制度に必要な書類が届きます。この書類は必ず必要なので無くさないようにしましょう。

返礼品の配達日時指定については、できる自治体とできない自治体があります。返礼品によっても違いがありますので、希望がある方は返礼品の詳細ページで確認してみましょう。

寄付金受領証明書とは?

寄付金受領証明書とは、寄付した自治体から送られてくる、「寄付を受け取った」という証明書です。確定申告をするときに必要になるので、大切に保管しておきましょう。

寄付金税控除に係る申告特例申請書とは?

寄付金税控除に係る申告特例申請書は、ワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類です。寄付した自治体から送られてくるので、必要事項を記入して返送します。ワンストップ特例制度の対象になっていれば、この手続きだけで控除の手続きは完了します。

確定申告をしなければいけない?

確定申告は、必ずしなければならないわけではありません。

もともと確定申告をする必要のない方で、1年間の寄付先が5自治体以内の方は、ワンストップ特例制度を利用することで税額控除することができます。

なお、もともと確定申告をする必要のある方は、ワンストップ特例の手続きをした場合でも、確定申告でふるさと納税の控除手続きをしなければ控除されないので注意が必要です。

④ 各種手続きを行う

ワンストップ特例制度や確定申告を行う際の注意点やポイントを整理しておきましょう。

「会社員」「公務員」「個人事業主」では手続きの仕方が違う?

会社員と公務員は、手続きの仕方は同じです。ワンストップ特例制度の要件に当てはまる場合は、自治体から送られてくる「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と添付書類を提出するだけで手続きは完了します。

個人事業主の場合は確定申告が必要なため、確定申告の際に「寄付金控除」の手続きを行うことになります。

ワンストップと確定申告の違いとは?

ワンストップ特例制度と確定申告では、下記のように違いがあります。

  • どちらの方法を利用しても税金は控除されますが、ワンストップ特例制度は、1年間に寄付をするのが5自治体以下の場合のみ対象になります。それ以上の場合は、確定申告により控除されます。
  • ワンストップ特例制度の場合は住民税のみが控除され、確定申告の場合は住民税と所得税が控除されます。ただし、控除される金額はどちらも同じです。(ワンストップ特例制度の場合には、所得税分も住民税から控除されることになります)

いつまでに手続きしなければいけない?

ワンストップ特例制度を利用する場合の申請期限は、ふるさと納税をした年の翌年1月10日です。自治体から送られてきた申請書類に記入をして、期限までに自治体に到着している必要があります。

確定申告の場合は、翌年の3月15日まで(消印有効)に税務署に申請を行う必要があります。

まとめ

ふるさと納税の流れについて解説しました。ふるさと納税の寄付の手続きは、インターネットを利用すればとても簡単です。ふるさと納税をしてみたいけれど難しそうだと敬遠していた方も、今年こそ、お得で楽しいふるさと納税をしてみませんか?

ふるさと納税サイトは色々あるので、自分が使いやすいサイトを探してみてくださいね。

The following two tabs change content below.
ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
サブコンテンツ

サイト運営理念

ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

ふるさと納税特産品ランキングNo.1サイト

ページの先頭へ戻る