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ふるさと納税の市場規模やポテンシャルを計算してみた!

ふる太くん
CMやニュースなどで目にする機会も多くなってきたふるさと納税。一体年間どのくらいの寄付を集めているのでしょうか?毎年の寄付金額を調べてみたよ!

ふるさと納税の市場規模はどんどん拡大しています。

ふるさと納税サイトに掲載されている自治体数も年々増え、2015年からは簡単に申請できるワンストップ特例という制度も導入されたことにより、ふるさと納税が一層身近なものとなっています。

そこで今回は、ふるさと納税の市場規模がどのように推移してきたのか、そして今はどのような状況なのかを調べてみました。毎年どれくらいの金額がふるさと納税の制度を利用して寄付されているのか、どの都道府県や自治体に多く寄付されているのか、総務省のデータをもとにご紹介していきます。

ふるさと納税の市場規模は2兆円!

こちらは2015年のデータですが、国税庁のデータを参考にふるさと納税の市場規模を計算してみました。結論からいいますと、市場規模は、およそ2兆円になります。

もちろん、就労者が最大値まで寄付をした場合の値になりますので、実際にはここまでは行かないにしても、相当なポテンシャルがあることが分かります。

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2015年は、寄付金額がこれまでの2倍まで控除できるようになったり、ワンストップ特例制度ができたことで、控除手続きのハードルが大幅に下がったことで寄付者が倍増した年でもありました。
ただ、そんな大盛り上がりを見せた2015年でさえ、市場規模2兆円のふるさと納税のおよそ10%にも満たない寄付金額ということになります。

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市場規模2兆円の市場

ふるさと納税の市場規模は2兆円ほどだとご説明しました。ただ、ぱっと2兆円と聞いただけでは、正直イメージが付かないですよね。

2兆円というのは他のビジネスと比べると、どの程度のものなのでしょうか。2014年にNHKが市場調査をした結果によりますと、

  1. 理美容市場が2兆2815億円
  2. タクシー・ハイヤー市場はおよそ2兆円
  3. 出版・雑誌がおよそ2兆円
  4. 音楽関連(CD・配信・有線放送等)
  5. 葬式
  6. パチンコ業界

参考:http://gyokai-search.com/2nd-genre.htm
参考:http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110702

ざっとこんな感じでした。

最大値ではありますが、こう考えるとふるさと納税の市場がかなり大きいものであることが分かりますよね。しかも、それが現在進行形で拡大しているというわけですから、これから何らかのサービスを立ち上げるといっても全く遅くないと筆者は考えます。

多分この記事の読者は、ふるさと納税の市場規模や成長性に興味を持って調べている企業の方もいると思います。はっきり言えることは、ふるさと納税制度が続く限り、これからも成長し続けるということですね。

ふるさと納税について、まだまだ満たせていないニーズは沢山あると思います。そのニーズを満たすことで、新たなビジネスチャンスになりそうですね。

是非参考にしてください。

ふるさと納税の受入金額・受入件数(全国)

総務省の発表によると、2019年のふるさと納税受入金額は4,875億4千万円(全国合計)、受入件数は2,333万6千件でした。

2008年のスタート時からの受入件数、受入金額を見てみましょう。

受入金額(億円) 受入件数(万件)
2008年 81.4 5.4
2009年 77.0 5.6
2010年 102.2 8.0
2011年 121.6 10.1
2012年 104.1 12.2
2013年 145.6 42.7
2014年 388.5 191.3
2015年 1,652.9 726.0
2016年 2,844.1 1,271.1
2017年 3,653.2 1,730.2
2018年 5,127.1 2,322.4
2019年 4,875.4 2,333.6

ふるさと納税がスタートしたのは2008年。1年目の受入件数は5万4千件、受入金額は81億4千万円でした。そこから2014年までは大きく受入件数が伸びることはありませんでしたが、2015年にワンストップ特例制度が導入されたことによってふるさと納税の利用が増え、2015年には受入金額前年比4倍以上にまで拡大しました。

その後は受入件数、受入金額ともに毎年伸びていき、2018年には受入金額5千億円以上を記録。昨年2019年も4,875億円の寄付がありました。今後もますます市場規模が拡大することが予想されます。

ふるさと納税の受入金額 都道府県別ランキング

次に、ふるさと納税の受入件数、受入金額を都道府県別に見てみましょう。令和元年の受入金額上位10位までの都道府県をご紹介します。

順位 都道府県 受入金額(億円) 受入件数(万件)
1位 北海道 660.5 382.2
2位 鹿児島県 311.7 159.7
3位 佐賀県 266.4 145.9
4位 宮崎県 264.2 132.0
5位 大阪府 254.2 51.1
6位 山形県 234.6 120.0
7位 福岡県 222.8 138.7
8位 新潟県 154.8 57.7
9位 長野県 154.5 71.7
10位 静岡県 147.3 68.9
11位 兵庫県 128.3 44.0
12位 茨城県 119.9 53.8
13位 愛知県 113.8 33.0
14位 神奈川県 111.0 30.9
15位 千葉県 106.7 49.0
16位 岐阜県 102.9 45.0
17位 長崎県 102.8 46.8
18位 熊本県 101.9 59.6
19位 和歌山県 99.6 80.7
20位 山梨県 98.6 48.6

都道府県別では北海道が受入金額660億円で第1位。鹿児島県、佐賀県、大阪府などが上位を占めています。

北海道には、紋別市や白糠町、根室市など海産物の返礼品が人気の自治体が多数あります。鹿児島県にはお肉やうなぎなどが好評の南さつま市や志布志市、佐賀県にはお米さがびよりや佐賀牛などが人気の上峰町や唐津市、嬉野市、そして大阪府には日本で最も受入金額の大きい泉佐野市などがあります。

ふるさと納税の受入金額 自治体別ランキング

ふるさと納税で寄付の多い自治体を上位20位までご紹介します。

順位 都道府県 受入金額(億円) 受入件数(万件)
1位 大阪府泉佐野市 184.9 30.7
2位 宮崎県都城市 106.4 50.4
3位 北海道紋別市 77.4 44.9
4位 北海道白糠町 67.3 46.1
5位 北海道根室市 65.9 41.4
6位 宮崎県都農町 52.1 27.0
7位 佐賀県上峰町 46.7 27.8
8位 鹿児島県南さつま市 46.4 25.4
9位 山形県寒河江市 44.2 20.5
10位 新潟県燕市 42.3 13.2
11位 鹿児島県志布志市 40.2 15.4
12位 愛知県幸田町 38.5 3.6
13位 和歌山県有田町 35.2 26.2
14位 佐賀県唐津市 34.9 22.3
15位 山梨県富士吉田市 33.5 9.9
16位 山形県山形市 31.7 15.6
17位 茨城県境町 30.7 18.6
18位 佐賀県嬉野市 30.5 21.3
19位 茨城県日立市 29.7 2.2
20位 鹿児島県大崎町 28.4 19.4

2019年の受入金額ランキング第1位は、大阪府泉佐野市でした。泉佐野市は2019年6月以降ふるさと納税の対象外となりましたが、最後の2ヶ月に大掛かりなキャンペーンを実施し、短期間ながらも第1位になるほどの寄付金を集めました。この出来事は大きな話題を集め、ニュースでも取り上げられたのをご存知の方も多いでしょう。

第2位は宮崎牛や豚肉などが人気の宮崎県都城市、第3位から5位はホタテやカニ、いくらなど海産物の特産品を提供している北海道紋別市、白糠町、根室市がランクインしています。

まとめ

ふるさと納税の市場規模や、受入金額の大きい都道府県・自治体などをご紹介しました。
ふるさと納税の受入自治体はどんどん増えており、今後もますます市場が拡大することが予想されます。毎年寄付をしている人はもちろんのこと、今まで一度も寄付をしたことがない人も、今年こそふるさと納税に朝鮮してみませんか?

<出典>
この記事は、総務省ホームページ「ふるさと納税に関する現況調査結果」をもとに作成しています。

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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