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ふるさと納税で「確定申告」をしなくても控除を受ける方法を解説!


2015年4月よりふるさと納税が大人気です。理由としては、控除額がこれまでの倍になったことや、確定申告の必要がなくなったことで、実務面、心理的面でのハードルが下がったことがあります。

ふるさと納税をしてお得に特産品をゲットしよう!と思っても、普通のサラリーマンにとっては、確定申告がネックでした。

多少得するといっても、1,2万円程度を得るために、面倒な確定申告をすることを考えたら、二の足を踏む気持ちも分かります。実際に私もこれまではお得だとは思っても、確定申告のことを考えたら、なかなか手が出ませんでした。

しかし昨年まで多くの人にとってネックであった確定申告が、2014年から必要がなくなったというのです。どういうことなのでしょうか?確定申告をする必要がなくなったけど、じゃあどうやって支払った寄付金が戻ってくるのでしょうか?

今回は確定申告をしない人専用に、どのような手続きが必要かをご説明いたします!

ワンストップ特例制度とは?

2015年4月よりワンストップ特例制度が実施されました。この制度のおかげで、確定申告が必要なくなったわけです。

ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体が、その方の住所地の市町村への控除申請を代行することで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。( 平成27年4月1日以降に寄付をされる方が対象です。) 確定申告をされる場合、所得税と個人住民税から軽減を受けることになりますが、ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。

要するに、ワンストップ特例制度を適用した場合、所得税の還付はなくなり、全て住民税から減額されることになります。

ワンストップ特例制度の適用を受ける方法

ではワンストップ特例制度を受けたい!という方はどのように手続きをすればいいのでしょうか。

ワンストップ特例制度の適用を受けたい方は、ふるさと納税後に自治体から送られてくる「申告特例申請書」を寄付を行った自治体へ提出する必要があります。この提出をもって自治体は処理をしてくれるということですね。


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ワンストップ特例制度が適用される条件

ワンストップ特例制度の適用を受けようとする場合は、下記の3つの条件を全てクリアする必要がありますので注意が必要です。

適用を受けて確定申告をせずにすむ!と思っても、思わぬ落とし穴が・・と言うことにならないように気をつけたいものですね。

私も忘れないうちに申請書を提出しなければ・・。

  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者
  • 2015年1月1日〜3月31日の間に寄付をしていないこと
  • 1年間の寄付先が5自治体以下であること
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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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