確定申告

ふるさと納税で住民税の控除を受けるためには、基本的には確定申告が必要です。申告書に記入欄があり、そこに寄付金額を記入して申告すると税金が控除されます。

確定申告の時期としては、毎年2月から3月にかけて行われます。確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事で詳しく説明しています。

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ふるさと納税で確定申告が必要な人・不要な人の違いや、確定申告をする場合の申告方法について詳しく解説していきます。

ワンストップ特例制度

確定申告以外のもう1つの方法として、ワンストップ特例制度を利用することも可能です。ワンストップ特例制度の手続きはとても簡単で、寄付後に自治体あてに1枚の書類と本人確認書類のコピーを提出するだけで完了します。ただし、ワンストップ特例制度は次の条件を満たす場合にのみ利用できます。

これらの条件を満たしていない場合はワンストップ特例制度の対象外になるため、確定申告が必要です。申告期限は、寄付をした翌年の1月10日。自治体から送られてくる寄付金受領証明書と併せて、個人番号確認の書類、本人確認の書類を添付する必要があります。手続きをしなければ住民税が控除されないので、必ず手続きをしましょう。

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ふるさと納税で「住民税」は何％安くなるの？控除される割合について

ふるさと納税で寄付をすると住民税はいくら安くなるのでしょうか。確定申告の場合とワンストップ特例制度の場合では控除の仕組みが異なります。それぞれについて見てみましょう。

＜確定申告の場合＞
確定申告をした場合は、所得税と住民税の両方が控除されます。

＜ワンストップ特例制度の場合＞
ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除される金額の全額が住民税から控除されます。

住民税の控除計算方法

ふるさと納税で控除される住民税の金額は、どのようにして計算されるのでしょうか。その算出方法を見てみましょう。なお、住民税からの控除は「基本分」「特例分」に分けて計算されます。

1.住民税からの控除（基本分）

住民税からの控除（基本分）は、次の計算式によって算出されます。

※ただし、控除の対象になるふるさと納税の寄付金額には上限があります。上限額は、総所得金額等の30％と決められています。

2.住民税からの控除（特例分）

次に、住民税からの控除（特例分）の計算方法をご紹介します。住民税からの控除（特例分）は、その金額によって2つの計算方法があります。

この計算方法で算出された額が住民税所得割額の2割を超えない場合は、この金額が適用されます。しかし2割を超える場合は、次の計算方法で算出された金額のみが控除され、自己負担額が2,000円を超えることになります。

自己負担額が2,000円を超えないようにするために、自分が損をしない寄付金額の上限額を確認しておきましょう。上限額の目安は、総務省ふるさと納税ポータルサイトなどで確認することができます。