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ふるさと納税年金受給者の控除上限金額はいくら?状況によってだいぶ異なるので注意

サラリーマンができる税金対策ということで、ふるさと納税が注目されています。

ただ、サラリーマンだけ恩恵を受けるわけじゃなく、年金受給者も控除対象となります。私は年金受給者だから無理でしょ!

と食わず嫌いになるのではなく、控除上限金額をチェックしてみてください。これはやらなきゃ損だ!と思うこと間違いなし!だと思いますよ!

今回は、意外と知られていないけど、気になる人が多いと思われる年金受給者の方の控除上限金額を一覧にしてみました!

年金受給者の控除上限金額一覧はこちら!

こちらが、年金受給者の控除上限金額の一覧になります。

こちらの金額から、2000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除できる上限金額となります。ただ、こちらの一覧は公的年金以外からの収入がないことが前提で作成しております。

ふるさと納税以外の寄付金や、住宅ローン控除などの税額控除を受けている方などは、この限りではありませんので注意が必要です。

公的年金収入
上限目安
65歳未満
65歳以上
独身
配偶者が配偶者控除対象を受けている
独身
配偶者が配偶者控除対象を受けている
150万円
1万円1000円
3000円
0円
0円
200万円
2万円
1万円1000円
1万2000円
4000円
250万円
2万円8000円
2万円
2万4000円
1万円5000円
300万円
3万7000円
2万9000円
3万6000円
2万7000円
350万円
4万6000円
3万8000円
4万6000円
3万8000円
400万円
5万8000円
4万7000円
5万8000円
4万7000円
450万円
6万9000円
6万1000円
6万9000円
6万1000円
500万円
7万9000円
7万1000円
7万9000円
7万1000円

ふるさと納税の控除上限金額が低くなるケースとしては、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などのさまざまな控除を別途受けていることなどがあります。

その中でも特に影響するのが、税金の控除額が大きい住宅ローン控除を受けている方は、控除上限金額が大幅に現状しますので、特に注意が必要です。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

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お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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