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【保存版】年金受給者はふるさと納税できる?寄付金控除額の目安

ふる太くん
多くの問い合わせを受ける年金受給者の方の寄付上限金額。年金受給者の寄付限度額の目安表があるから参考にしてね♪

ふるさと納税は、年金受給者も利用できるのをご存知ですか?

自分が選んだ自治体に寄付をすると、2,000円の自己負担で希望の返礼品がもらえるふるさと納税は、毎年多くの人が利用している制度です。一般的には会社員などがよく利用するイメージがありますが、実は年金受給者もふるさと納税を利用することは可能です。

この記事では、ふるさと納税を年金受給者がお得に利用するための情報をお伝えしていきます。

ふるさと納税は年金受給者も利用できる?

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をする仕組みであり、基本的には誰でも寄付をすることは可能です。ただし、2,000円の自己負担で返礼品をもらうというメリットを得られるかどうかは、収入や家庭の状況によって異なります。

特に年金収入が一定額未満の場合や、ふるさと納税以外に所得控除などがある場合には、ふるさと納税のメリットを得られない可能性もあります。ふるさと納税を年金受給者が利用する場合は、条件をしっかり確認しておくことをおすすめします。

ふるさと納税を年金受給者が利用する場合の限度額は?

ふるさと納税でメリットを得られる寄付金額の上限額のことを、寄付限度額(寄付上限額)といいます。寄付限度額は、年収や家族の状況等によって計算されます。

年金受給者の寄付限度額の目安

以下の表は、65歳未満で独身の年金受給者の場合の寄付限度額の目安をご紹介しているものです。

65歳未満の独身の公的年金受給者

年金収入が年額100万円未満の場合は、減額される税金は0円です。つまりふるさと納税の寄付をしても税金は控除されず、万が一2,000円を超える金額の寄付をしてしまうと2,000円を超えた金額が自己負担になります。

年金受給者で配偶者控除を受けている人や、同じ独身でも65歳以上の年金受給者の場合は、寄付限度額がこれより低くなる場合があります。それぞれの寄付限度額の目安は、こちらのページで詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

年金受給者の寄付限度額の計算方法

寄付限度額は、以下の計算式によって算出されます。自身の所得金額と、住民税課税決定通知書に記載されている税額控除前所得割額を確認して計算してみましょう。

課税所得金額(所得税) 寄付限度額(目安)
〜 195万円以下 住民税所得割額 × 23.559% + 2,000円
195万円超 〜 330万円以下 住民税所得割額 × 25.066% + 2,000円
330万円超 〜 695万円以下 住民税所得割額 × 28.744% + 2,000円
695万円超 〜 900万円以下 住民税所得割額 × 30.068% + 2,000円
900万円超 〜 1800万円以下 住民税所得割額 × 35.520% + 2,000円
1800万円超 〜 4000万円以下 住民税所得割額 × 40.683% + 2,000円
4000万円超 住民税所得割額 × 45.398% + 2,000円

※住民税所得割額 = 住民税課税決定通知書に記載されている「都道府県税の税額控除前所得割額」+「市民税の税額控除前所得割額」
※住民税課税決定通知書は、毎年6月頃に届きます。

ふるさと納税の申請方法

ふるさと納税には、確定申告とワンストップ特例の2つの申請方法があります。年金受給者も、次の2つの条件を満たしている場合はワンストップ特例を利用できます。

1. 確定申告が不要であること
2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること
※1つの自治体に2回以上寄付をした場合でも、1団体としてカウントされます。

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても簡単に申請できる方法です。ワンストップ特例の詳しい申請方法は、こちらのページで紹介しています

ふるさと納税で年金以外の収入もある場合の注意点

年金以外の収入がある場合は、寄付限度額に注意しましょう。

給与など年金以外の収入がある場合、ふるさと納税の寄付限度額はそれらを合算した所得に基づいて算出されます。正確な金額は確定申告の際に算出される所得金額で決まるため、年内に限度額いっぱいまで寄付をしたい場合は早めに計算しておくと良いでしょう。年内に正確な金額が算出できない場合は、限度額を超えないように少なめに寄付をしておくという方法もあります。

なお、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請をしても無効になります。確定申告で寄付金額を申告するのを忘れないようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税で年金受給者が寄付をする場合の限度額や注意点を解説しました。ふるさと納税は、多くの年金受給者が利用している制度です。自分の寄付限度額をチェックして、お得に利用してくださいね。

自分の寄付限度額をもっと詳しく知りたい人は、シミュレーションをしてみるのがおすすめです。年間収入に加え、配偶者の有無や医療費控除などを入力すると、自分の寄付限度額の目安が算出されます。ぜひ利用してみてください。

もう少し基本的なところからふるさと納税を調べたい方は、以下のマンガを是非チェックしてください。分かりやすくまとめています。

【マンガ】1分でわかる!お得な「ふるさと納税」

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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