ふるさと納税は、年金受給者も利用できるのをご存知ですか?
自分が選んだ自治体に寄付をすると、2,000円の自己負担で希望の返礼品がもらえるふるさと納税は、毎年多くの人が利用している制度です。一般的には会社員などがよく利用するイメージがありますが、実は年金受給者もふるさと納税を利用することは可能です。
この記事では、ふるさと納税を年金受給者がお得に利用するための情報をお伝えしていきます。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格(送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税は年金受給者も利用できる?
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をする仕組みであり、基本的には誰でも寄付をすることは可能です。ただし、2,000円の自己負担で返礼品をもらうというメリットを得られるかどうかは、収入や家庭の状況によって異なります。
特に年金収入が一定額未満の場合や、ふるさと納税以外に所得控除などがある場合には、ふるさと納税のメリットを得られない可能性もあります。ふるさと納税を年金受給者が利用する場合は、条件をしっかり確認しておくことをおすすめします。
ふるさと納税を年金受給者が利用する場合の限度額は?
ふるさと納税でメリットを得られる寄付金額の上限額のことを、寄付限度額(寄付上限額)といいます。寄付限度額は、年収や家族の状況等によって計算されます。
年金受給者の寄付限度額の目安
以下の表は、65歳未満で独身の年金受給者の場合の寄付限度額の目安をご紹介しているものです。
年金収入が年額100万円未満の場合は、減額される税金は0円です。つまりふるさと納税の寄付をしても税金は控除されず、万が一2,000円を超える金額の寄付をしてしまうと2,000円を超えた金額が自己負担になります。
年金受給者で配偶者控除を受けている人や、同じ独身でも65歳以上の年金受給者の場合は、寄付限度額がこれより低くなる場合があります。それぞれの寄付限度額の目安は、こちらのページで詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
年金受給者の寄付限度額の計算方法
寄付限度額は、以下の計算式によって算出されます。自身の所得金額と、住民税課税決定通知書に記載されている税額控除前所得割額を確認して計算してみましょう。
課税所得金額(所得税) | 寄付限度額(目安) |
〜 195万円以下 | 住民税所得割額 × 23.559% + 2,000円 |
195万円超 〜 330万円以下 | 住民税所得割額 × 25.066% + 2,000円 |
330万円超 〜 695万円以下 | 住民税所得割額 × 28.744% + 2,000円 |
695万円超 〜 900万円以下 | 住民税所得割額 × 30.068% + 2,000円 |
900万円超 〜 1800万円以下 | 住民税所得割額 × 35.520% + 2,000円 |
1800万円超 〜 4000万円以下 | 住民税所得割額 × 40.683% + 2,000円 |
4000万円超 | 住民税所得割額 × 45.398% + 2,000円 |
※住民税所得割額 = 住民税課税決定通知書に記載されている「都道府県税の税額控除前所得割額」+「市民税の税額控除前所得割額」
※住民税課税決定通知書は、毎年6月頃に届きます。
ふるさと納税の申請方法
ふるさと納税には、確定申告とワンストップ特例の2つの申請方法があります。年金受給者も、次の2つの条件を満たしている場合はワンストップ特例を利用できます。
2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること
※1つの自治体に2回以上寄付をした場合でも、1団体としてカウントされます。
ワンストップ特例は、確定申告をしなくても簡単に申請できる方法です。ワンストップ特例の詳しい申請方法は、こちらのページで紹介しています。
ふるさと納税で年金以外の収入もある場合の注意点
年金以外の収入がある場合は、寄付限度額に注意しましょう。
給与など年金以外の収入がある場合、ふるさと納税の寄付限度額はそれらを合算した所得に基づいて算出されます。正確な金額は確定申告の際に算出される所得金額で決まるため、年内に限度額いっぱいまで寄付をしたい場合は早めに計算しておくと良いでしょう。年内に正確な金額が算出できない場合は、限度額を超えないように少なめに寄付をしておくという方法もあります。
なお、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請をしても無効になります。確定申告で寄付金額を申告するのを忘れないようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税で年金受給者が寄付をする場合の限度額や注意点を解説しました。ふるさと納税は、多くの年金受給者が利用している制度です。自分の寄付限度額をチェックして、お得に利用してくださいね。
自分の寄付限度額をもっと詳しく知りたい人は、シミュレーションをしてみるのがおすすめです。年間収入に加え、配偶者の有無や医療費控除などを入力すると、自分の寄付限度額の目安が算出されます。ぜひ利用してみてください。
もう少し基本的なところからふるさと納税を調べたい方は、以下のマンガを是非チェックしてください。分かりやすくまとめています。
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ふるさと納税専門家エリ
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