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ふるさと納税限度額の目安を計算!自営業者と年金受給者のケースを詳しくご紹介します!

やらなきゃ損!とばかりに加熱するふるさと納税。
サラリーマンには、確定申告が不要になったり、寄付限度額の目安一覧があったりと手続きのハードルは下がって来ています。

しかし、自営業者や年金受給者にとっては、そうでもないようです。
自営業者や年金受給者の控除限度額目安の一覧はほとんどありません。

そこで今回は、自営業者と年金受給者のために、寄付金額の目安を簡単に計算する方法をまとめました。

自営業者の寄付金額の目安は?

「自己負担が2000円で済む、最もお得な寄付目安額はいくらですか?」

このサイトでもこういった質問をよくいただきます。
サラリーマンの場合は、さまざまなサイトで早見表などが紹介されていますが、自営業者の場合の目安額はあまり見かけません。

そこで、自営業者の方も年金受給者の方も簡単に「自己負担が2000円で済む、最もお得な寄付目安額」を計算する方法をご紹介します!

ふるさと納税は、住民税と所得税が関与する制度です。
ですので、2018年に行うふるさと納税の控除額は、2016年の所得によって変わります。

しかし、2018年の所得は、年末の12月31日にならないと確定しません。
それを待っていたら年が変わってしまい、2018年のふるさと納税はできなくなりますね。

そこで、条件付きではありますが、簡単に寄付控除の目安額が分かる計算方法をご紹介します。
前提条件というのは以下の2点です。

【 前提条件 】

  • 2016年にふるさと納税をしていない人
  • 2017年も、2018年と同じくらいの所得がある人

これを仮定した計算方法になります。

条件つきではありますが、この計算を行うことで、自営業者や年金受給者が、一番お得な寄付目安額の参考にしてみてください。

計算方法をステップバイステップでご紹介

計算方法を、3つのステップでご紹介致します。
この3つを抑えることで、確実に最適な寄付目安額が分かります。

めんどくさいと思わず、ぜひ一度計算してみてください。
安心して寄付ができるようになりますよ。

それじゃあやってみよ〜!

【 STEP1 】 2つの書類を用意する

まずは、計算する上で必要になる書類を2つ用意しましょう。

  • 昨年の確定申告書の控え
  • 今年の住民税課税決定通知書

※ 昨年の確定申告の控えとは、2016年の所得を元に、2017年に入ってから税務署に提出したものです。
※ 今年の住民勢課税決定通知書とは、2017年6月頃に、市区町村から郵送されている書類です。

【 STEP2 】 3つのポイントをチェックする

チェックするべきポイントは3つです。
はじめに、確定申告書の控えをみてください。

チェックする場所は、右上に記載されている「 課税される所得金額(⑨-㉕)又は第三表㉖ 」です。
れを A とします。

次に、住民税課税決定通知書を見てください。

チェックする場所は、真ん中あたりに記載されている「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」「 市民税の税額控除前所得割額④ 」です。
この2つの合計金額を B とします。

【 STEP3 】 計算式に当てはめる

AとBが分かったら、下記の計算式に当てはめて計算します。
すると「自己負担が2000円で済む、最もお得な寄付目安額」が判明しますよ。

課税所得金額(所得税)A 自己負担が2000円で済む「最もお得な寄付目安額」
〜 195万円以下 住民税所得割額( B ) × 23.559% + 2000円
195万円超 〜 330万円以下 住民税所得割額( B ) × 25.066% + 2000円
330万円超 〜 695万円以下 住民税所得割額( B ) × 28.744% + 2000円
695万円超 〜 900万円以下 住民税所得割額( B ) × 30.068% + 2000円
900万円超 〜 1800万円以下 住民税所得割額( B ) × 35.520% + 2000円
1800万円超 〜 4000万円以下 住民税所得割額( B ) × 40.683% + 2000円
4000万円超 住民税所得割額( B ) × 45.398% + 2000円

「年金+給与」「年金+家賃収入」の場合は?

年金受給者の場合も自営業者と同様に限度額がわかりにくいですよね。
年金受給者のうち、収入が年金のみの場合は、こちらでご紹介したふるさと納税年金受給者早見表を確認すればすぐに確認できますね。

ここでは、年金以外にも給与や家賃収入がある方のケースをご紹介します。
といっても、最もお得な寄付目安額の出し方は、自営業者の計算方法と同様です。

自営業者と同様に、2つの書類をご用意ください。

  • 昨年度の確定申告書の控え
  • 今年の住民税課税決定通知書

自営業者の計算方法と同様に、「 課税される所得金額(⑨-㉕)又は第三表㉖ 」額に対して税金が計算されます。

これをAとします。

これも同様に、住民税課税決定通知書の真ん中あたりに記載されている

「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」「 市民税の税額控除前所得割額④ 」です。

この2つの合計金額をBとします。
このAとBを表1に当てはめて計算するだけです。

要するに、自営業者も、年金以外に収入がある方も、サラリーマンをしつつ不動産収入も得ている方も、チェックする箇所は、上記記載の3点になります。
この基本がわかれば、どのようなパターンであっても、「 自己負担が2000円で済む、最もお得な寄付目安額 」を簡単に計算することができます。

これで安心して寄付することができますね。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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