やらなきゃ損！とばかりに加熱するふるさと納税。
サラリーマンには、確定申告が不要になったり、寄付限度額の目安一覧があったりと手続きのハードルは下がって来ています。
しかし、自営業者や年金受給者にとっては、そうでもないようです。自営業者や年金受給者の控除限度額目安の一覧はほとんどありません。
そこで今回は、自営業者と年金受給者のために、寄付金額の目安を簡単に計算する方法をまとめました。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
自営業者の寄付金額の目安は？
「自己負担が2,000円で済む、最もお得な寄付目安額はいくらですか？」
このサイトでもこういった質問をよくいただきます。
サラリーマンの場合は、さまざまなサイトで早見表などが紹介されていますが、自営業者の場合の目安額はあまり見かけません。
そこで、自営業者の方も年金受給者の方も簡単に「自己負担が2,000円で済む、最もお得な寄付目安額」を計算する方法をご紹介します！
ふるさと納税は、住民税と所得税が関与する制度です。ですので、2022年に行うふるさと納税の控除額は、2022年の所得によって変わります。しかし、2022年の所得は、年末の12月31日にならないと確定しません。それを待っていたら年が変わってしまい、2022年のふるさと納税はできなくなりますね。
そこで、条件付きではありますが、簡単に寄付控除の目安額が分かる計算方法をご紹介します。
前提条件というのは以下の2点です。
【 前提条件 】
- 2022年も、2021年と同じくらいの所得がある人
これを仮定した計算方法になります。
条件つきではありますが、この計算を行うことで、自営業者や年金受給者が、一番お得な寄付目安額の参考にしてみてください。
計算方法をステップバイステップでご紹介
計算方法を、3つのステップでご紹介致します。
この3つを抑えることで、確実に最適な寄付目安額が分かります。
めんどくさいと思わず、ぜひ一度計算してみてください。安心して寄付ができるようになりますよ。
【 STEP1 】 2つの書類を用意する
まずは、計算する上で必要になる書類を2つ用意しましょう。
- 昨年の確定申告書の控え
- 今年の住民税課税決定通知書
※ 昨年の確定申告の控えとは、2021年の所得を元に、2022年に入ってから税務署に提出したものです。
※ 今年の住民勢課税決定通知書とは、2022年6月頃に、市区町村から郵送されている書類です。
【 STEP2 】 3つのポイントをチェックする
チェックするべきポイントは3つです。はじめに、確定申告書の控えをみてください。
チェックする場所は、右上に記載されている「 課税される所得金額（⑨-㉕）又は第三表㉖ 」です。
これを A とします。
次に、住民税課税決定通知書を見てください。
チェックする場所は、真ん中あたりに記載されている「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」と「 市民税の税額控除前所得割額④ 」です。
この2つの合計金額を B とします。
【 STEP3 】 計算式に当てはめる
AとBが分かったら、下記の計算式に当てはめて計算します。
すると「自己負担が2,000円で済む、最もお得な寄付目安額」が判明しますよ。
| 課税所得金額（所得税）A | 自己負担が2,000円で済む「最もお得な寄付目安額」 |
| 〜 195万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 23.559% + 2,000円 |
| 195万円超 〜 330万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 25.066% + 2,000円 |
| 330万円超 〜 695万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 28.744% + 2,000円 |
| 695万円超 〜 900万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 30.068% + 2,000円 |
| 900万円超 〜 1800万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 35.520% + 2,000円 |
| 1800万円超 〜 4000万円以下 | 住民税所得割額（ B ） × 40.683% + 2,000円 |
| 4000万円超 | 住民税所得割額（ B ） × 45.398% + 2,000円 |
「年金+給与」「年金+家賃収入」の場合は？
年金受給者の場合も自営業者と同様に限度額がわかりにくいですよね。
年金受給者のうち、収入が年金のみの場合は、こちらでご紹介したふるさと納税年金受給者早見表を確認すればすぐに確認できますね。
ここでは、年金以外にも給与や家賃収入がある方のケースをご紹介します。といっても、最もお得な寄付目安額の出し方は、自営業者の計算方法と同様です。
自営業者と同様に、2つの書類をご用意ください。
- 昨年度の確定申告書の控え
- 今年の住民税課税決定通知書
自営業者の計算方法と同様に、「 課税される所得金額（⑨-㉕）又は第三表㉖ 」額に対して税金が計算されます。
これをAとします。
これも同様に、住民税課税決定通知書の真ん中あたりに記載されている
「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」と「 市民税の税額控除前所得割額④ 」です。
この2つの合計金額をBとします。
このAとBを表1に当てはめて計算するだけです。
要するに、自営業者も、年金以外に収入がある方も、サラリーマンをしつつ不動産収入も得ている方も、チェックする箇所は、上記記載の3点になります。
この基本がわかれば、どのようなパターンであっても、「 自己負担が2,000円で済む、最もお得な寄付目安額 」を簡単に計算することができます。
これで安心して寄付することができますね。
ふるさと納税で自営業の人が注意すべきポイント
ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度ですが、条件によっては自己負担が増えてしまう場合もあります。できるだけお得に利用するために、次の点に注意して申し込みましょう。
寄付上限額計算時の注意点
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付金額から2,000円を引いた金額分が税金から控除される仕組みです。寄付金額に応じて返礼品ももらえるため、実質2,000円の自己負担で返礼品を手に入れることができます。
ただし、税金から控除される金額には上限があり、上限額はその年の1月から12月の合計所得をベースに計算されます。会社員の場合は1年間の所得を予想できますが、自営業の場合はその年によって所得が変わることが多いため、年の途中で上限額を計算するのは難しいことも多いでしょう。上限額を超えた金額を寄付してしまうと超えた分は自己負担になってしまうため、注意が必要です。
最終的な1年間の所得は年末にならないとわからないため、年の途中で寄付をするのであれば、予想される所得より少なく見積もって寄付をしておき、年末に年間所得がほぼ確定したタイミングで上限まで寄付をするというのも1つの方法です。
医療費控除や住宅ローン控除と併用する場合の注意点
ふるさと納税の控除には、所得税の計算の際に所得金額からマイナスされる所得控除と、住民税から控除される税額控除があります。
医療費控除や住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が高額になると、ふるさと納税の寄付金額が全額控除できない場合もあるため注意が必要です。ふるさと納税サイトのシミュレーションを使うと計算できますので、ふるさと納税の申し込みをする前に必ずチェックしておきましょう。
自営業者もワンストップ特例を利用できる？
ワンストップ特例は、以下2つの要件を満たしている場合に利用できます。
1. 確定申告の不要な給与所得者等であること
2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること
自営業者は毎年確定申告が必要なので、ワンストップ特例は利用できません。確定申告の用紙にふるさと納税の寄付金額を書く欄がありますので、忘れずに記入して申告しましょう。
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ふるさと納税専門家エリ
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