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サイト利用規約

このふるとく利用規約は、株式会社シンクレッジ(以下、「当社」といいます。)が運営するふるとく(以下、「本サイト」といいます。)において、ふるさと納税の様々な情報を提供し、又はふるさと納税のサイトを紹介し、若しくこれらを比較できる無償サービス(以下、「本サービス」といいます。)をユーザーに提供する際の利用条件を定めています。

第 1 条(本規約)

1.本規約は、当社及ユーザーの権利義務関係に適用されます。
2.本規約のほか、本サービスの利用に関する記載(本サービス利用に関する記載のすべてを含みます。)は、本規約の一部を構成します。

第 2 条(本規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく又はユーザーに事前に通知することなく、本規約を変更(追加を含みます。)できます。

第 3 条(承諾事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり次の事項を承諾したとみなされます。
(1)本サービス全般
① ユーザーの使用するデバイス、端末又はOS又はアプリケーションのバージョン等によっては、本サービスの全部若しくは一部の機能が利用できない場合があります。
② 本サービスを利用するうえで必要なインターネットの通信環境(通信機器、ソフトウェア等をいいます。)及び通信料は、ユーザーが負担します。
③ 当社は、本サービスの提供時にユーザーのインフォマティブデータ(利用履歴、位置情報、本サービスを利用する端末に関する情報等を含みますが、これらに限りません。)を取得することがあります。

(2)外部サイト・外部サービス
① 本サイトから他のウェブサイト(本サイトからリンクするウェブサイトを「外部サイト」といい、外部サイトで提供されるサービスを「外部サービス」といいます。)へリンクが設置されている場合があり、更に外部サイトからも他のウェブサイトへリンクが設置されている場合があります。なお、これらは本サービスを構成するものではなく、当社は自己が外部サイト又は外部サービスの運営者である場合を除き、外部サイト又は外部サービスの内容、安全性、有償又は無償の有無について一切の責任を負いません。
② ユーザーは、外部サイト又は外部サイトを利用する場合、自己の責任で利用するとともに、何らかの問題が生じた場合であっても、当社にその責任を求めることはできません。

第 4 条(非保証)

当社は、本サイトで掲載する情報がユーザーの特定の目的・期待に適合すること、商品的価値・正確性・有用性を有すること又はユーザーに適用される法令、業界団体の内部規則等に適合することについて何ら保証しません。また、これらの情報が常に最新の情報であることを保証しません。

第 5 条(権利の帰属)

1.本サイトに掲載する情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等(以下、「コンテンツ」といいます。)の著作権又は産業財産権は、当社又はコンテンツの本来の権利者に帰属しています。
2.ユーザーは、当社又は本来の権利者の承諾を得ることなくコンテンツを複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳し、その他利用してはいけません。
3.ユーザーは、本条第2項に違反し本来の権利者との間で問題が発生した場合、自己の責任と費用でこの問題を解決します。

第 6 条(個人情報又はインフォマティブデータ)

1.当社は、本サイトへのお問合せ又はメールアドレスの登録ページからユーザーの個人情報を取得する場合若しくはインフォマティブデータを取得する場合、プライバシーポリシー又はインフォマティブデータポリシーに従いこれらの情報を取り扱います。
2.当社は、取得した利用者の個人情報を次の目的のために利用します。
(1)メールマガジンの配信(キャンペーンの通知、各種アンケート、顧客満足度調査等)のために使用します。
(2)ユーザーからの問合せに対するユーザーサポートに使用します。
(3)個人を特定しない形で本サイトへのアクセス頻度等の情報を抽出し、統計データとして使用し、又は本サイトの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして使用します。
3.当社は、法令、プライバシーポリシー又はインフォマティブデータポリシーで定めている場合を除き、ユーザーの個人情報又はインフォマティブデータを保存する義務を負いません。

第 7 条(禁止行為)

当社は、ユーザーに対して次の行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)本サービスの運営を直接・間接を問わず妨害、混乱させる行為
(3)虚偽の情報を用いる行為
(4)本サイト又はコンテンツの全部又は一部を改竄、改変若しくは消去する行為
(5)当社のネットワーク、システム又はサーバー等に不正にアクセスする行為、過大な負荷を与える行為、クラッキングに相当する行為及びこれらを試みる行為
(6)法令、公序良俗に反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(7)当社、自治体、その他の第三者の著作権、特許権等の産業財産権及び肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利、利益、財産を侵害する行為
(8)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(9)上記(1)~(8)に該当するおそれのある行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、ユーザーが本条第1項に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了し、又は当社が適切と判断する措置を講じることができます。また、ユーザーは本条第1項に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第 8 条(本サービスの変更等)

1.当社は、ユーザーへ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更し、又は追加(以下、まとめて「変更等」といいます。)できます。
2.当社は、本条の本サービスの変更等に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第 9 条(本サービスの廃止又は中止)

1.当社は、ユーザーへ事前に通知することなく自己の判断により本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、若しくは長期的に中止できます。
2.当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、ユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第10条(免 責)

当社は、本サイトで掲載されるコンテンツを根拠としたユーザーと第三者(主にはふるさと納税のサイトの運営者又はふるさと納税情報の開示先となる地方自治体をいいますが、これらに限定されません。)との取引又は紛争等について一切の責任を負いません。

第11条(準拠法、専属的合意管轄)

本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用法人が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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サイト運営理念

ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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