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ふるさと納税を行う前に3点を確認

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税の控除限度額の疑問解決！調べ方、目安、計算法【完全版】

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。

【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

【必読】ふるさと納税で節税できる？ どれくらいお得？ を解説します

ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか？ を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。

まとめ

いかがでしたか？
こうしてみると、コンパクトデジカメよりもハイスペックなミラーレス一眼が多く、還元率も高いですね。
交換レンズも種類が豊富です。

数種類のレンズを使い分けるのも、一眼レフカメラの楽しみのひとつです。新しいレンズを手に入れて撮影の幅を広げてみてはいかがでしょうか。

カメラのほか、パソコンやプリンターの返礼品をまとめた記事をご用意しています。併せて是非チェックしてください。

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