年収400万円でふるさと納税でお得に寄付できる限度額は家族構成などにより異なり、12,000円から42,000円まで幅があります。
そこでこの記事では、年収400万円のさまざまなケース別に控除上限額の目安を解説。
所得税と住民税においていくら得するのか、住宅ローン控除やiDeCoとの併用における注意点や、自分の控除上限額の算出方法について解説します。
年収400万円の場合の寄付金額帯で人気の返礼品も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
年収400万円、ふるさと納税の限度額は？
ふるさと納税では、寄付できる金額に制限はありません。
しかし、ふるさと納税の寄付金額は税金から控除されますが、この「控除される金額」には上限が設定されています。
この上限額のことを「控除上限額」と呼びます。
控除とは、「一定の金額を差し引くこと」です。つまり「税金から控除」とは、税金の金額が減ることを意味します。
ふるさと納税では、「1年間の寄付金額の合計ー2,000円」の額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除されます。この2,000円は俗に「自己負担額」と呼ばれます。
控除上限額は一律ではなく、年収や家族構成などの諸条件にもとづいて決められています。
ふるさと納税「年収400万円」控除上限額早見表
ここでは、年収が400万円前後の場合の控除上限額の目安を、ふるさと納税の管轄省である総務省が作成している表から抜粋して紹介します。
この額は給与所得者であり、収入が給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない場合を想定した目安額です。
| 年収 | 独身または共働き | 夫婦または共働き＋子供一人 （高校生） |
共働き＋子供一人 （大学生） |
夫婦＋子供一人 （高校生） |
共働き＋子供二人 （大学生と高校生） |
夫婦＋子供二人 （大学生と高校生） |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
・「夫婦」：寄付者の配偶者に収入がない場合
・「共働き」：寄付者が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合
・「高校生」：16歳から18歳の扶養親族
・「大学生」：19歳から22歳の特定扶養親族
・中学生以下の子ども（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）は控除額に影響しないため、計算に入れる必要はありません
年収400万円「独身または共働き」の場合
独身の場合も共働きの場合も、控除上限額は最大で42,000円です。
年収400万円「夫婦のみ」の世帯の場合
控除上限額は、最大で33,000円です。
中学生以下の子ども（ふるさと納税を行う年の12月31日現在の年齢が16歳未満）がいる場合も、このケースに相当します。
年収400万円「子どもが1人または2人」世帯の場合
夫婦と高校生の子どもが1人いる世帯の場合、控除上限額は最大で25,000円です。
また、夫婦と大学生・高校生の子どもが1人ずついる世帯の場合は、控除上限額は最大で12,000円です。
共働きで高校生の子どもが1人いる場合は、控除上限額は最大で33,000円です。
また、共働きで大学生と高校生の子どもが1人ずついる世帯の控除上限額は、最大で21,000円です。
年収400万円のふるさと納税はいくら得する？
ここでは、年収400万円の人がふるさと納税をした場合に控除される所得税と住民税の額を、実際に計算してみましょう。
以下の場合を想定して計算します。
・ふるさと納税で、控除上限額の目安である42,000円を寄付
・住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除がない場合
・社会保険料を「年収の約15％」として計算
ふるさと納税で所得税から控除される額
所得税からのふるさと納税の控除額の計算式は、以下のように決まっています。
*ただし、控除対象のふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限とされています。
（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
所得税の税率は、所得の額に応じて異なるため、まず課税所得の額を算出します。
給与額から「給与所得控除」と「基礎控除」、「社会保険料」を差し引きます。
＝給与400万円ー給与所得控除（収入金額×20％+44万円）ー基礎控除（48万円）ー社会保険料（400万円×15％）
＝400万円ー124万円ー48万円ー60万円
＝168万円
課税所得の額は、168万円と算出されました。
この場合の所得税率は5%と定められているので、先ほどの「所得税からのふるさと納税の控除額の計算式」の「所得税の税率」に「5%」を当てはめて計算します。
＝（42,000円ー2,000円）×5%=2,000円
つまり、所得税から控除される金額は2,000円となります。
ふるさと納税で住民税から控除される額
次に、ふるさと納税の住民税からの控除額を計算します。
ふるさと納税の住民税からの控除は、「基本分」と「特例分」に分かれます。
住民税からの控除（基本分）
住民税からの基本分の控除額は、以下の計算式で算出されます。
*ただし、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限と定められています。
住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
今回のケースに当てはめると、以下となります。
つまり、住民税の基本分から控除される金額は4,000円となります。
住民税からの控除（特例分）
住民税からの特例分の控除額は、以下の計算式で算出されます。
住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
今回のケースに当てはめると、以下となります。
＝40,000円×85%
＝34,000円
つまり、住民税の特例分から控除される金額は34,000円となります。
所得税と住民税からの控除額の合計
これまでの計算で得られた値を合計すると、以下のようになります。
・住民税控除の基本分：4,000円
・住民税控除の特例分：34,000円
→所得税と住民税からの控除額の合計：40,000円
ただし、この控除額は「得をする」というよりも「税金を前払いしている」ということになります。
しかしふるさと納税では、税金からの控除を受けられることに加えて、自治体から返礼品ももらえます。
このため「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」ということになり、この返礼品の分は「得をする」と考えることができるでしょう。
ふるさと納税、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoとの併用は？
住宅ローンの控除や医療費控除、iDeCoも、ふるさと納税の控除と併用することができます。
ただし、ふるさと納税の控除のみの場合とは、以下の点が変わることを確認しておきましょう。
住宅ローン控除と併用する際の注意点
ふるさと納税では、寄付をすると自動的に控除が受けられるわけではなく、控除を申請する必要があります。
控除の申請方法には、「ワンストップ特例制度」と確定申告の2通りがあります。
両者は控除額の計算方法が異なるため、受けられる控除額に差が生じる場合があります。
ワンストップ特例制度の方が原則として、ふるさと納税と住宅ローンの控除が干渉しあう確率や程度が低いとされています。
このため、ふるさと納税の控除と住宅ローン控除を併用する場合は、ワンストップ特例制度を利用することがおすすめです。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、「確定申告をする必要のない給与所得者等である」「年間の寄付先が5自治体以内である」などの条件を満たしている必要があります。
また、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告を行うことが定められているため、ワンストップ特例制度は利用できません。2年目からは、ワンストップ特例制度が利用できるようになります。
医療費控除と併用する際の注意点
医療費控除は、給与所得者であっても確定申告において申告する必要があります。
このため、ふるさと納税の控除と医療費控除を併用する場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。
個人型確定拠出年金（iDeCo）と併用する際の注意点
iDeCoとは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度のことで、掛金の全額が所得から控除されます。
ふるさと納税の控除とiDeCoは、併用が可能です。
ただし、iDeCoの掛け金が所得控除されて所得の額が減るため、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。
シミュレーターで控除上限額を試算しておこう
各種控除やiDeCoの有無にかかわらず、ふるさと納税では自分の控除上限額をあらかじめ試算しておき、控除上限額の範囲内で寄付をすることがおすすめです。
控除上限額の目安は、「シミュレーター」を使って簡単に算出することができます。
あなた（寄付者様）の給与収入必須
あなたの家族構成必須
シミュレーション結果
までのふるさと納税が控除の目安となります。
- 本フォームは総務省ポータルサイトの早見表に基づき設計しております。総務省ポータルサイトの早見表はこちら。
- シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安となります。 より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
- シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
また、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除やiDeCoとふるさと納税の控除を併用する場合は、楽天ふるさと納税が提供している「詳細版シミュレーター」を使うとより詳しい試算ができます。
住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除額」、iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の欄に入力してください。
ふるさと納税「高還元率」返礼品ランキング
控除上限額の目安がわかったら、次は返礼品を探してみましょう。
返礼品を選ぶ際に参考になるのが「還元率」です。
還元率とは「その返礼品は、市場で購入した場合に比べてどの程度お得か」を示す指標で、数値が高いほど「お得」な返礼品だといえます。
ここでは、還元率の高い返礼品をランキング形式でご紹介します。
ふるさと納税「年収400万円」人気の返礼品
年収400万円の場合に寄付しやすい数千円～42,000円の寄付金額でもらえる返礼品のうち、レビューの件数が多い人気返礼品をご紹介します。
別海牛 焼肉
北海道産 冷凍ホタテ 貝柱
博多あまおう約1,080g 先行受付／2025年1月以降発送
訳あり 阿蘇のお米 選べる容量
かみのやまシュー 6個
トイレットペーパー ダブル ブルーベリー 大容量 72ロール
アラジン グラファイト グリル＆トースター 4枚焼き ホワイト AGT-G13BW
ふるさと納税をお得に活用するための3つのポイント
ふるさと納税の寄付をする際は、以下の3つのポイントを確認しておきましょう。
1. 控除上限額の範囲内で寄付をする
「控除上限額」を超えて寄付をした分の金額は、税金から控除されません。
このため、控除上限額の範囲内で、かつ控除上限額になるべく近い額で寄付を行うことで、ふるさと納税制度を最大限にお得に活用できます。
2. 本人名義で寄付する
ふるさと納税の控除は、寄付をした本人の税金から行われます。
したがって、控除を受けたい本人が自分の名義で寄付を行い、控除の申請も自分の名義で行う必要があります。
3. 返礼品は早めに申し込む
返礼品は常時用意されているわけではなく、人気の高い返礼品は品切れになることもあります。
このため、欲しい返礼品は早めに申し込んでおくと確実に入手できます。
また、野菜やフルーツなどの「旬」がある返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申し込みの受付が始まります。
人気の高い先行予約返礼品は、旬の時期を迎える前に受付が終了することもあるため、こちらも早めのお申し込みがおすすめです。
まとめ
年収400万円の場合はふるさと納税でいくら得をするのか、また住宅ローン控除やiDeCoと併用する場合の控除上限額などについて解説しました。
いずれの場合も、寄付金額を控除上限額の範囲内におさめることがお得に寄付をするポイントとなります。
ふるさと納税では、どの寄付金額帯でもバリエーション豊かな返礼品が用意されています。この記事を参考に、ぜひ欲しい返礼品を見つけてください。
ふるとく編集部
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