【2026年最新】年収400万円のふるさと納税限度額はいくら?控除額のシミュレーションや人気返礼品も紹介

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寄付した金額に応じて素敵な返礼品がもらえ、税金控除も受けられるふるさと納税。
実質2,000円の自己負担で、お肉や家電などの魅力的な返礼品が手に入ります。

この記事では、年収400万円の方の「控除上限額(限度額)」や家族構成別の早見表、実際の税金シミュレーションをわかりやすく解説します。
住宅ローン控除やiDeCoとの併用、人気の返礼品も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

年収400万円、ふるさと納税の限度額は?

ふるさと納税では、寄付できる金額に制限はありません。
ただし、税金から控除される(差し引かれる)金額には上限があり、これを「控除上限額」と呼びます。

ふるさと納税を行うと、寄付した合計金額から自己負担額の2,000円を引いた金額が、その年の所得税や翌年の住民税から控除されます。
この控除上限額は全員一律ではなく、年収や家族構成などの条件によって決まります。

ふるさと納税「年収400万円」控除上限額早見表

ここでは、年収が400万円前後の場合の控除上限額の目安を、ふるさと納税の管轄省である総務省が作成している表から抜粋して紹介します。
この額は給与所得者であり、収入が給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない場合を想定した目安額です。

年収 独身または配偶者控除なし 夫婦(配偶者控除あり)
300万円 25,000円 17,000円
350万円 32,000円 24,000円
400万円 39,000円 31,000円
450万円 47,000円 39,000円
500万円 58,000円 46,000円

上記の数値は、あくまで目安です。実際の控除上限額は、家族構成やその他の所得控除、年金受給状況などにより大きく変動します。

ご自身の正確な控除上限額については、必ずふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションツールにてご確認ください。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター(2026年分)」

年収400万円「独身または配偶者控除なし」の場合

独身の場合も、結婚していて配偶者控除がない場合も、控除上限額は39,000円が目安です。

年収400万円「夫婦」世帯の場合

控除上限額は、31,000円が目安です。

年収400万円のふるさと納税はいくら得する?

ここでは、年収400万円の人がふるさと納税をした場合に控除される所得税と住民税の額を、実際に計算してみましょう。
以下の場合を想定して計算します。

・独身で、給与が年間400万円
・ふるさと納税で、控除上限額の目安である39,000円を寄付
・住宅ローン控除や医療費控除などの各種控除がない場合
・社会保険料を「年収の約15%」として計算

所得税から控除される額

所得税からの控除額は、以下の計算式で求めます。
*控除対象のふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限とされています。

(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

まずは、適用される所得税率を知るために課税所得額を算出します。
給与額から「給与所得控除」と「基礎控除」、「社会保険料」を差し引きます。

課税所得額
=給与400万円ー給与所得控除(収入金額×20%+44万円)ー基礎控除(48万円)ー社会保険料(400万円×15%)
=400万円ー124万円ー48万円ー60万円
=168万円

課税所得の額は、168万円と算出されました。

課税所得額が168万円の場合、所得税率は5%となります。計算式に当てはめると、以下のようになります。

(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
=(39,000円ー2,000円)×5%=1,850円

したがって、所得税から控除される金額は1,850円です。

住民税から控除される額

住民税からの控除は、「基本分」と「特例分」の2つに分かれます。

住民税からの控除(基本分)

基本分の計算式は以下の通りです。
*ただし、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限と定められています。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

今回のケースに当てはめると、以下となります。

(39,000円ー2,000円)×10%=3,700円

つまり、住民税の基本分から控除される金額は3,700円となります。

住民税からの控除(特例分)

住民税からの特例分の控除額は、以下の計算式で算出されます。

住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額 – 2,000円)×(100% – 10%(基本分) – 所得税の税率)

今回のケースに当てはめると、以下となります。

(39,000円ー2,000円)×(90%-5%)
=40,000円×85%
=31,450円

つまり、特例分から控除される金額は31,450円です。

所得税と住民税の控除額の合計

それぞれの計算結果を合計すると、次のようになります。

・所得税からの控除:1,850円
・住民税控除の基本分:3,700円
・住民税控除の特例分:31,450円
 合計 37,000円

39,000円寄付した場合、自己負担額2,000円を除いた37,000円分がそのまま税金から減額(控除)されることになります。
ただし、この控除額は「得をする」というよりも「税金を前払いしている」ということになります。

しかしふるさと納税では、税金からの控除を受けられることに加えて、自治体から返礼品ももらえます。
このため「実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる」ということになり、この返礼品の分は「得をする」と考えることができるでしょう。

ふるさと納税、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoとの併用は?

住宅ローンの控除や医療費控除、iDeCoも、ふるさと納税の控除と併用することができます。
ただし、ふるさと納税の控除のみの場合とは、以下の点が変わることを確認しておきましょう。

住宅ローン控除と併用する際の注意点

ふるさと納税では、寄付をすると自動的に控除が受けられるわけではなく、控除を申請する必要があります。

控除の申請方法には、「ワンストップ特例制度」と確定申告の2通りがあります。
両者は控除額の計算方法が異なるため、受けられる控除額に差が生じる場合があります。

ワンストップ特例制度の方が原則として、ふるさと納税と住宅ローンの控除が干渉しあう確率や程度が低いとされています。
このため、ふるさと納税の控除と住宅ローン控除を併用する場合は、ワンストップ特例制度を利用することがおすすめです。

ただしワンストップ特例制度を利用するには、「確定申告をする必要のない給与所得者等である」「年間の寄付先が5自治体以内である」などの条件を満たしている必要があります。

また、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告を行うことが定められているため、ワンストップ特例制度は利用できません。2年目からは、ワンストップ特例制度が利用できるようになります。

医療費控除と併用する際の注意点

医療費控除は、給与所得者であっても確定申告において申告する必要があります。
このため、ふるさと納税の控除と医療費控除を併用する場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と併用する際の注意点

iDeCoとは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度のことで、掛金の全額が所得から控除されます。

ふるさと納税の控除とiDeCoは、併用が可能です。
ただし、iDeCoの掛け金が所得控除されて所得の額が減るため、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。

シミュレーターで控除上限額を試算しておこう

各種控除やiDeCoの有無にかかわらず、ふるさと納税では自分の控除上限額をあらかじめ試算しておき、控除上限額の範囲内で寄付をすることがおすすめです。

控除上限額の目安は、「シミュレーター」を使って簡単に算出することができます。

あなた(寄付者様)の給与収入必須

あなたの家族構成必須

シミュレーション結果

までのふるさと納税が控除の目安となります。

  • 本フォームは総務省ポータルサイトの早見表に基づき設計しております。総務省ポータルサイトの早見表はこちら。
  • シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安となります。 より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
  • シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

また、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除やiDeCoとふるさと納税の控除を併用する場合は、楽天ふるさと納税が提供している「詳細版シミュレーター」を使うとより詳しい試算ができます。

住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除額」、iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の欄に入力してください。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター(2026年分)」

ふるさと納税返礼品の還元率ランキング

控除上限額の目安がわかったら、次は返礼品を探してみましょう。

返礼品を選ぶ際に参考になるのが「還元率」です。
還元率とは「その返礼品は、市場で購入した場合に比べてどの程度お得か」を示す指標で、数値が高いほど「お得」な返礼品だといえます。

ここでは、還元率の高い返礼品をランキング形式でご紹介します。

ふるさと納税「年収400万円」人気の返礼品

年収400万円の場合に寄付しやすい数千円~39,000円の寄付金額でもらえる返礼品のうち、レビューの件数が多い人気返礼品をご紹介します。

その他の「肉」返礼品を見る

その他の「魚介類」返礼品を見る

その他の「フルーツ」返礼品を見る

その他の「米」返礼品を見る

その他の「スイーツ」返礼品を見る

その他の「日用品」返礼品を見る

その他「家電」返礼品を見る

ふるさと納税をお得に活用するための3つのポイント

ふるさと納税の寄付をする際は、以下の3つのポイントを確認しておきましょう。

1. 控除上限額の範囲内で寄付をする

「控除上限額」を超えて寄付をした分の金額は、税金から控除されません。

このため、控除上限額の範囲内で、かつ控除上限額になるべく近い額で寄付を行うことで、ふるさと納税制度を最大限にお得に活用できます。

2. 本人名義で寄付する

ふるさと納税の控除は、寄付をした本人の税金から行われます。

したがって、控除を受けたい本人が自分の名義で寄付を行い、控除の申請も自分の名義で行う必要があります。

3. 返礼品は早めに申し込む

返礼品は常時用意されているわけではなく、人気の高い返礼品は品切れになることもあります。
このため、欲しい返礼品は早めに申し込んでおくと確実に入手できます。

また、野菜やフルーツなどの「旬」がある返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申し込みの受付が始まります。
人気の高い先行予約返礼品は、旬の時期を迎える前に受付が終了することもあるため、こちらも早めのお申し込みがおすすめです。

まとめ

年収400万円の場合のふるさと納税について解説しました。
住宅ローン控除やiDeCoとの併用など、いずれの場合も寄付金額を控除上限額の範囲内におさめることがお得に寄付をするポイントとなります。

ふるさと納税では、どの寄付金額帯でもバリエーション豊かな返礼品が用意されています。この記事を参考に、ぜひ欲しい返礼品を見つけてください。

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。

ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いです。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ30%程度の特産品がもらえますので、非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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