ふるさと納税をお得に活用するには、いつからいつまでに行えばいいのでしょうか？
この記事では、ふるさと納税の寄付の手順やタイミングについて解説します。
年収をもとにした寄付の限度額の計算方法や返礼品の選び方、確定申告やワンストップ特例制度の申請期限についても説明します。
ぜひ、2024年のふるさと納税の計画を立てる際に役立ててくださいね。
目次
ふるさと納税はいつからいつまでできる？
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付ができる制度です。
ふるさと納税の寄付の時期に、期限や制限はありません。
またふるさと納税の寄付は、「ふるさと納税ポータルサイト」と呼ばれるウェブサイト上で行うことが一般的です。このため、365日24時間、いつでも寄付をすることができます。
ただしふるさと納税の寄付は、「1月1日〜12月31日」の1年間の単位で考える必要があります。
これは、ふるさと納税で寄付した金額について、税金の控除を受けることができるためです。
このため、「その年の寄付」に含みたい金額分は、12月31日までに寄付を行う必要があります。
次の章から、ふるさと納税の寄付の手順とともに、お得に寄付できるタイミングや寄付額について説明します。
ふるさと納税の寄付の手順
ふるさと納税は、以下の順番でおこなうことがおすすめです。
1. 「寄付する金額」を決める
2. 返礼品を選んで寄付をする
3. 控除の申請をする
1. 「寄付する金額」を決める
初めに、「寄付する金額」を決めましょう。
寄付する金額は、「控除上限額」が目安となります。
控除上限額とは「税金から控除される額」の上限のことです。
ふるさと納税では、「年間の総寄付金額-2,000円」の額が、寄付した年の所得税と翌年の住民税から控除されます。税金の控除とは、「税金から差し引かれる」ことを意味します。
税金の控除が受けられることに加えて、寄付先の自治体から返礼品ももらえます。
このためふるさと納税はお得な制度といわれており、人気が高まっているのです。
控除上限額は、年収や家族構成などに応じて、段階的に金額が設定されています。
限度額、いつからいつまでの年収が基準？
控除上限額の算出において基準となる年収はいつの年収かというと、「寄付する年の年収」です。
つまり、現行の年の1月1日〜12月31日までの収入を予想して、自分の控除上限額を試算する必要があります。
控除上限額の計算は複雑ですが、「シミュレーター」を使えば簡単に試算することができます。
ただし、得られる数値はあくまでも目安ですので、参考としてください。
詳しくは、以下の記事で説明しています。
自分の控除上限額の目安がわかったら、その額を超えないようにして、寄付する金額を決めましょう。
2. 返礼品を選んで寄付をする
寄付する金額が決まったら、その額に応じた返礼品をふるさと納税ポータルサイト上で選んで、寄付を申し込みます。
返礼品の選び方はいろいろありますが、お得な返礼品を探す場合は「還元率」が目安になります。
還元率とは「返礼品がどの程度お得か」を示す、ふるさと納税独自の指標です。
以下の計算式で算出され、数値が高いほどお得な返礼品だと考えられます。
また返礼品がたくさんあり迷う場合は、人気の高い返礼品を選べば間違いないでしょう。
この記事でも人気返礼品を紹介していますので、参考にしてください。
寄付はいつまでにするのがいい？
ふるさと納税の控除の対象となる寄付額は、その年の1月1日〜12月31日までに行われた寄付がカウントされます。
つまり、その年の12月31日までに寄付の決済が完了していれば「その年の寄付」とみなされます。
ただし、ふるさと納税ポータルサイトでは寄付の支払いにさまざまな決済方法が使えますが、年末近い時期の寄付では決済方法による寄付完了のタイミングに注意してください。
またふるさと納税では、控除上限額の範囲内、かつ上限額に近い額で寄付するのがもっともお得です。
もし複数回に分けて寄付を行う場合は、控除上限額に近づけるために、寄付金額の微調整が必要になる場合もあります。
さらに、年末は寄付をする人が増えるため、目当ての返礼品が品切れになることも珍しくありません。
これらの理由から、なるべく早い時期に寄付を行っておくことがおすすめです。
旬の返礼品を狙うなら数ヶ月前から
お米やフルーツなど、旬がある食品の返礼品は、旬の時期の数ヶ月前から「先行予約返礼品」の申込みがはじまります。
人気の高い返礼品は、先行予約の段階で品切れになることも少なくありません。
旬の時期の数ヶ月前から、先行予約品をチェックしておくと良いでしょう。
キャンペーンを利用してお得に寄付
多くのふるさと納税ポータルサイトは、お得に寄付ができるキャンペーンを期間限定で行っています。
これらのキャンペーンを利用すると、お得に寄付ができます。
たとえば楽天ふるさと納税であれば、楽天スーパーセールやお買い物マラソンは楽天ふるさと納税での寄付も対象です。
各ふるさと納税ポータルサイトの特徴やキャンペーンなどは、以下の記事にまとめていますので参考にしてください。
3. 控除の申請をする
寄付をしただけで自動的に控除が受けられるのではなく、控除を申請する必要があります。
控除申請の方法には、以下の2通りがあります。
・ワンストップ特例制度を利用する
確定申告を行う場合
ある年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことと定められています。
例えば、2024年中に行ったふるさと納税の寄付についての控除は、2025年2月16日〜3月15日の間に確定申告書を提出することで申請します。
ふるさと納税の寄付の控除は、「寄附金控除」という科目で申請します。
詳しいやり方は、以下の記事を参考にしてください。
ワンストップ特例制度を利用する場合
条件を満たす場合は、確定申告を行う代わりに「ワンストップ特例制度」が使えます。
寄付をした年の翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に「ワンストップ特例申請書」と添付書類を郵送にて提出するだけで手続きが完了します。
同じ自治体に複数回寄付した場合でも、寄付ごとに毎回、申請書を提出する必要があります。
注意が必要なのは、申請書は1月10日が自治体に「必着」であることです。
年末年始は自治体の役所が休みになるので、早めに郵送するようにしましょう。
また、大手ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている返礼品の一部は、ワンストップ特例制度の申請がオンラインでできる場合もあります。
申請書送付の手間を省きたい場合は、オンラインでワンストップ特例制度の申請ができる返礼品を選んで申し込むのも一つの方法です。
ふるさと納税「高還元率」返礼品
主要な7つのふるさと納税ポータルサイトで提供されている全返礼品のうち、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で紹介します。
タブをクリックすることで、ふるさと納税ポータルサイト別に見ることができます。ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税の人気返礼品
各ふるさと納税ポータルサイトの人気返礼品を、以下の記事で特集しています。
寄付したいふるさと納税ポータルサイトがある方は、ぜひご覧ください。
まとめ
ふるさと納税はいつからいつまでできるのか、お得に寄付をするための手順やタイミングについて解説しました。
返礼品が品切れになることもあるため、寄付は早めに行うことがおすすめです。
各ふるさと納税ポータルサイトのキャンペーンのタイミングなども考慮して、ふるさと納税制度をお得に活用してくださいね。
ふるとく編集部
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