地域や事業者を直接応援できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」が注目を集めています。
この記事では、従来のふるさと納税との違いや返礼品の有無、寄付金控除などのメリット・注意点をわかりやすく解説します。
高還元率なおすすめ返礼品ランキングや、「楽天ふるさと納税」で寄付できるクラウドファンディングもご紹介。
共感できるプロジェクトを見つけて、有意義な寄付をしてくださいね。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP20
ふるさと納税の返礼品は、「お得さの度合い」がそれぞれ異なります。
「お得な返礼品」を探す場合に目安となるのが「還元率」です。
「還元率」とは寄付金額に対する返礼品の市場価格の割合のことで、ふるさと納税返礼品の「お得さの度合い」の指標とされています。
以下の計算式で算出され、還元率が高いほど、お得な返礼品だと言えます。
ここでは、主要ふるさと納税ポータルサイトで提供されている全返礼品の還元率ランキングを公開します。「お得な返礼品が欲しい」という方は、ぜひ参考にしてください。
「クラウドファンディング型ふるさと納税」とは
クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふるさと納税と、クラウドファンディングとを組み合わせた仕組みのことです。
「ガバメントクラウドファンディング」とも呼ばれ、自治体(ローカルガバメント)や、自治体が認めた個人・団体が「プロジェクト実行者」として寄付金の使い道を示し、ふるさと納税制度を通じて寄付金を募ります。
通常のふるさと納税と同じく、ふるさと納税ポータルサイトから寄付ができます。また、クラウドファンディングのサイトからも寄付できます。
「クラウドファンディング型ふるさと納税」ができるふるさと納税ポータルサイトは?
初めて本格的にクラウドファンディング型ふるさと納税(ガバメントクラウドファンディング)を始めたのはふるさとチョイスでしたが、今では大手のふるさと納税ポータルサイトのほとんどでクラウドファンディング型ふるさと納税を実施しており、さまざまなプロジェクトがあります。
クラウドファンディング型ふるさと納税でも、返礼品はもらえる?
プロジェクトによっては、返礼品が用意されています。
時には、プロジェクトのために特別に用意された商品が返礼品となっている場合もあります。
また、純粋にプロジェクトを応援したい場合は、返礼品を選択せずに寄付を行うことも可能です。
プロジェクトが目標金額に達しなかった場合も寄付金は返金されませんが、返礼品は受け取ることができます。
クラウドファンディング型ふるさと納税のメリット・デメリット
通常のふるさと納税やクラウドファンディングへ寄付する場合と比較して、以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
メリット1:寄付金控除が受けられる
通常のクラウドファンディングに寄付をした場合はリターンをもらえるのみですが、クラウドファンディング型ふるさと納税では、税金からの控除を受けることができます。
ふるさと納税に寄付をした場合と同じように、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで、寄付額のうち2,000円を越える部分が所得税や住民税から控除されます。
メリット2:具体的な事業を支援できる
通常のふるさと納税では、自治体によっては寄付金の使い道を指定することができます。
しかしこの場合に選択肢として示される「使い道」は、「子育て支援」「環境保護」など、大まかな分野です。
一方、クラウドファンディング型ふるさと納税では具体的なプロジェクトが提示されます。
「自分が寄付したお金が何に使われるのか」ということが明確にわかり、「貢献できた」という実感がはっきりと得られるのは嬉しいですね。
デメリットはある?
デメリットは特にないといえるでしょう。
プロジェクトが目標金額に達しなかった場合でも、集まったお金は自治体へ届けられ、その事業や別の事業に活用されるため、寄付金は無駄にはなりません。
ただし、プロジェクトの内容が明確であるがゆえに、「本当に応援したいものがあるか」は個人により異なります。
クラウドファンディングと聞くと社会貢献性が高く感じられますが、通常のふるさと納税でも十分に地域支援になりますので、応援したいプロジェクトがない場合は無理に申し込む必要はありません。
返礼品も魅力!クラウドファンディング型ふるさと納税でもらえる人気返礼品
クラウドファンディング型ふるさと納税でも、地域の特産品などのさまざまな返礼品が用意されています。
ここでは、クラウドファンディング型ふるさと納税でもらえる人気返礼品をご紹介します。
楽天ふるさと納税のクラウドファンディング
楽天ふるさと納税は、楽天市場の会員情報を使って寄付できるため、寄付手続きが簡単なことで人気があります。もちろん、楽天会員以外の人でも寄付できます。
そんな楽天ふるさと納税のクラウドファンディングで、募集中のプロジェクトをピックアップしてみました。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう!」と思った方。ちょっとお待ちください!自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。
というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、翌年の1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること 自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること 1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
- 自治体へ申請書を郵送すること 1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
「クラウドファンディング型ふるさと納税」について解説しました。
ふるさと納税とクラウドファンディングとを組み合わせた「クラウドファンディング型ふるさと納税」では、地域の課題解決のための具体的な事業を支援することができます。プロジェクトによっては、返礼品ももらえます。
自分の好きな分野や気になる自治体がどんなクラウドファンディング型ふるさと納税を行っているのか、ぜひチェックしてみてくださいね、
ふるとく編集部
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