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ふるさと納税でクレジットカード決済をする際の4つの注意点をご紹介!


言わずもがなではありますが、ふるさと納税は自治体に対する寄付行為に当たります。
寄付なので、現金を自治体に持参したり、銀行振り込みをしたり、現金書留を送ったり・・様々な支払い方法があります。

最近では、インターネットで支払い出来るのが当たり前になり、クレジットカード決済やコンビニ決済、ネットバンキングを利用したPay-easy決済を利用して支払いをされるケースも増えてきました。
その中でも、大多数の方が一番利便性の高いクレジットカード決済でふるさと納税をされるのではないでしょうか。

しかし、インターネットが普及し一般的に普及したクレジットカード決済ですが、支払う際に、いくつか注意点がありますので、今回は4つの注意点をご紹介致します。

ふるさと納税をクレジットカードで支払う際の注意点

決済方法によって、注意するべき点は異なります。クレジットカード決済ならではの疑問点や注意点がありますのでご紹介致します。

■クレジットカード決済で注意すべき4つの点

  1. カード名義人と寄付者は同じじゃなくても問題なし!
  2. 基本的に決済手数料は自治体負担
  3. クレジット決済のポイントは付帯されるのでご安心を
  4. 年末のクレジットカード決済はお早めに

それぞれご説明してきますね。

1. カード名義人と納税者は同じじゃなくても問題なし!

クレジットカード決済は基本的に所持者本人しか利用はできません。
お店などで対面でクレジットカード決済をする際に、サインをすると思いますが、あれは正に本人確認を行っているわけですよね。

これは顔が見えない決済方法であるインターネットであっても同じです。しかし、顔が見えないだけに、本人のカードでなくても大丈夫でしょ。と判断して例えば家族のクレジットカードを利用して買い物をするということがあるかと思います。
もちろん例外はありますが、基本的にクレジットカード名義まで決済承認時にチェックしているケースは稀だと思います。

要するに、家族のカードを利用して決済することは可能であるということです。
通常のインターネット上の買い物であればこれで問題ないのですが、これが税金控除されるふるさと納税の場合は大丈夫?と思われる方もいるかもしれません。

結論から申し上げると、問題無い場合が大多数であるということです。

納税者としてふるさと納税を行うフォームに入力する名前と、支払うクレジットカード決済の名義人名が異なっても問題ない場合が多いのですが、実際に控除して欲しい方の名前と、ふるさと納税を行うフォームに寄付者として入力する名前が異なっていた場合は、その方の控除対象にはなりませんのでご注意ください。

例えば、奥さんが旦那さんのクレジットカードを利用してふるさと納税を行った場合でも、問題なく奥さんの控除がされます。ということですね。
ただ、初めにお伝えさせていただいたとおり、クレジットカードというのは、原則カード名義人以外の方は利用出来ないのでご注意くださいね。

2. 基本的に決済手数料は自治体負担

次に決済手数料ですが、これはふるさと納税の場合は、自治体が負担するケースが大多数だと思います。

通常クレジットカード決済をECサイトで導入しようと思った場合、お店側がクレジットカード会社等の会社に決済手数料を支払うケースが一般的なんですが、市税等の公金分野はカードブランドから特別に決済者負担が許可されているんですね。
要するに、自治体が決済手数料を負担することなく、クレジットカード決済を導入することが可能となるということです。

銀行振り込みを行う際は、振込手数料などは利用者負担が基本になりますよね。10,000円をふるさと納税として自治体に振り込む場合、銀行振り込み手数料をいくらか払う必要があります。
市税等の公金分野の場合は、システム利用料等の名目で利用者負担にすることが可能なんです。

この知識があると、では公金であるふるさと納税はどうなんだ?と疑問に思う方もいるかもしれませんが、結論的には、ふるさと納税においてはほとんどの場合、クレジットカードの決済手数料は自治体負担です。
まーふるさと納税といっても、寄付なわけですから、そこは自治体が負担してしかるべきという感じがしますしね。

寄付はして欲しい、クレジットカード決済手数料も負担して欲しいだと、寄付する気も失せるというものです。
現状、ほとんどの所はそのような運用にはなっていないので安心してクレジットカード決済できますね。

ただし、全ての自治体のシステムを調べたわけでもないですし、リアルタイムで全てチェック出来るわけありませんから、実際に寄付をされる場合はその辺り意識して決済いただけるといいかと思います。

3. クレジット決済のポイントは付帯されるのでご安心を

通常クレジットカードでお買い物をすると、カードによっては決済金額の1〜2%程度がポイントとして還元されることが一般的です。
通常の買い物同様、ふるさと納税でもこのポイント付帯は適用されるのか?と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、これは付帯されますのでご安心ください。

ふるさと納税の達人である金森重樹さんも、ふるさと納税を活用方法としてポイントが付くクレジットカードを利用することを推奨されています。
ふるさと納税をしてポイントがついて、控除対象外の2,000円についてもポイントで帰ってきて、実質無料が本当に無料で様々な地域の特産品が貰えるという素晴らしい利点がありますね。

特に楽天カードであれば、還元率1%ながら、新規入会+利用でもれなく5,000ポイントが貰えますので、2,000円どころではなくお釣りがきますね。

うれしいのが、ポイントの有効期限がないという点ですね。しかも、楽天で良く購入する方はポイントが2倍になりますので、一石二鳥ですね。
更に、楽天もふるさと納税サイトを運営していますので、そこで楽天カードで決済するというのもいいですね。

4. 年末のクレジットカード決済はお早めに

自治体によっては、現金が自治体口座に振り込まれないと寄付されたとみなさないところがあります。口座の着金日ベースで寄付証明書を発行するため、年内にギリギリ間に合った!と思っていても、実は翌年の寄付になっていたということが起こりえます。

実際には、多くの自治体がクレジットカード決済は11月末までに決済完了したものがその年の寄付対象とします。とHPなどで告知して対処するので基本的にはご安心いただいて問題ないのですが、一部そういった対処が送れる自治体もあるかとおもいますので、年末に寄付をする方はお気をつけください。
ただ、融通が効く自治体の場合は、決済日をベースに寄付証明書を発行するところもありますので、年内ギリギリでも間に合うところもありますね。

年内に寄付をして、3月中旬頃に行われる確定申告までに寄付証明書が間に合えばいいわけですからね。
ただ、最近ではふるさと納税を行う方がかなり増えてきた関係上、寄付を集める自治体の処理件数が尋常ではありませんので、なるべく早めに手続きを行っていくと自治体にとっても作業が集中せずいいですね。

ふるさと納税で地方を盛り上げるという趣旨からすると、寄付をする時期をなるべく集中しない時期に早めに済ませておくこと、というのも大変重要なことだと思います。

まとめ

ふるさと納税をクレジットカード決済する際の注意点を長々とご説明してきました。

注意点もそうですが、疑問を持つだろう点についても解説していますので、不安になって手続き出来なかったという方の参考になれば幸いです。
少し復習しますと、クレジットカード決済の注意点は4つで、カード名義と寄付者は違っても基本問題なし。決済手数料は自治体負担が大多数であり、クレジットカード決済のポイント付与はふるさと納税も対象になること、そして、年末の決済時期は注意する。ということになります。

ふるさと納税の達人である金森さんが、ふるさと納税を効率的に活用する方法で紹介していたクレジットカード決済を利用することで、ポイントゲットというのは是非やったほうがいいですね。
結論ですが、ふるさと納税を行う場合、クレジットカード決済が一番利点がある決済方法だと思います。まだふるさと納税を行ったことがないというあなたも、是非ふるさと納税にチャレンジしてみてくださいね!

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

 
 
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