「ふるさと納税で6自治体以上に寄付しても大丈夫？」「ワンストップ特例制度は使える？」と疑問に思っていませんか？
結論から言うと、6自治体以上に寄付しても全く問題ありません。
ただし、控除を受けるには確定申告が必要になります。
この記事では、6自治体以上に寄付した際の手続きや注意点、確定申告の流れをわかりやすく解説します。
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目次
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ふるさと納税で6自治体以上に寄付するのはNG！？
結論から言うと、ふるさと納税で6自治体以上に寄付を行うことは全く問題ありません。寄付できる自治体の数にも、制限はありません。
一方で注意しておきたいのが税金控除の「上限額」です。寄付した金額が無制限に控除されるわけではなく、寄付する方の年収や家族構成に応じた上限が定められています。
寄付の全額を控除範囲内に収めたい場合は、自分の控除上限額の目安をあらかじめ知っておきましょう。控除上限額の目安を知る方法は、以下の記事で説明しています。
また、控除を受けるには申請手続きが必要です。
申請手続きは2種類ありますが、寄付先が6自治体以上になると複雑な方の手続きを利用する必要があります。「寄付先は5自治体以内で！」とよく言われるのは、申請手続きが手軽な方法で済むためです。
※なお、同じ自治体に複数回寄付を行った場合でも「1自治体」とカウントされます。
ふるさと納税で6自治体以上に寄付するとどうなる？
6自治体以上に寄付を行うことに問題はありませんが、控除の申請の際、確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、1年間の所得を計算して申告し、納めるべき税金の額を確定する手続きのことです。
確定申告の方法については、のちの章で説明します。
寄付先の自治体数に関係なく、確定申告が必要な場合
自営業者や、年間2,000万円を超える給与収入がある場合、源泉徴収されない所得がある場合や、その年が住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受ける初年度にあたる場合などは、寄付先の自治体の数に関係なく確定申告が必要となります。
ふるさと納税で6自治体に寄付した場合はワンストップ申請できる？
ふるさと納税の控除の申請方法には、確定申告の他に「ワンストップ特例制度」もあります。
ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体に書類を送るだけで控除申請手続きが完了する便利な制度です。
給与所得者等であり、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内であることなどの条件を満たす場合に適用されます。
6自治体以上に寄付を行った場合は「ワンストップ特例制度」の適用条件から外れるため、ワンストップ特例制度は利用できません。このため、確定申告を行って控除を申請する必要があります。
ふるさと納税で6自治体に寄付した場合キャンセルできる？
「寄付先を5自治体以内に収める予定だったのに、6自治体以上に寄付してしまった」という場合でも、一度行った寄付をキャンセルすることはできません。
しかし6自治体以上に寄付を行っても、全ての寄付の合計額が控除上限額の範囲内に収まっていれば、確定申告を行うことで、2,000円を超える部分の全額が控除対象となります。損をすることはないので、安心してください。
6自治体目以降の控除は申請しない方法もある
ふるさと納税の寄付金については、必ず控除を受けなければいけないわけではありません。
このため6自治体以上に寄付を行っても、確定申告をしたくない方は、「5自治体への寄付分のみワンストップ特例制度を利用して控除を申請し、6自治体目以降の寄付分は控除を受けない」という方法も可能です。
この場合、ワンストップ特例制度を通じて控除申請を行った5自治体への寄付分のみが税金から控除され、控除を申請しなかった6自治体目以降への寄付は「純粋な寄付」となります。
ふるさと納税で6自治体に寄付した場合の確定申告
確定申告書の提出期間は、例年2月16日～3月15日です。以下のような手順で進めます。
必要書類を用意する
申告書の提出方法（書面か、オンラインか）を決める
確定申告書を作成する
申告書と必要書類一式を税務署に提出する
必要となる書類は、以下です。
- 寄附金受領証明書
- 還付金を受け取るための口座（番号）
- マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類）
- 源泉徴収票
確定申告書の作成・提出方法
以下の3通りの方法があります。
- 国税庁のサイトから申告書をダウンロードして申告書を作成し、税務署へ郵送により提出する
- 期間中設置される「確定申告会場」へ行き、確定申告書を作成・提出する
- 国税庁のサイト（e-tax）上で申告を行う
詳しい手順については、以下の記事で説明していますので、参考にしてください。
まとめ
ふるさと納税で6自治体以上に寄付を行う場合について解説しました。
寄付先の自治体数に制限はないため、6自治体以上に寄付を行っても全く問題ありません。
ただし控除の申請にワンストップ特例制度は利用できませんが、確定申告で控除を申請することができます。確定申告はそれほど難しくないので、ぜひ控除を申請してくださいね。
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