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ふるさと納税とは?今さら聞けない仕組み【お得な理由を3分で解説!】

最近、総務省や自治体などのニュース、芸能人を起用したCMなどでなにかと話題の『ふるさと納税』。

ふるさと納税を始めてみたいけど、何からやればいいのか分からない…
ふるさと納税はなんとなくお得と聞いているけど、実際何がお得なの??

そんなふるさと納税初心者の方に向けた疑問、質問を詳しくまとめました。これさえ覚えれば大丈夫!ふるさと納税の概要と手続の流れを5つのステップで解説します。

ふるとくを見ればふるさと納税の流れがまる分かり!

ふるさと納税とは何か?

ふるさと納税とは、本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

多くの自治体では寄付のお礼として、米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知度・人気が高まってきているのです。

例えば…
・佐賀県嬉野市の『佐賀牛』
・北海道八雲町の『いくら』
・新潟県魚沼市の『コシヒカリ』
・和歌山県有田市の『うなぎ』
・長野県安曇野市の『パソコン』などなど…

 

ぜひ、ふるさと納税の仕組みを理解してチャレンジしてみてくださいね!ふるさと納税が初めてでどの返礼品を申し込もうか迷っている方は、下記記事の「おすすめ返礼品」を一覧にまとめた記事もチェックしてみてください。

ふるさと納税はなぜお得なのか?

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、自分が支払うべき住民税や所得税からその金額分が翌年控除され(上限金額や自己負担額あり)、さらに返礼品として地域の特産品などがもらえます。

つまり、実質ほぼ無料で返礼品がもらえるということ。これが、ふるさと納税がとてもお得だと言われる理由です。

返礼品は、お米やお肉などの食料品から、家電、日用品、旅行券など様々なジャンルのなかから好きなものを選ぶことができます。

自己負担額はたったの2,000円!

上述の通り、ふるさと納税で自治体に寄付をすると、自分が支払うべき税金からその金額分が控除されることになっています。

ただし全額控除されるわけではなく、寄付金額のうち2,000円を超える分が控除の対象になっています。つまり、実質的に自己負担額2,000円でいろいろな返礼品がもらえるということ。

数万円や数十万円などの価値のある返礼品であっても、自己負担額2,000円で入手できます。

2019年6月からのふるさと納税制度法改正について

以前は、人気の高級家電やギフト券など、寄付金額に対して返礼品の金額が3割を超えるようなお得なものがたくさん用意されていました。

しかし、2019年6月にふるさと納税の制度改正があり、総務大臣がふるさと納税の対象となる自治体を決められるようになりました。これにより、これまでお得な返礼品を用意しているとして人気の高かった一部の自治体がふるさと納税の対象外となってしまいました。

現在は、寄付金額に対して返礼品の価値が3割以下のもの、かつ、返礼品は地場産品でなければ対象外となっているため、過去に人気のあった家電製品もかなり数が少なくなっています。

寄付できる上限金額を知ろう

ふるさと納税で控除対象になる金額には上限があり、上限金額を超えてふるさと納税で寄付を行っても税金は控除されませんので、注意が必要です。

上限金額は収入や家族構成によって異なり、総務省のHPなどで公開されています。たとえば、年間の給与収入が500万円、夫婦共働きで高校生の子供がいる場合、控除対象となる寄付金額の上限は49,000円です。(ただし、住宅ローン控除や医療費控除など、別の控除を受けている場合には上限金額が変わります)

損をしないよう、寄付前に必ず確認しておきましょう。各ポータルサイトの限度額早見表をまとめました。自分にあったポータルサイトで確認しましょう。

【簡単!】ふるさと納税の仕組み5ステップ

ふるさと納税のおおまかな流れは以下5ステップです。もうお気づきの方もいるかと思いますが、ふるさと納税は意外と簡単にできちゃうお得な節税対策です。

① 納税可能額を調べる

控除対象となる上限金額を調べます。上限金額は総務省のHPやふるさと納税サイトの一覧表で確認しましょう。お得に活用するためには、その金額に収まる範囲で寄付を行います。

② 寄付を行う

応援する自治体、欲しい返礼品を取り扱っている自治体を選んで寄付を行います。申込方法や決済方法は自治体によって異なりますので、注意が必要です。

③ 受領証明書と返礼品が届く

数週間から数ヶ月程度で、寄付金の受領証明書とお礼の品として地域の特産品が送られてきます。

④ ワンストップ特例申請書を提出、もしくは確定申告を行う

確定申告なしで控除を受けたい場合は、ワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出します。(※ワンストップ特例制度を使うには条件があります)

⑤翌年度の住民税や所得税が減税、還付される

ふるさと納税での寄付金額に応じて、住民税は本来払うべき金額から減額、所得税はすでに支払っている分から還付されます。所得税の還付金は、指定した口座に振り込まれます。

ふるさと納税のメリット・デメリットとは?

ふるさと納税にもメリット、デメリットがあります。それぞれを理解して、正しくふるさと納税しましょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、下記のようなメリットがあります。

  • 自己負担額2,000円で好きな特産品をもらうことができる
  • 寄付金額を自分で決めることができる
  • 自分が支援したい自治体に寄付をすることができる
  • 被災地の復旧や復興、子育て環境の整備など、寄付金の使用目的を選ぶことができる

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税はメリットの大きい制度ですが、デメリットとされる点もあります。

  • 住民税と所得税の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを行う必要がある
  • ふるさと納税以外の税額控除を受けている方は、控除対象になる上限金額がいくらになるのかを把握しづらい
  • 収入が毎月変動する場合は、上限金額が確定する前に寄付をしなければならないため、万が一計算とずれが生じてしまうと寄付金額が上限金額を超えてしまう可能性もある

ふるさと納税に関する疑問 Q&A

Q ふるさと納税をする際に申込期限はあるの?

A. 税金の控除を受けるには、1月1日から12月31日に受付完了する必要があります。

<解説>

そもそも、「控除」とは、課税所得から差し引くという意味になります。要するに免税枠と考えていただければ大丈夫です。税金の制度なので、1月〜12月を一区切りとなります。

例えば、2019年1月〜12月の寄付分は、翌年2020年6月〜2021年5月までの1年間の住民税から減額されます。

Q 「ふるさと」というくらいだから、生まれ故郷じゃないとダメ?

A. 生まれ故郷じゃなくても問題ありません。また、控除限度額の範囲内で複数の自治体に寄付が可能です。

<解説>

自分の故郷や、現在住んでいる自治体ではなくても寄付が可能です。寄付する自治体を決めるポイントはいくつかありますが、「あなたが応援したいと思った自治体」や「気になる返礼品がある自治体」、「ユニークな寄付の使い道を設定している自治体」などがあります。

寄付する自治体の数は制限されていませんが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、5自治体以内に押さえる必要があります。

Q上限金額までなら沢山の自治体に寄付してもいいの?

A. 寄付をする自治体の数に上限はありませんが、ワンストップ特例制度を利用することができるのは、寄付先が5自治体までの場合のみです。

<解説>

ふるさと納税では、どれだけ多くの自治体に寄付をしても問題はありません。

ただし、ワンストップ特例制度を利用することができるのは寄付先が5自治体以下の場合のみと決められており、それ以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告により控除を受けることができます。

Q 同じ自治体に何度でも寄付していいの?

A. 同じ自治体に寄付できる回数は決められていません。何度でも寄付することができます。

<解説>

ふるさと納税では、同じ自治体に寄付できる回数は制限されていません。ただし、返礼品の送付は1回のみと定めている自治体もあるので注意が必要です。

返礼品の送付回数は、多くの場合ふるさと納税サイトに記載されていますので、寄付の申し込みをする前に確認しておきましょう。

Q「お得」と話題になっているけど、何がそんなにお得なの?

A. ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で地域の特産品をもらうことができるという点がお得とされています。

<解説>

ふるさと納税は、自治体に寄付を行うと、その金額分(自己負担額を除く)が自分の支払うべき税金から控除され、さらに返礼品が届くという制度です。実質2,000円で地域の特産品をもらうことができます。

Q寄付1件につき都度2,000円の自己負担金が必要なの?

A. 寄付先の自治体が何箇所あっても、自己負担額は全部で2,000円のみです。

<解説>

ふるさと納税は、寄付金額のうち2,000円を超える分が税金から控除されるという制度です。寄付先の自治体が何箇所あっても、自己負担は合計で2,000円です。

Q所得税や住民税が控除されているのはいつ分かるの?

A. 所得税は銀行口座に還付されるため、口座で確認できます。住民税は、住民税決定通知書で確認できます。

<解説>

所得税は、ふるさと納税の寄付をした年の税金から還付されます。確定申告の1〜2ヶ月後、口座へ還付されることで確認できます。

住民税は、会社員の方であれば、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に勤務先にて配布される住民税決定通知書で確認できます。

Q企業版ふるさと納税ってなに?

A. 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付をすることで税金の負担が少なくなる制度です。

<解説>

企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」といいます。

寄付金額の3割が税額控除されることで、企業が積極的に社会貢献できるようになっています。なお、企業版ふるさと納税には返礼品の制度はありません。

ふるさと納税に関する用語集リスト

意外と知らないふるさと納税に関する用語を一覧にまとめました。ちょっとした用語の意味を知りたい時などに便利ですよね。

用語名説明
自治体自治体とは、自治を行っている公共団体(地方公共団体)のことをいいますが、特にふるさと納税では、寄付を受け付けている市町村などのことを自治体とよんでいます。
限度額ふるさと納税で寄付をすると、住民税や所得税から寄付をした金額分が控除されます。しかし控除額には上限があり、その上限額のことをふるさと納税の限度額とよんでいます。ふるさと納税の限度額は、収入や家族構成などによって異なります。
ワンストップふるさと納税には、ワンストップ特例という制度があります。控除を受けるためには、本来であれば確定申告が必要ですが、寄付先が1年間(1月から12月)で5自治体以下の場合はワンストップ特例の手続きをすることで控除を受けられるようになります。
確定申告確定申告とは、1年間(1月から12月)の所得を申告し、それにかかる税額を確定する手続きのことをいいます。毎年2月16日から3月15日の間に行うことになっています。
所得税所得税とは、1年間(1月から12月)の所得に対してかかる税金のことをいいます。会社員の場合は給与から所得税分が天引きされ、会社から国に納められます。
住民税住民税とは、個人にかけられる都道府県民税や市町村民税のことをいいます。前年1年間(1月から12月)の所得によってその額が決まります。
控除収入を得ると、その金額に応じて様々な税金がかかりますが、税額は収入から経費等をマイナスした所得をベースに計算されます。そのマイナスされる金額のことを控除といいます。ふるさと納税での控除とは、住民税および所得税からふるさと納税で寄付をした金額分がマイナスされることをいいます。
還付還付とは、払いすぎた税金等が戻ってくることをいいます。ふるさと納税の寄付をすると、その金額に相当する額が住民税および所得税から控除されます。そのうち所得税の控除分は、その年の所得税として支払った分から還付されます。

まとめ

この記事を読んで理解していただけたかと思いますが、ふるさと納税は簡単にできちゃうとてもお得な制度なのです。

返礼品をプレゼントとして送る事もできます。普段食べないような豪華な食べ物を頼むのもよし、旅行券を使ってちょっと遠くに旅行に行くのもよし、ぜひ皆さんもお得にふるさと納税してくださいね♪


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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

この中からお得な返礼品を選び出すのは本当に大変です。
お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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