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ふるさと納税は夫婦それぞれ利用可能?子供あり、扶養の場合も解説

共働きの世帯も増え、夫婦でふるさと納税をしたいという人もいるでしょう。この記事では、夫婦でふるさと納税を行う際のメリットや注意点、どちらかが扶養に入っている場合や子供がいる場合などの解説に加え、ご夫婦におすすめの返礼品も紹介します。

ふるさと納税は夫婦それぞれで利用できる?

ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、実際は応援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税の寄付自体は、誰でも行うことができます。したがって、夫と妻が別々にふるさと納税をすることも可能です。

しかし制度をお得に利用するには、条件や注意点があります。ふるさと納税の人気の理由は、寄付者にメリットがある制度だからでもあり、寄付をする大半の人が制度のメリットを利用しています。

ふるさと納税制度における寄付者のメリットは、主に2つあります。税金の控除が受けられることと、返礼品がもらえることです。これらのうち、税金の控除を受けるには条件があります。

次の章から、夫婦それぞれがふるさと納税をする場合の税金の控除や返礼品について、詳しく解説していきます。

ふるさと納税の控除の仕組み

ふるさと納税で寄付を行うと、1年間の寄付額の合計のうち2,000円を超える部分の原則として全額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税から控除されます。

そのうえ、寄付先の自治体から返礼品ももらえます。つまり、実質2,000円の負担で返礼品がもらえることになるため、「ふるさと納税はお得だ」といわれています。

ただし控除される額には、収入や家族構成などに応じて上限が設定されています。上限額を超える部分の金額は控除されないため、あらかじめ控除上限額の目安を把握したうえで、寄付をすると良いでしょう。

控除上限額の目安は、各ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使うと簡単に算出できます。以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

夫婦それぞれがふるさと納税を利用できる条件

ふるさと納税で寄付金の控除を受けるには、寄付者に収入があり、かつ納税者である必要があります。そして夫婦の収入を合算して考えることはできず、あくまでも寄付者本人の収入や税金が控除の対象となります。

つまり、夫婦それぞれがふるさと納税を利用して控除も受けるには、夫妻それぞれに一定の収入があり、所得税や住民税が課税されていることが条件となります。この場合は、夫と妻が各自、本人名義で寄付を行って控除を申請することが可能です。

控除上限額をあらかじめ確認

注意点として、この場合も、あらかじめ控除上限額を確認しておいてください。

パートタイム勤務などで収入が少なければ課税額も少なくなるため、ふるさと納税の控除のメリットがない場合もあります。一般には、「ふるさと納税の控除のメリットを享受できるのは、年収201万円以上」だといわれています。いわゆる「配偶者(特別)控除」の適用を受けていないケースです。

夫婦それぞれがふるさと納税を利用する際の控除上限額

控除上限額は、年収や世帯の状況などによって変わります。ここでは、総務省がホームページ上で公開している「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」をもとに、説明していきます。

夫婦が共働きをしており、税法上の扶養親族もいない場合は配偶者控除等がないため、ふるさと納税の寄付金控除の上限額が高くなります。

主に次の要件を満たす場合は、以下の表の額が控除上限額の目安となります。

・夫婦それぞれに収入があり、いずれも配偶者(特別)控除の適用を受けていない
・12月31日時点で、16歳以上である税制上の扶養親族がいない(16歳未満の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れる必要がありません)


画像出典:税金の控除について|総務省

この目安額は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースです。

年金収入のみの場合や事業者、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の場合の控除額上限は表とは異なるため、シミュレーター等を使って計算してください。

夫婦のいずれかが扶養に入っている場合

寄付者が配偶者(特別)控除の適用を受けている場合は、共働き家庭の場合よりも控除上限額は下がります。

主に次の要件を満たす場合は、以下の表の額が控除上限額の目安となります。

・寄付者の配偶者に一定以上の収入がなく、寄付者が配偶者(特別)控除の適用を受けている
・16歳以上である税制上の扶養親族がいない(12月31日時点)



画像出典:税金の控除について|総務省

夫婦に子どもがいる場合

配偶者控除の有無や子どもの年齢によって、控除上限額が変わります。

「子ども」と言っても、12月31日時点で16歳未満の子どもはふるさと納税の控除限度額に影響しないため、ここでは高校生(16歳から18歳の扶養親族)と、大学生(19歳から22歳の特定扶養親族)の子どもがいる場合について説明します。

中学生以下の子どもがいる場合は、前述の「夫婦それぞれがふるさと納税を利用する際の控除上限額」または「夫婦のいずれかが扶養に入っている場合」と同じです。


画像出典:税金の控除について|総務省

以下の記事では、共働きの場合も含めてより詳しく説明していますので、参考にしてください。

夫婦でふるさと納税を利用する場合の確定申告方法

ふるさと納税の寄付金の控除は、申請をしないと受けることができません。申請は寄付者本人が行う必要があるため、夫婦それぞれがふるさと納税を行った場合は、各自それぞれが控除の申請を行う必要があります。夫婦2人ともがふるさと納税を利用したとしても、申告は合算して行うことはできないので注意してください。

ふるさと納税の控除は、確定申告を行って申請します。1年間の所得の合計額を算出し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告します。

ふるさと納税の控除は、「寄附金控除」の項目に該当します。寄付の合計額を「寄附金控除」の欄に記入して申告することで、寄附金控除が申請できます。詳しい手順は、以下の記事を参考にしてください。

夫婦でふるさと納税を利用する場合のワンストップ特例

ふるさと納税の控除の申請手続きにおいては、確定申告が不要な給与所得者等の場合は、確定申告を行わなくても税金の控除を受けられる「ワンストップ特例制度」と呼ばれる仕組みがあります。書類を1枚郵送するだけで完了する、簡単な手続きです。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、給与所得者であり、かつ「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること」などの条件を満たす場合です。

ただ、ワンストップ特例制度を利用する場合も、確定申告の場合と同じく寄付者本人が申請する必要があります。例えば、夫が会社員の場合はワンストップ特例制度で簡単に申告が済むかもしれませんが、妻が自営業(フリーランス)だった場合はワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告を行わねばなりません。

夫婦におすすめ!素敵なふるさと納税返礼品

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な機会です。夫婦でちょっと贅沢してみたり、以前から欲しかったものをもらってみたりしてはいかがでしょうか?

ここでは、夫婦におすすめの返礼品を3つご紹介します。

A5飛騨牛ロースステーキ400g(200g×2枚)

A5飛騨牛ロースステーキ400g(200g×2枚)
ふるさとチョイス

柔らかく、網目のような美しい霜降りと豊潤な味わいが特徴の飛騨牛。その中でも最上級の肉質等級である5等級のロースステーキ2枚の返礼品です。

おすすめの食べ方は、ミディアムレアに焼いて、塩とわさびのようにシンプルな味付けでいただくこと。脂の甘味と肉本来の旨味が引き立ちます。

寄付金額 20,000円以上
自治体 岐阜県垂井町
内容・量 200g×2枚

夫婦でゆったり湯ノ口温泉湯治プラン(2泊)2名様

夫婦でゆったり湯ノ口温泉湯治プラン(2泊)2名様
ふるさとチョイス

南北朝時代から地域住民の湯治場として栄えてきた「湯ノ口温泉」の湯治プランです。自炊施設を備えたロッジに、素泊まり2泊3日の宿泊ができます。

湯めぐり手形が付いているほか、入鹿温泉ホテル瀞流荘「やすらぎの湯」でも入浴が可能です。

湯ノ口温泉の源泉かけ流しには、古くから日本人が自然の恩恵を大切にしてきた温泉本来の姿が今でもあります。ご夫婦で、ゆったりとしたくつろぎのひと時をお過ごしください。

寄付金額 82,000円以上
自治体 三重県熊野市
還元率 30%
内容・量 ロッジ2泊3日、素泊り2名様までご宿泊できます。
※湯めぐり手形付き(お一人様1枚)
昭和レトロなトロッコ電車往復と入鹿温泉ホテル瀞流荘「やすらぎの湯」の入浴ができます。
※有効期限:発行日より1年
※宿泊券の換金・転売はできません。

【 玉清屋 】生おせち 和洋中三段重 『迎春』 2~3人前<12/31到着限定 冷蔵発送>

【 玉清屋 】生おせち 和洋中三段重 『迎春』 2~3人前<12月31日到着限定 冷蔵発送>
ふるさとチョイス

創業55年、事業所用食事サービスを展開する「玉清」が作る豪華なおせちの3段重です。

2人前でありながら、少しずつたくさんの料理を楽しめるため「少量でいいけれど、お正月だから少し豪華にしたい」というニーズにピッタリ。素材の良さを生かすために、お届けに間に合うギリギリのタイミングで製造しています。

寄付金額 29,000円
自治体 愛知県大府市
内容・量 品目数:34品目
重箱の素材:PS
想定人数 :2~3人前
重量:2kg風呂敷(有無):有(重箱を包んであります)重箱内寸(cm):縦16.3*横16.3*高4.5
重箱外寸(cm):縦16.5*横16.5*高5.0
受渡外箱(cm):縦21.2*横17.7*高22.5
合計外寸(cm) :縦43.8*横37.4*高24.7

まとめ

ふるさと納税は、夫婦それぞれが利用することも可能です。ただし、税金の控除を受けるためには条件があります。事前に確認して、メリットが十分あるかどうかを判断してください。

また、ふるさと納税の醍醐味である返礼品は、ご夫婦にピッタリな品やプランなどもたくさんあります。この機会に、ご夫婦で一緒に選んでみてください。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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