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ふるさと納税を国が推進する3つの理由

寄付をした金額が帰ってきてしかも名産品がもらえるお得な制度として今注目されているのがふるさと納税ですね。
私もお米やお肉、果物など食べ物を中心に挑戦してみました。

寄付をしてしかも品物がもらえるというのはやはり得した気分になりますね。
これは病みつきになりそうです。

ところで、現在でも十分お得なふるさと納税ですが、2015年4月からは、控除額の上限が現在の2倍程度まで引き上げられることがほぼ決定したというニュースが飛び込んできました。
まだ100%決定したわけではないようですが、今まで国がふるさと納税を推進してきたことから考えて、ほぼ実施されることでしょう。

寄付者からしたら控除金額が引きあがることで、単純にもらえるお礼の品が倍になります。
これ自体は非常に喜ばしいことではあります。

しかし、寄付者にとってはお得な制度であるふるさと納税ですが、賛否両論あることも事実です。

国がふるさと納税を推進する3つの理由

そもそもふるさと納税は、現在住んでいる地域で支払っている税金の一部をふるさと納税している分だけ控除しますという制度なわけです。
ですので、多くの人が住んでいる大都市圏の税収は、地方自治体へ行ったふるさと納税の金額だけ減ってしまうということになります。

住んでいる地域ではサービスを受け、納税は別の自治体にしているというのはそもそも制度としておかしいのではないか?という声があるのも事実です。
寄付者にとってはメリットが多いふるさと納税ですが、大都市からしてみたら、税収を減らす原因になってしまう制度ということも言えます。

しかしそんなふるさと納税を反対する声があることを知ってか知らずか、国は控除額を倍に引き上げるようにほぼ確定したというわけです。
これではますます大都市の税収が減ってしまうことになりかねませんが、大丈夫なのでしょうか。

もちろん大丈夫です。
なぜなら、控除金額を倍にする理由がちゃんとあるからです。

国から見てふるさと納税制度がもたらす効果というのは大きく分けて以下の3つかと思います。

1.地方財政に貢献
2.地元の活性化
3.税収入の増加

この中で、1と2は地方に寄付をするわけなのでわかりやすいですよね。では3はどうでしょうか?
なぜふるさと納税をすることで、税収入の増加につながるのでしょうか。

国が語らない真実

私が予測するに、国としてふるさと納税は国全体として税収入の増加に貢献するものであると考えているんではないかと思います。
本来払うべき税金を、別の自治体で収めるということから、普通は税金の増加につながる可能性は一見低そうですよね。

それなのになんでと思うかと思います。

ふるさと納税の制度を受ける為には、確定申告が必要になります。
自営業者の方とかであれば確定申告は毎年やっている作業かもしれませんが、サラリーマンにとっては初めて手続きする方も多数いるでしょう。

書類に記入をしたり、書類を提出する必要があるなど、確定申告は慣れるまではめちゃくちゃ大変です。
また確定申告の申請期間は決まっていますので、その期限を過ぎたら控除を受けることができていません。

このことで、控除対象内で寄付をした方々が、確定申告を忘れ通常の寄付をしたということと同じ意味になります。
ふるさと納税を実施した方の何割かは、確定申告を忘れていたりで手続きをせず普通の寄付になることでしょうから、国としてもどんどん推進したいということのようですね。

また控除上限金額が倍になることで、いままで少ししか恩恵を受けることができなかった所得者層もふるさと納税をすることができるようになります。
今後ますます確定申告をせずします。

これが、実はふるさと納税を国が積極的に推進している理由なのかと思います。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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