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ふるさと納税のデメリットは何?意外な落とし穴とは

お得だと人気が高まっているふるさと納税ですが、デメリットはあるのでしょうか?

お得だからやらなきゃ損!とばかりに、テレビ番組や雑誌に特集が組まれていますよね。最近では、ふるさと納税のみを扱った小冊子版の雑誌も販売されるなど、かなり加熱しているふるさと納税ですが、果たしてデメリットはあるのでしょうか?
今回は、ふるさと納税のデメリットについて調べていきます。

ふるさと納税のデメリットとは?

ふるさと納税のメリットはご存知の通り、2,000円の負担で、さまざまな地域の特産品もらえることですよね。
おいしいお酒や米、肉など、その地域の名産品をもらえるということで大人気のふるさと納税ですが、果たして落とし穴はあるのでしょうか。

下に、デメリットであると考えられるものを3つ挙げてみました。

1.控除される金額に上限がある
2.確定申告をしないといけない
3.寄付なので先に持ち出しが発生する

それぞれ解説していきますね。

1.控除される金額に上限がある

ふるさと納税には、控除される金額に上限があります!

寄付金のうち、2,000円を除く全額が控除の対象になり、実質2,000円で特産品がもらえることばかりが報道されていますが、実は控除できる金額には上限があります。
控除金額の目安は、およそ住民税の1割程度になります。もちろん、住民税の額が多くなれば多くなるほど、控除限度額は上がっていきますので、年収が高くなることで、よりお得になる制度になります。

現状、年収500万円で控除額は約40,000円になります。

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もちろん、扶養家族がいたりすることで、支払う住民税の額は変わりますので、一概にこうだとは言えませんが、一つの目安にはなるかと思います。
デメリットというのがふさわしいのかは分かりませんが、自らの年収に応じた寄付をする必要がありますよ!ということですね。

誰もがいくら寄付をしても2,000円の負担でいいわけではないというところは以外とテレビ番組などでも放送されないところになりますので、寄付をする際は気をつけたいところですね。

2.確定申告をしないといけない

次に二つ目のデメリットは、「確定申告をしないといけない」ということです。

サラリーマンであれば税金の計算や手続きというのは会社が全て行ってくれますのでわざわざ確定申告をする必要がありません。
しかし、以前ではふるさと納税を行うと控除を受けるために、確定申告をする必要がありました。

ただ、2015年の4月から制度が改正になり、いくつか条件はあるものの、確定申告をする必要がなく控除を受けることができるようになりました。
これまで確定申告が面倒だと思って二の足を踏んでいた方でもめんどくさい作業をする必要がなくなるという点では、非常に良い制度改正が行われたことになります。

改正した制度の名前は、「ワンストップ特例制度」です。

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ワンストップ特例制度適用でふるさと納税を行うと、手続き後に、自治体からワンストップ特例制度適用の用紙が送られてきます。

確定申告の代わりに、その用紙に記入し自治体へ郵送する必要はありますが、記入自体はそんなに面倒なものではありませんので、特段問題にはならないかと思います。
ワンストップ特例制度の適用条件ですが、5自治体以内の寄付であり、かつ、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行わない方になります。

3.寄付なので先に持ち出しが発生する

これは以外と意識されていないかもしれませんが、ふるさと納税は寄付なので、後から控除されてお金が戻って来るといってもどうしても持ち出しが発生してしまいます。
仮に4月にワンストップ特例制度を適用してふるさと納税を行った場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

正直寄付をしよう!というくらいの方なので、基本的には問題がないかと思いますが、どうしても先に持ち出しが発生するのは嫌だという方にとってはデメリットになりえるのかなと思い掲載致しました。

まとめ

総括ですが、控除上限額あることや、手続き上やらなければいけない作業はどうしても発生してしまいます。
もちろん、特産品を選ぶということも沢山種類がある中から選ぶということで以外と面倒な作業であったりします。

ただそういったことを行うだけで、得できるというわけですからやらなきゃ損というのは本当ですね。
ふるさと納税を行う際は、こちらでご紹介をしたデメリット?を頭にいれつつ寄付を行っていただければいいのではないかと思います。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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