「自分の住む自治体にも、ふるさと納税できるのかな」と思ったことはありませんか？
この記事では、住民票のある自治体へのふるさと納税の可否、この場合の返礼品の有無やメリットについて解説します。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税、自分の住む自治体に寄付できる？
ふるさと納税では住民票のある自治体に寄付をすることも可能です。基本的には、ふるさと納税の寄付先とする自治体に制限はありません。
ただしこの場合は、返礼品はもらえません。
地方税法の規定により、その自治体の区域内に住民票登録がある人からの寄付に対しては、返礼品を提供してはいけないことになっているためです。
ただし自治体によっては、感謝状やお礼状などはもらえる場合もあります。これらは地方税法の規定において「寄付者への感謝を示すもので、経済的価値がないものであるため、返礼品には該当しない」とされているためです。
例：横浜市の場合
市内に住む人からの寄付に対しては返礼品を提供していませんが、返礼が「報告会への招待」など、対価としての要素を含まないものである場合は、市内に住む人も対象としています。
自分の住む自治体にふるさと納税するのは得か損か
住民票のある自治体へふるさと納税をした場合でも、他の自治体へふるさと納税をした場合と同じように、寄附金控除の申請を行うことで所得税や住民税の控除を受けることができます。
ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分が、確定申告をした年の所得税や、翌年度分の住民税から控除されます。つまり、ふるさと納税の寄付で支払うお金は、のちに払う税金の「先払い」とも考えることができます。このため、支払う時期の前後はあっても、寄付者が実質的に払う税金の額は変わりません。
他の自治体へのふるさと納税では、寄付額に応じた返礼品がもらえることから、一般に返礼品の価値の分だけ「お得」と考えられています。
しかし、自分の住む自治体へのふるさと納税では返礼品がもらえないため、「損も得もしない」ということになります。むしろ、寄附金控除の申請を行う手間が余計にかかるとも言えます。
自分の住む自治体にふるさと納税するメリットは？
節税の面では損でも得でもありませんが、それでも住民票がある自治体にふるさと納税をする意味がある場合があります。
メリット1：寄付金の使い道が指定できる場合がある
自治体によっては、ふるさと納税を行う際に、寄付者が寄付金の使い道を指定できる場合があります。
自分の住む自治体に対して税金を払うだけでなく、その使い道を指定したい場合には、返礼品はもらえなくともふるさと納税をする意味があると言えます。
メリット2：多額の寄付も可能
ふるさと納税で寄付できる額には、上限がありません。「自分が住む町に貢献したい」という気持ちがある人にとっては、住民票がある自治体へのふるさと納税は、多額の寄付ができる方法の一つです。
ただし、所得税や住民税から控除される金額には、収入などに応じた限度額が定められています。限度額を超える寄付をした場合は、限度額を超える部分は控除されず、純粋な寄付となります。
自分の住む自治体へふるさと納税する方法
ふるさと納税の手続きを行う「ポータルサイト」から寄付を行う方法と、申込書を使って寄付を行う方法があります。
ポータルサイトで寄付する場合
ふるさと納税ポータルサイトでは一般に、まず返礼品を選び、返礼品のページから寄付手続きに進む手順になっています。
しかし、住民票のある自治体に寄付をする場合は、返礼品を選んで寄付手続きをしても「エラー」となり、手続きを完了できない仕組みになっています。したがって、いったん自治体のページへ行き、「返礼品なしの寄付」を行います。
ここでは例として、ポータルサイト「ふるさとチョイス」で、京都市に住民票のある人が京都市に寄付を行う場合の手順を説明します。
①トップページの「自治体をさがす」をクリックする
出典：
https://www.furusato-tax.jp/
②「京都府」をクリックし、「京都府の自治体一覧」の「京都市」をクリック
「京都府」の自治体ページへ行き、下の方へスクロールしていくと「京都府の自治体一覧」が出てくるので、「京都市」をクリックして京都市の自治体ページへ行きます。
出典：https://www.furusato-tax.jp/area/prefecture/26?area_prefecture
③京都市の自治体ページで、「お礼の品とポイント不要の寄付をする」をクリック
ページの左横部分にある「『お礼の品とポイント』不要の寄付をする」のバナーをクリックします。
出典：https://www.furusato-tax.jp/city/product/26100
④寄付金額を入力し、「寄付する」ボタンをクリックする
任意の金額を入力し、「寄付する」をクリックすると決済画面に移るので、指示に従って決済手続きを行います。
出典：https://www.furusato-tax.jp/city/donation/26100
申込書を使って寄付する場合
ふるさと納税の寄付申込書に必要事項を記入し、郵便やファックス、メールで自治体に送付することでも寄付できます。
多くの自治体の場合、寄付の申込書は、自治体ホームページのふるさと納税のページからダウンロードできるようになっています。例えば京都市の場合は、京都市のウェブサイトのふるさと納税のページから「寄付申出書」がダウンロードできます。
まとめ
ふるさと納税では、自分の住む自治体へ寄付を行うことも可能です。ただし、返礼品はもらえません。
他の自治体へ行うふるさと納税の場合と同じように、税金の控除を受けることもできます。しかし寄付者がトータルで支払う金額は変わらないため、節税面でのメリットはないと言えます。
自分の住む自治体にただ税金を払うのではなく、その使い道を指定したい場合などには、自分の住む自治体にふるさと納税をする意味があると言えるでしょう。
ふるさと納税はじめての方は是非下記のマンガもご覧ください。
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執筆者紹介
ふるさと納税ライターN子
フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。
参考リンク：総務省：ふるさと納税に係る指定制度の運用について
総務省：ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて（通知）
ふるとく編集部
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