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楽天ふるさと納税のポイントが廃止・終了!?本当のところ

今年4月から、楽天ポイントの進呈ルールが変更になりました。楽天ポイントは楽天市場を中心とする楽天経済圏で使われているものでその影響範囲は非常に広いものになります。ポイントルールの変更が楽天ふるさと納税にどのように影響を及ぼすのかを簡単にまとめました。

楽天ポイントのルール、進呈対象金額が変更に

楽天ポイントクラブの説明には、以下のように記載があります。

2022年4月1日(金)より、一部サービスについて、楽天ポイントの進呈ルール(進呈対象金額)を下記のとおり変更いたします。

・変更前:消費税をポイント進呈対象金額に含む
・変更後:消費税をポイント進呈対象金額に含まない

出典:楽天PointClub「ポイント進呈ルールの変更について」

ポイントの進呈対象金額が、消費税込み価格から消費税抜き価格への変更になりました。大きな金額の買い物などを行う際にはかなりの影響があると言えそうです。

楽天ポイントのルール、ふるさと納税に影響は?

ふるさと納税は寄付ですので消費税はかかりません。つまり、楽天ふるさと納税でのポイント進呈には全く関係がないことになります。

また、楽天ふるさと納税の目玉である「楽天お買い物マラソン」「楽天スーパーセール」「楽天ブラックフライデー」などの特別セール中はこれまでと同様ポイントアップが行われるようです。

結論としては、楽天ふるさと納税の寄付に関しては影響はなく、これまでと同様にポイントの貯めやすいお得なサイトと言うことができそうです。

楽天ふるさと納税のポイントが「廃止・終了」の真相

いくつかのブログやサイトを見てみると、2017年ころまで開催されていた自治体単体でのポイント10倍キャンペーンなどが「廃止・終了」したことを説明している記載がありました。

これは、2017年(平成29年)4月に「返礼割合を3割以下にすること」「資産性の高いもの (家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器)を返礼品にしないこと」などを内容とした総務大臣通知が各自治体に送られたためです。このとき、ふるさと納税を仲介する(ふるさと納税ポータルサイト運営会社のような)事業者が返礼品に対して付与するポイントについても指摘がなされました。

それにより、自治体単位で「返礼品全品ポイント〇倍」というようなポイントアップキャンペーンは姿を消しました。

ただしこれは2017年ころに起きたポイント「廃止・終了」の話で、現在の話ではありません。楽天ふるさと納税では楽天お買い物マラソンや楽天スーパーセールといった大型キャンペーンを定期的に開催。その際には楽天ふるさと納税の返礼品もポイントアップの対象となっていてとてもお得です。

楽天ふるさと納税のポイント廃止や終了に関しては特に心配せずに寄付をしましょう。

おさらい!「楽天ポイント」とは?

楽天ポイントとは、楽天のサービスを利用した時や街で買い物した時などに、利用金額に応じて付与されるポイント制度です。貯まったポイントは、1ポイント=1円計算で買い物などで使うことができます。

楽天市場では、条件を満たすとポイント付与率が上がる様々なキャンペーンを実施しており、楽天ふるさと納税もその対象になっています。

【必見!】「楽天ポイント最大30%還元」を達成する方法

楽天ふるさと納税を利用して寄付をすると、寄付金額の1%分のポイントが付与されます。そして、楽天では常時様々なキャンペーンを実施しており、条件を満たすとさらにポイントが追加されます。

時期によって次のようなキャンペーンやポイントプログラムが展開されており、それぞれの条件を満たせばポイントは最大30%になります。

楽天会員 1倍
SPU(スーパーポイントアップ) 最大+13倍
楽天モバイルキャンペーン 最大+2倍
お買い物マラソン・楽天スーパーセール 最大+9倍
勝ったら倍キャンペーン(エントリー) 最大+2倍
毎月5と0のつく日(エントリー) 最大+2倍
39キャンペーン(エントリー) 最大+1倍
合計 1倍+最大29倍→最大30倍

それぞれのプログラムについて詳しく解説していきます。

① SPU(スーパーポイントプログラム)【最大+13倍】

楽天のSPU(エスピーユー:スーパーポイントアッププログラム)とは、対象となる楽天のサービスを利用し、条件を満たしている場合に、付与率が加算されていくプログラムです。全ての条件を満たすと、ポイントは最大14倍獲得できます。

次のような条件を満たす場合にポイントが加算されます。

条件 ポイント付与率
楽天会員 1倍
楽天モバイル契約 +1倍
楽天モバイルキャリア決済で所定の利用 +0.5倍
楽天ひかり契約 +1倍
楽天カードで買い物 +2倍
楽天プレミアムカードで買い物 +2倍
楽天銀行の引き落としを楽天カードに設定 +0.5倍
購買の前月に楽天銀行で給与・賞与・年金の受け取り +0.5倍
楽天証券で所定の利用 +1倍
楽天ウォレットで所定の利用 +0.5倍
楽天トラベルで所定の予約・利用 +1倍
楽天市場アプリで買い物 +0.5倍
楽天ブックスで所定の買い物 +0.5倍
楽天Koboで所定の買い物 +0.5倍
楽天Pashaで所定の購入 +0.5倍
Rakuten Fashionで所定の買い物 +0.5倍
楽天ビューティで所定の利用 +0.5倍
合計 1倍+最大13倍→最大14倍

詳しい付与条件については、楽天ポイントのWebサイトでご確認ください。

②楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT)契約【最大+2倍】

2022年6月より楽天モバイルを契約している方を対象に、ポイントが最大+2倍となるキャンペーンが開始されました。エントリー不要で、新規で利用開始された方もプラン利用が確認された月から対象となります。

条件 ポイント付与率
Rakuten UN-LIMIT契約中の方 +1倍
Rakuten UN-LIMIT契約中かつダイヤモンド会員の方 +2倍

③「お買い物マラソン」「楽天スーパーセール」【最大+9倍】

楽天市場では、お買い物マラソンや楽天スーパーセールといったキャンペーンを開催しています。

お買い物マラソンとは、複数ショップで1,000円以上の買い物やふるさと納税の寄付をした場合に、ショップ数に応じてポイントの倍率が増えていくというもの。たとえば、期間中に2ショップで1,000円以上の買い物をすると、期間中に買い物をした商品すべてにポイントが2倍付与されます。ポイント倍率は、3ショップなら3倍、4ショップなら4倍と増え、最高10倍まで上がる仕組みになっています。

1,000円以上の買い物をしたショップ数 ポイント付与率
1ショップ 1倍
2ショップ 2倍
3ショップ 3倍
10ショップ 10倍

※ポイント付与上限は10,000ポイントです。

楽天スーパーセールの期間中も、ショップ買いまわりキャンペーンとして同様のポイントキャンペーンが展開されています。楽天ふるさと納税も対象になっており、1自治体=1ショップとしてカウントされます。楽天ふるさと納税で寄付をするなら、この期間中にまとめて行うのがおすすめです。

④  勝ったら倍キャンペーン【最大+2倍】

楽天市場では、野球、サッカーでチームが勝利した日の翌日にポイントアップのキャンペーンを実施しています。

具体的には、プロ野球の「東北楽天ゴールデンイーグルス」、サッカー J1の「ヴィッセル神戸」が勝利した翌日に、次のようにポイント付与率が変わります。
※以前は「FCバルセロナ」の試合結果も付与対象でしたが、2022/5/23の結果をもって対象外となりました。

勝利チーム数 翌日のポイント付与率
1チーム +1倍
2チーム +2倍

楽天ふるさと納税で寄付を予定している時は、これら2チームの勝敗をチェックしておきましょう。

⑤ 毎月5と0のつく日【最大+2倍】

楽天市場では、毎月5と0のつく日にキャンペーンを実施しています。

このキャンペーンは、毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日にエントリーのうえ楽天市場で買い物やふるさと納税の寄付をすると、ポイントが+2倍になるというもの。さらに、支払い時に楽天カードや楽天プレミアムカード・楽天ゴールドカードを利用すれば、SPU(スーパーポイントアップ)が適用されます。

条件 ポイント付与率
楽天会員 1倍
毎月5と0のつく日(エントリー) +2倍
楽天カードで支払い(SPU) +2倍
楽天プレミアムカードで支払い(SPU) +2倍

⑥ 39キャンペーン【最大+1倍】

エントリー後、対象ショップで1注文あたり最低3,980円(税込)以上購入することでポイントが2倍となるキャンペーンです。
2022年7月現在、楽天の90%のショップが対象となっています。こちらは不定期開催となっていますので、開催時は見逃さないようにしたいですね。

楽天ポイントを貯めるなら楽天ふるさと納税!

ふるさと納税は収入に応じたそれぞれの控除上限額(限度額)以内での寄付であれば、実質2000円で素敵な返礼品をもらうことができます。つまりもともとお得なこの制度を利用して、楽天ポイントも貯められたら一石二鳥です。

さらに翌年以降は寄付した分の税金控除も受けられるので、どのポータルサイトでふるさと納税をしようか悩んでいる方は「楽天ふるさと納税」を検討してみてはいかがでしょうか。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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