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【給与所得者完全版】会社員のふるさと納税の始め方!

ふる太くん
会社員のふるさと納税の始め方をまとめたよ!簡単にふるさと納税できるから今からでも遅くない!

ふるさと納税をしてみたいと思いながらも、やり方が分からなかったり、手続きに手間がかかるイメージがあったりして、なんとなく始めそびれている人も多いでしょう。

しかし、実はふるさと納税は手間をかけずに行える寄付の仕組みです。特に会社員の場合は基本的に確定申告も不要のため、手続きも簡単。わずかな手間でお得に返礼品を入手できるのが、ふるさと納税のメリットです。

この記事では、ふるさと納税の仕組みと、会社員のふるさと納税のやり方を解説します。今年こそ、お得なふるさと納税を始めてみませんか?

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が選んで自治体に寄付ができる仕組みです。

会社員の場合は所得税や住民税などの税金が給与天引きされることが多いですが、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付をすると、寄付をした金額のうち2,000円を超える金額が税金から控除されるため、天引きされる金額が減って手取りが増える格好になります。加えて、寄付のお礼の品としてお米や家電など自分が選んだ返礼品がもらえるためとてもお得。返礼品は、寄付金額の3割程度の価値のあるものが用意されていることが多いです。

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会社員のふるさと納税申込の流れ

会社員のふるさと納税の始め方完全版!サラリーマンなどの給与所得者が気軽にふるさと納税を行う方法

まずは、会社員のふるさと納税の流れを確認しておきましょう。ふるさと納税は、下記の手順で行います。

  1. 自分の寄付限度額を調べる
  2. 寄付をする自治体・返礼品を選ぶ
  3. 寄付をする
  4. 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
  5. ワンストップ特例または確定申告の手続きをする

ふるさと納税の制度がスタートした当初は、寄付をした翌年に必ず確定申告をする必要がありました。しかし今は、多くの会社員が確定申告をせずワンストップ特例制度を利用して手続きをすることができるようになっています。

ワンストップ特例制度についてはこちらのページで詳しく解説していますので、あわせてぜひご覧ください。

それでは、ふるさと納税の手続きの流れを順番に見ていきましょう。

STEP1 自分の寄付限度額を調べる

ふるさと納税には、寄付限度額があります。

自治体に寄付をすると、その寄付金額が税金から控除される(寄付をした分だけ税金が安くなる)というのがふるさと納税の特徴ですが、その控除額(寄付限度額)は人によって異なります。寄付限度額を超える金額を寄付してしまうと超えた分は自己負担になってしまいますので、限度額を超えない範囲で寄付をするのが基本です。

寄付限度額は1年間の寄付合計額によって算出されるため、正しい金額は翌年にならないと分かりませんが、目安となる金額は事前に調べることができます。ふるさと納税サイトや色々なところで寄付限度額の一覧表やシミュレーションのシステムが公開されていますので、それを利用して調べておきましょう。

STEP2 寄付をする自治体・返礼品を選ぶ

自分の寄付限度額を確認したら、寄付をしたい自治体や申し込みたい返礼品を探します。

「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイトで欲しい返礼品を検索して探してみましょう。特に目当てのものが決まっていない場合は、還元率ランキングなどを利用してお得な物を探すのもおすすめです。

STEP3 寄付をする

申し込む自治体や返礼品が決まったら、寄付の手続きをします。

ふるさと納税サイトで返礼品を選び、画面の指示にしたがって進むと寄付が完了します。決済方法は、クレジットカードやスマホ決済、コンビニ払いなど様々用意されています。対応している決済方法は、ふるさと納税サイトによって異なります。

寄付申し込みのページに「ワンストップ特例を利用する」というチェックボックスが表示されていることがあります。ワンストップ特例制度を利用する場合は、チェックを入れて申し込むと返礼品と一緒にワンストップ特例の申請用紙が送られてきます。寄付時にチェックを入れ忘れた場合は、ふるさと納税サイトなどで申請用紙をダウンロードすることもできます。

STEP4 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

寄付の申し込みをしてしばらくすると、返礼品が届きます。その際に寄付金受領証明書が同梱されていることが多いので、大切に保管しておきましょう。

寄付金受領証明書は、税金の控除の手続きの際に必要になることがあります。

STEP5 ワンストップ特例または確定申告の手続きをする

税金の控除の手続きのために、ワンストップ特例の申請または確定申告を行います。会社員の場合は基本的にはワンストップ特例を利用できる人が多いですが、対象外の場合は確定申告を行います。

ワンストップ特例申請

会社員のふるさと納税の始め方完全版!サラリーマンなどの給与所得者が気軽にふるさと納税を行う方法2

ワンストップ特例の手続きは、寄付後すぐに行えます。ふるさと納税の寄付時に依頼すると申請用紙(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が寄付先の自治体から送られてくるので、記入してマイナンバーカードの写し等と一緒に返送します。

申請用紙は総務省ふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードして入手することも可能です。申請の締め切りは、寄付をした翌年の1月10日。この日までに寄付先の自治体に到着するよう送りましょう。

ワンストップ特例についてはこちらのページで詳しく解説しています。

確定申告

会社員のふるさと納税の始め方完全版!サラリーマンなどの給与所得者が気軽にふるさと納税を行う方法3

ワンストップ特例の条件に当てはまらない人や、ワンストップ特例の手続きを忘れた人は、確定申告が必要です。

確定申告は、事前に手続きをしておけば電子申請も可能ですが、手続きしていない場合は専用Webサイトで入力し、それをプリントアウトして税務署に提出します。確定申告期間は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。

まとめ

以上が、会社員やサラリーマンの給与所得者のふるさと納税の手続きの流れになります。もちろん、会社員のみならず、自営業のかたも年金受給者の方も基本的には同じ手続きの流れになりますよ。

ステップ毎に確実に行っていけば、手続き自体そんなに難しくないと感じていただけたのではないでしょうか。こちらを参考に、制度が拡充したふるさと納税にぜひ挑戦してみてください!

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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