ふるさと納税の特産品!還元率お得ランキングサイト ふるとく

会社員のふるさと納税の始め方完全版!サラリーマンなどの給与所得者が気軽にふるさと納税を行えるようになりました!

これまでふるさと納税という言葉は聞いたことがあっても、手続きがめんどくさそうという印象から避けてきたということもあるでしょう。確かに、なんでも初めてすることは抵抗があるもの。得すると分かっていても、なかなか日々の忙しさに追われ一歩踏み出せないこともあるでしょう。

今回は、これからふるさと納税をしよう! と考えているサラリーマンの方向けに、ふるさと納税の手順をステップ・バイ・ステップでご紹介します。

この流れ通りに手続きいただければ、めんどくさいと思った手続きも意外と簡単にできてしまいますよ! できるだけ分かりやすくなるように工夫しましたので、ぜひ参考になさってください。このサイトをきっかけにふるさと納税を知り、そしてお得さを実感する方が1人でも増えることを祈ります。

それではふるさと納税の手続きの流れを見ていきましょう!

ふるさと納税申込の流れ

申し込み簡単7STEP!

ふるさと納税の手続きのステップは、大きく分けると以下の7つになります。各ステップを見ていただければ、手続き事態そんなに難しくもないしめんどくさくもないということが分かっていただけるのではないでしょうか。

  1. 控除限度額を確認する
  2. お礼の品を決める
  3. 寄付の申込をする
  4. 寄付金の払込をする
  5. ワンストップ特例制度の申請書を提出する
  6. お礼の品、証明書が届く
  7. 確定申告が必要な場合は翌年の確定申告で申告する

 

ふるさと納税は2015年から制度改革があり、会社員でも手続きが行いやすくなりました。というのも、それまではふるさと納税の控除を適用する際、必ず確定申告が必要だったわけです。自営業の方や会社をされている方であれば、会計士さんがいたりご自身で確定申告を行うので問題ありません。しかし、サラリーマンの方は、控除関係は年末調整で会社が全てやってくれます。しかし、ふるさと納税の控除申請のためだけに確定申告をしなければならず、ハードルが高いものでした。

2015年からはこのデメリットを排除すべく、ワンストップ特例制度が制定され、会社員やサラリーマンの方が、格段にふるさと納税に調整しやすくなりました。

ワンストップ特例制度については、コチラに詳しく書きましたのでご興味のある方は御覧ください。

それでは、ふるさと納税の手続きの流れを順番に見ていきましょう。

STEP 1. 控除限度額を確認する

2,000円の負担でお礼の品がもらえるふるさと納税ですが、いくらでもできるというわけではありません。まずは、ご自分の所得を元に、控除限度額を調べるところからスタートになります。

控除限度額を調べる方法はさまざまなありますが、オススメは『ふるさとチョイス』や『さとふる』の計算シミュレーションを利用することです。

数字を入力するだけで、簡単に寄付限度額の目安を計算することができます。

STEP 2. お礼の品を決める

ふるさと納税の醍醐味でもある返礼品を選びます。実際にふるさと納税を行った方の口コミレビューを参考に選んでもいいですし、ランキングから選ぶのいいですね。

大手のポータルサイトでは、返礼品の数が多すぎて正直どれを選べばいいんだ〜となることでしょう。実際に私も経験したので分かります。迷いすぎてすごく疲れるんですよね。どうせ寄付するんだから、損はしたくないしと思うと決めきれません。

そんな以前の私のようなあなたのためにランキング形式で紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

返礼品は人気なものから在庫がなくなっていきます。早めに申し込みましょう。

STEP 3. 寄付の申込をする

次に、自治体に申し込みを行います。といってもWeb上で返礼品を選択した後の流れで完結しますので、手順に沿って進めば大丈夫です。

STEP 4. 寄付金の払込をする

続いて、申込をした自治体に寄付金額を支払います。最近では、クレジットカード決済やコンビニ決済、更にはネットバンキングを利用したPay-easy決済で寄付の申込ができるようになっています。銀行振込や現金書留のように、わざわざ金融機関に足を運ぶ必要が無くなって便利になっていますね。

STEP 5. ワンストップ特例制度の申請書を提出する

ワンストップ特例制度を利用する方は、申込画面で「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れ、その後送られる申請書を自治体へ必ず返送するようにしましょう。この申請書は、1月10日までに自治体に到着する必要がありますので要注意です。期限を過ぎた場合は、会社員の方でも確定申告をする必要がありますので、忘れず手続きを行いましょう。

STEP 6. お礼の品、証明書が届く

寄付を行うと、その自治体(もしくは返礼品を提供している事業所)から「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届きます。この証明書は、確定申告を行う方は必要になりますので大切に保管しましょう。

なお、寄付金受領証明書は、お礼の品と一緒に送られる場合もあれば、確定申告1ヶ月前くらいに送られることもあるので注意が必要です。これは自治体によってばらつきがあるようなので気をつけましょう。

また、お礼の品が到着するまで、寄付をしてからおよそ1カ月から長いと3カ月くらい時間が掛かるケースもあります。特に人気のお礼の品は配送までに時間がかかりますので頭にいれておきましょう。くれぐれも、自治体にクレームをつけることは避けましょう。あくまでも寄付金のお礼なわけですから。

STEP 7. 確定申告が必要な場合は翌年の確定申告で申告する

こちらにも書きましたが、ワンストップ特例制度が適用される条件は、以下の3点を満たしている必要があります。

  1. もともと確定申告をする必要がない給与所得者
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内
  3. 2015年1月1日〜3月31日までに寄付をしていない

 

 

これを満たしている場合は、ワンストップ特例制度適用になります。しかし、外れる場合、寄付金控除は翌年の確定申告をすることが絶対条件になります。確定申告をすることで、初めて所得税と住民税の還付・控除が適用され、2,000円を引いた金額が戻ってきます。

まとめ

以上が、会社員やサラリーマンの給与所得者のふるさと納税の手続きの流れになります。もちろん、会社員のみならず、自営業のかたも年金受給者の方も基本的には同じ手続きの流れになりますよ。

ステップ毎に確実に行っていけば、手続き自体そんなに難しくないと感じていただけたのではないでしょうか。こちらを参考に、制度が拡充したふるさと納税にぜひ調整してみてください!

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
私は、ふるさと納税のポータルサイトを運営する会社に勤務し業界を長年に渡り見てきました。また、寄付者としても毎年ふるさと納税を行ってきました。

その中で感じたこと。それは、「お得な返礼品が見つけにくい!」です。

年々返礼品の数は多くなり、ふるさとチョイスやさとふるなどの大手ポータルでは、掲載している返礼品の数が数十万種類にも上ります。

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お得だからふるさと納税をしようと思ったのに、手続きにストレスがかかるのであれば本末転倒です。

お得な返礼品を厳選してお届けするふるさと納税専門サイト「ふるとく」は、そんなあなたの不便を解消するべく立ち上がりました!

当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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