ふるさと納税は、自己負担額2,000円で各地の特産品などがもらえる制度です。
2008年にスタートして以来、制度内容を少しずつ変えながら利用者を増やしてきたふるさと納税は、寄付をする人にとっても寄付をされる自治体にとってもメリットが大きく、メディアでも何度も取り上げられている人気の制度です。
では、ふるさと納税で寄付をするとなぜ2,000円の自己負担で返礼品がもらえるのでしょうか。この記事では、ふるさと納税の仕組みと自己負担2,000円になっている理由をご紹介していきます。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税はなぜ2,000円で返礼品がもらえるのか？
ふるさと納税の自己負担額は2,000円です。では、この2,000円とは何の金額なのでしょうか。なぜ、わずか2,000円の自己負担で、高いものになると数十万円以上の特産品などがもらえるのでしょうか。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をする仕組みです。
地方で生まれ育った子どもたちは、大人になると都会に出て就職して都会で納税するため、生まれ育った地元には税収が入りません。そこでふるさとの税収を増やす施策として導入されたのが、ふるさと納税でした。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をした場合に、2,000円を超えた金額分の所得税と住民税が控除されるという制度です。この制度によって寄付を集めた自治体がお礼の気持ちとして特産品などを贈るようになり、それが広まって今のような形になりました。一時期は各自治体が競って豪華な返礼品を用意していましたが、2019年6月に次のように条件が定められています。
・返礼品を地場産品とすること
たとえば30,000円の寄付をすると、自己負担2,000円を引いた28,000円分が所得税や住民税から控除されさます。
ふるさと納税2,000円でできるだけお得に寄付するコツ
ふるさと納税で控除される税金額には上限があるため、せっかく利用するならできるだけ上限額いっぱいまで寄付をして返礼品をもらいたいところです。
ふるさと納税の寄付上限額は、年収や家族構成などをベースに算出されます。
たとえば年収500万円で独身または共働きの場合、寄付上限額は61,000円が目安。年収700万円で夫婦と高校生の子ども1人の家族の場合は、78,000円が目安です。
自分の寄付上限額を超えて寄付をした場合は、超えた金額は自己負担になります。寄付上限額の目安は総務省のWebサイトやふるさと納税サイトで確認できるので、寄付をする前にチェックしておきましょう。ふるさと納税サイトでは、実際に自分の年収などの条件を入力して算出できるシミュレーションも用意されています。下記記事から自分の寄付限度額を調べましょう。
ふるさと納税で2,000円の自己負担で返礼品をもらうための手続き
ふるさと納税の自己負担額2,000円で寄付をするためには、税金控除のための手続きが必要です。ここで、2つの手続き方法をご紹介します。
確定申告で手続きする
ふるさと納税の寄付は、寄附金控除の対象になっています。
寄附金控除とは、国や地方公共団体、公益社団法人への寄付等、定められた寄付を行った場合にその寄付金額が税金から控除される制度です。ふるさと納税も寄附金控除の対象になっており、通常の寄附金控除に特別控除が加わります。
寄附金控除の手続きは、確定申告で行えます。確定申告の方法はこちらのページで詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
ワンストップ特例を利用して手続きする
ふるさと納税の控除の手続きは、次の条件を満たしていれば、確定申告より簡単なワンストップ特例を利用した方法で行うことができます。
– 確定申告が不要な給与所得者等であること
– ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと
ワンストップ特例を利用する場合は、寄付をした翌年の1月10日までに必要書類を自治体に提出する必要があります。具体的な方法はこちらのページで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、ふるさと納税の寄付をすると2,000円の自己負担で返礼品がもらえる理由や、そのための手続きについて解説しました。
ふるさと納税は本来とてもお得な制度ですが、手続きの間違いなどの不注意で対象外になってしまうこともあります。ふるさと納税の寄付でできるだけ大きなメリットを得るために、寄付上限額や手続き方法をしっかり確認しておいてくださいね。
【その他】ふるさと納税を行う前に3点をチェック！
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ！」と思った方。ちょっとお待ちください！自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、お得にふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円までの寄付であれば自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。共働きでない年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】翌年控除を受けるためには、今年の12月31日までに寄付しましょう
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、翌年（2022年）の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには今年（2021年）の12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
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ふるさと納税専門家エリ
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