2021年のふるさと納税の受付が終了しました。そして、控除の申請にワンストップ特例を利用する人は、年が明けたらすぐに控除の申請期限がやってきます。
この記事では、2022年のふるさと納税に必要な手続きと、その期限について解説していきます。手続き忘れや間違いで損をしないよう、しっかり確認しておいてくださいね。
目次
2022年のふるさと納税手続き期限はいつ？
ふるさと納税は、1月から12月の1年単位が基本です。2021年分のふるさと納税の申し込み締切は2022年12月31日（寄付金受領日/入金日）ですので、まだ寄付金額が限度額に達していない人はそれまでに手続きを済ませましょう。
また、ふるさと納税で寄付をすると寄付金額分が税金から控除されますが、その手続きにも締切があります。ふるさと納税の控除の手続き期間は下記の通りです。
確定申告をする場合：翌年2月16日〜3月15日
ワンストップ特例の場合は、1月10日までに必要書類が寄付先の自治体に到着している必要があります。確定申告の場合は、期限までに書類を揃えて税務署に提出します。手続きを誤って間に合わなくなるのを防ぐため、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。
期限を過ぎてしまった場合の手続きは？
ふるさと納税の手続きには期限が決められていますが、万が一過ぎてしまった場合でも一定期間内であれば手続きは可能です。
ワンストップ特例の申請期限を過ぎた場合
ワンストップ特例の申請は、寄付をした翌年の1月10日が期限になっており、その日までに寄付先の自治体に書類が到着しなければ控除を受けることができません。
万が一ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合は、2月16日から3月15日までの間に確定申告で申請をしましょう。なお、確定申告をするとワンストップ特例で手続きしたものは全て無効になりますので、既にワンストップ特例の手続きを終えている自治体があったとしても、もう一度確定申告書類に記載する必要があります。
確定申告の期限を過ぎた場合
確定申告期間は寄付をした翌年の2月16日から3月15日で、この間に税務署に書類を提出することになっています。
期限を過ぎた場合には、確定申告の締切日から5年以内に更正の請求という手続きをすると控除を受けられます。税務署に問い合わせをすると請求方法を丁寧に教えてもらえますので、期限を過ぎてしまっても慌てず手続きをしましょう。
2022年ふるさと納税の手続き方法
ここで、ふるさと納税の申請手続きを確認しておきましょう。
1.自分の寄付限度額を調べる
まずは、自分の寄付限度額を調べましょう。
ふるさと納税の寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える金額が所得税や住民税から全額控除されます。しかし寄付限度額を超えて寄付をすると超えた分は自己負担になるため、寄付をする前に自分の寄付限度額を確認しておきましょう。
自分の寄付限度額を調べたい時はこちらの記事を参考にしてください↓↓
2.ふるさと納税の寄付をする
自分の寄付限度額を確認したら、ふるさと納税サイトで返礼品を選びます。
ふるさと納税の返礼品は、お米、お肉、海鮮、家電、商品券など色々あり、その中から自分の欲しいものを選んで申し込むことができます。返礼品ごとに寄付金額が設定されているので、希望の返礼品と金額を選んで申し込みましょう。
返礼品に迷った時は、ふるさと納税でもらえる全返礼品の還元率ランキングを参考にしてください↓↓
3.ふるさと納税の返礼品を受け取る
申し込みをしてしばらくすると、返礼品が届きます。一緒に寄付金受領証明書も届くので、大切に保管しておきましょう。
4.ワンストップ特例の申請をする
ふるさと納税の控除を受けるためには、申請が必要です。ワンストップ特例を利用する場合は、返礼品と一緒に届く「寄付金税控除に係る申告特例申請書」に記入し、マイナンバーカードの写しなどと一緒に自治体に返送します。
申請書類が自治体から届かない場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードすることもできます。申請は翌年の1月10日までに行えば間に合いますが、早めに手続きをしておくと安心です。
ワンストップ特例制度についてもっと詳しく知りたい方はこちらから↓↓
ふるさと納税について
ふるさと納税とは、本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。
多くの自治体では寄付のお礼として、うなぎ以外にも米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知度・人気が高まってきているのです。
まず自分の『寄付上限金額』をチェック！
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「 控除限度額の目安（ふるなび）」や「限度額計算ページ（さとふる）」から調べることができます。
ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
2022年のふるさと納税の申し込み期限は2022年12月31日（寄付金受領日/入金日）です。控除の手続きは、ワンストップ特例が2023年1月10日、確定申告が2022年2月16日から3月15日です。
申し込みや手続きがまだの方は、期限内に忘れずに手続きをしましょう。ふるさと納税のメリットを確実に享受するためには、早めの手続きをおすすめします。
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ふるさと納税専門家エリ
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