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ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

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ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は、難しそうな名前がついていますが、入手も記入も意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請書の入手方法や書き方について説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分の金額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税から控除されます。

しかし確定申告が不要な給与所得者等については、確定申告を行わなくても税金の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という仕組みがあります。

ワンストップ特例が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。また、寄付先の自治体がワンストップ特例の申請手続きを行うため、寄付者が寄付先の自治体に、ワンストップ特例の申請書を送付する必要があります。

詳しくは、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

ワンストップ特例の申請書の入手方法

ワンストップ特例の申請書は、名称を「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

入手方法は、2通りあります。

入手方法1:ふるさと納税の寄付時に送付を申し込む

ふるさと納税ポータルサイトによっては、寄付手続きを行う過程の中に、ワンストップ特例の申請書の「要・不要」のチェック欄が設けられていることがあります。

例えば、大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の場合は、寄付手続きの中に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」という過程があります。

ここで「希望する」にチェックを入れ、指示に従い生年月日などの情報を記入しておくと、後日、自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」にワンストップ特例の申請書が同封されます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説
ふるさとチョイス

自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくるまでには、寄付手続きを行ってから1週間程度の時間を要する場合が多いようです。

入手方法2:ポータルサイトや総務省のサイトからダウンロードする

ふるさと納税ポータルサイトや総務省のサイトから、申請書をダウンロードすることもできます。例えば「ふるさとチョイス」の場合は、以下のボタンをクリックすることでダウンロードできます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説


総務省:https://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

また自治体によっては、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:ふるまど鹿児島県南九州市

ワンストップ特例の申請書の書き方

住所、氏名、生年月日や寄付した日付と金額など、必要事項を記入します。

自治体によっては、ホームページに記入例が載っている場合もあります。以下は、兵庫県加西市のホームページに載っている記入例です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:ふるさと納税 ワンストップ申請|兵庫県加西市

詳しい記入の仕方については、以下の記事を参考にしてください。

ワンストップ特例の申請書類、いつまでに送ればいい?

申請書類の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日(必着)です。

記入に漏れや誤りがあると申請が間に合わないため、余裕を持って送付すると良いでしょう。

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は、寄付手続き時にポータルサイトから送付を申し込むか、ふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードすることで入手できます。

ポータルサイトから申し込む場合は、申請書が送られてくるまでに1週間程度の時間を要することが多いため、余裕を持って申し込むようにしてください。申請期限が近い場合は、ダウンロードした方が良いでしょう。

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執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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