2022年のふるさと納税、どの自治体に寄付をしますか？
ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体に税金を納める代わりに自分が選んだ自治体に寄付をする制度です。寄付をした金額に応じて寄付先の自治体から返礼品がもらえるため、多くの人がその返礼品を目当てにこの仕組みを利用しています。しかし、本来とてもお得なはずのこの制度を利用しても、手続きを誤ると自己負担額が大きくなり損をしてしまうのをご存知ですか？
ふるさと納税をお得に利用するために、寄付をしたら忘れずにワンストップ特例の申請をしましょう。ただし、ワンストップ特例にはデメリットもあるため注意も必要です。この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例について、その仕組みやデメリットを詳しく解説していきます。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例は、ふるさと納税の手続きの制度です。
ふるさと納税の寄付をして手続きをすると、寄付をした金額から2,000円を超える部分について税金の控除を受けることができます。以前はその手続きのために確定申告をする必要がありましたが、今はワンストップ特例という制度を利用すると確定申告より簡単に申請することができるようになっています。
ワンストップ特例申請書の書き方について詳しく知りたい方はこちらから↓↓
ワンストップ特例制度の適用条件
ワンストップ特例には利用要件が定められており、それを満たす人のみに適用されます。まずは、その利用要件を確認しておきましょう。
- 確定申告を行わない会社員等であること
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
確定申告をした場合は、ワンストップ特例で手続きをすることはできません。年収が2千万以上ある人や、医療費控除、住宅ローン控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例の対象外となるため注意が必要です。
ワンストップ特例の手続き方法
ワンストップ特例の申請は簡単に行えます。
ふるさと納税の寄付をすると、自治体から「寄付金税控除に係る申告特例申請書」という書類が届きますので、記入してマイナンバーカードの写し等と一緒に返送します。ワンストップ特例の手続きは、これで完了。翌年の5月下旬から6月に届く「住民税決定通知書（給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)）」にて、住民税が正しく控除されているかどうかを確認しましょう。
詳細は自治体から届く書類にも記載されていますので、確認のうえ手続きをすることをおすすめします。
ワンストップ特例の4つのデメリット
ワンストップ特例には、簡単な手続きで税金の控除を受けられるというメリットがあります。しかし一方で、デメリットもあります。
① 節税になるわけではない
ふるさと納税は節税の制度というイメージを持たれることがありますが、実際には節税の制度ではありません。
ふるさと納税で寄付をすると、1年間に寄付をした金額の合計額のうち2,000円を超える金額分の税金が控除され、さらに自治体から返礼品がもらえます。納めるべき税金の額が変わるわけではありませんが、高額な返礼品も2,000円の自己負担で入手できるため、総合的にお得な制度であると言えるでしょう。
② 一定以上の金額を寄付すると自己負担額が大きくなる
ふるさと納税の制度を利用できる金額には上限があり、その金額を超えて寄付をすると超えた分は自己負担になってしまいます。
寄付できる上限額は年収や家族構成によって異なります。たとえば、年収400万円で独身または夫婦共働き＋高校生の子供1人の場合の寄付限度額は33,000円。年収500万円で独身または共働きの場合は61,000円が控除される上限額です。
寄付限度額表やシミュレーションなどを利用して、寄付をする前に自分の寄付限度額を確認しておきましょう。
③ 正確な寄付限度額が分かりにくい
上述の通り、自分の寄付限度額の目安は表やシミュレーションなどを利用して確認することができます。ただし実は、正確な寄付限度額が決まるのは1年間の所得が確定してから。つまり、ふるさと納税の寄付の締切は12月31日ですが、寄付限度額がわかるのは翌年1月以降なので、寄付をする時には正確な寄付限度額を知ることはできません。
寄付限度額表やシミュレーションで寄付限度額の目安となる金額を確認することはできますが、実際には異なる可能性があるということを念頭に入れて寄付をすると安心です。
寄付上限金額を知りたい方はこちらから↓↓
④ 6自治体以上に寄付をするとワンストップ特例が使えない
ワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体以内の場合に対象になります。それを超える自治体に寄付をした場合はワンストップ特例の対象外になるため、確定申告の必要があります。
ワンストップ特例を利用したい場合は、寄付先が5自治体以内になるように寄付をしましょう。
早速お得な返礼品を探しましょう！
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2023年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2023年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税の寄付をしたら、ワンストップ特例の手続きをしましょう。ただし、ワンストップ特例にもデメリットがありますので、損をしないようよく理解したうえでの申請をおすすめします。
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ふるさと納税専門家エリ
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