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ふるさと納税ワンストップ申請書の提出期限はいつ!?ズバリ回答!!

ふる太くん
ワンストップ特例制度を利用すれば、申請書を送るだけでふるさと納税の手続きが完了するよ!ただ、ワンストップ特例制度を利用できるのは5自治体以内なので気を付けてね!

ふるさと納税のワンストップ特例、利用していますか?

少しの自己負担でお米やお肉など好きな返礼品がもらえるふるさと納税。今年既に寄付をしたという人や、これから寄付予定という人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税で寄付をする人には、簡単に控除の手続きができるワンストップ特例の制度がおすすめです。

ただし、ワンストップ特例の申請には締め切りがあり、それを過ぎてしまうと申請がワンストップ特例の利用ができなくなってしまいます。そこでこの記事では、ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか、もし期限に間に合わなかった場合にどうすれば良いのかといったワンストップ特例にまつわる情報をご紹介いたします。

今年寄付をしたのにまだ申請をしていない人は要チェック。年末に寄付をする予定の人も、締切日に遅れないよう今のうちに確認しておいてくださいね。

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ワンストップ特例制度

ふるさと納税の寄付をすると、寄付をした金額分が税金から控除されます。

控除を受けるためには原則として確定申告が必要ですが、確定申告は手続きが煩雑なイメージがあり寄付申し込みのネックになっていたことから、確定申告よりも簡単に申請できる制度が導入されました。それが、ワンストップ特例制度です。

この制度が導入された2015年にはふるさと納税の寄付金額が前年比4倍以上に拡大し、以降利用者がどんどん増えています。

ワンストップ特例の利用条件

ワンストップ特例は、以下2つの条件を満たす場合に利用することができます。

確定申告を行わないこと

ワンストップ特例は、確定申告との併用ができません。

そのため、たとえば医療費控除の申請をする人や年収2,000万円を超える人など確定申告が必要な人はワンストップ特例が利用できないため、確定申告でふるさと納税の申請をする必要があります。

1年間の寄付先が5自治体以内であること

ワンストップ特例は、1月から12月の1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できることになっています。

それより多くの自治体に寄付をした場合は確定申告が必要になってしまうため、ワンストップ特例を希望する場合は1年間の寄付先を5自治体以内におさめるのがおすすめです。なお、1つの自治体に複数回寄付をしても1自治体としてカウントされます。

ワンストップ特例の申請方法と提出期限

ワンストップ特例を利用するには、申請が必要です。ワンストップ特例の申請方法を確認しておきましょう。

ワンストップ特例の申請方法

1.ふるさと納税の寄付をする

ふるさと納税サイトで寄付の申し込みをします。

その際、申し込みの過程で「ワンストップ特例を利用する」という選択肢を選んでおくと、返礼品と一緒にワンストップ特例の申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)が届きます。選択しなかった場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどで申請書をダウンロードすることも可能です。

2.必要書類を用意し、自治体に送る

申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)と必要書類を用意し、寄付先の自治体に送ります。同じ自治体に複数回寄付をする場合は、毎回送付する必要があります。

ワンストップ特例申請の必要書類

ワンストップ特例の申請には、下記の書類が必要です。

・申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)
・マイナンバーカードの表裏のコピー(もしくは、マイナンバーがわかる通知カードまたは住民票の写し+身分証のコピー)

なお、多くの場合、送付先は申請書と一緒に届く書類に書かれています。宛先が印刷された封筒が一緒に送られてくることもあるので、その場合はその封筒を使って送付します。

ワンストップ特例申請の提出期限

ワンストップ特例の申請書類は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に送ります(必着)。記入もれや間違いがあると申請が間に合わないので、できるだけ早めの送付をおすすめします。

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ワンストップ特例申請の注意点

ワンストップ特例の申請手続きは簡単ですが、注意点もあります。

確定申告をしたら無効になる

ワンストップ特例と確定申告は併用できないため、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請をせず確定申告の書類にふるさと納税の寄付金額を記入します。

既にワンストップ特例の申請済みであっても、確定申告をするとワンストップ特例は無効となるため、確定申告時に改めてふるさと納税の金額を記入する必要があります。なお、万が一ふるさと納税の金額を書かずに確定申告をしてしまった場合は、確定申告期限日から5年以内に「更正の請求」という手続きをすれば税額が減額され、納め過ぎている分は還付されます。

寄付をしたら都度申請する

ワンストップ特例の申請は、寄付をした都度行う必要があります。

1つの自治体に複数回寄付をした場合にも、都度申請が必要です。申請の回数が足りない場合は控除の対象外になってしまいますので、必ず毎回申請しましょう。

全額住民税から控除される

ふるさと納税で寄付をした場合は、原則として所得税と住民税から控除されることになっていますが、ワンストップ特例を利用した場合は全額が住民税から控除されます。

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まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例について解説しました。

ワンストップ特例は、ふるさと納税の控除の申請が簡単にできる仕組みです。条件を満たしていれば確定申告をしなくても控除を受けられるので、ぜひ利用してみてください。
ワンストップ特例の申請方法は、こちらのページで詳しく解説しています

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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