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ふるさと納税ワンストップ申請書の提出期限はいつ!?ズバリ回答!!


何かと話題のふるさと納税。最近では手軽に寄付ができるポータルサイトが増えてきましたが、寄付をして安心していませんか?

実は、寄付をしただけでは、寄付金控除を受けることは出来ません!

ふるさと納税は、納税という言葉が使われていますが、元をたどると自治体への寄付金なんですね。

ですので、ふるさと納税をした後は、しっかり手続きをしないといけません。

後回しにして意外と忘れがちな、ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか?そして、もし期限に間に合わなかった場合の対処法をご紹介致します。

昨年度のふるさと納税の申請がまだの方は、この記事を見たら速攻で対応すべし!ですね。

ワンストップ特例制度申請書の提出期限

結論からですが、提出期限は、「 2016年1月10日(日) 」に寄付をした自治体に必着になります。

各自治体は、寄付者から送られてきたワンストップ特例制度申請書を、寄付者が実際に住んでいる自治体に送り、その自治体の担当者が寄付金控除の計算をして所得税や翌年の住民税から控除してくれます。

ワンストップ特例制度の適用条件は何度も書いていますが、改めてまとめておきますね。下記に当てはまる方は、ワンストップ申請書を提出しても手続きの対象外になりますのでご注意ください。

■ ワンストップ特例制度 適用外条件

  1. 2015年1月1日〜3月31日までに寄付を行った
  2. 6自治体以上へ寄付を行った
  3. 別途確定申告する必要がある方
  4. 昨年不動産を購入した方

忘れた場合の対処法

で、もし申請書の提出期限を過ぎてしまった場合でも寄付金控除は受けれます。ただ、確定申告はする必要がありますね。

因みに、確定申告の期間は、2016年2月16日(火)〜3月15日(火)の1ヶ月間になります。

その際、寄付を行った自治体から送られてくる「 寄付証明書 」の提出が求められますので、必ずなくさないように保管しましょう。

万が一、既に紛失してしまった!という場合でもご安心ください。自治体のHPを調べて問い合わせれば大丈夫です。

その際は、どのポータルサイトで寄付を行ったのか、寄付日次、寄付金額 等を明確に伝えることで、スムーズに対応いただけることと思います。

ただ、紛失することで、ただでさえ忙しい自治体担当者の業務を増やすことにもなってしまいます。本来は一度貰ったものは無くさない工夫をすることがより大切ですね。

もしなくしてしまったという方は、この出来事を真摯に受け止め、次回同じことを繰り返さないように糧にしていきたいものですね。

ちょっと長くなってしまいましたが、ワンストップ特例制度の申請書の提出期限は、1月10日(日)ですので、まだの方は忘れず対応致しましょう!

それではまた。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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