ふるさと納税のワンストップ特例は、申請書の名称は難しいものの、やってみたら意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請のやり方をできる限りシンプルに解説します！

ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10

ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。

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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分の金額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税から差し引かれます。

この「税金から、寄付金額が差し引かれること」は「寄附金控除」と呼ばれます。

しかし一定の条件を満たす場合は、確定申告をしなくても、簡単な手続きだけで寄附金控除が受けられる制度があります。これが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【税理士監修】ワンストップ特例とは？適用条件から申請方法まで

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。

ふるさと納税のワンストップ特例申請の流れ

「必要書類を準備する」「自治体に送付する」の2つのステップがあります。

1：必要書類を準備する

以下の2種類の書類が必要になります。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例の申請書）
• 添付書類

ワンストップ特例の申請書は、ふるさと納税の寄付の手続き時に送付を申し込むか、自治体などのホームページからダウンロードすることができます。

画像出典：【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について｜山形県酒田市

以下の記事では申請書の入手方法のほか、書き方も説明していますので参考にしてください。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は？書き方も解説

ワンストップ特例の申請書の入手方法や書き方について説明します

添付書類は、個人番号カード（マイナンバーカード）を持っているのであれば、個人番号カードの両面のコピーだけでOKです。

個人番号カード（マイナンバーカード）を持っていない場合は、通知カードのコピー、もしくは住民票（個人番号付き）のコピーに加え、身分証明書のコピーも必要です。詳しくは、以下の記事を参照してください。

画像出典：富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何？

ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します

2：自治体に送付する

多くの場合、送付先は、申請書と一緒に届く書類に書かれています。宛先が印刷された封筒が同封されていることもあり、この場合はその封筒を使って送付すると間違いがありません。

送付先がわからない場合は、自治体のホームページで確認してください。例えば兵庫県加西市の場合は、以下に記載されています。

画像出典：ワンストップ特例制度の申請手続き｜加西市

ワンストップ特例申請の提出期限

寄付をした翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に必着となっています。

記入に漏れや誤りがあると申請が間に合わないため、できるだけ早い送付をおすすめします。

ふるさと納税ワンストップ申請書の提出期限はいつ！？ズバリ回答！！

ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか、もし期限に間に合わなかった場合にどうすれば良いのかといったワンストップ特例にまつわる情報をご紹介いたします。

ワンストップ特例の利用と確定申告、どちらが楽？

ワンストップ特例制度と、確定申告との違いがよくわからない人もいるかもしれません。そこで以下に、両者の内容を比較してみました。

確定申告の場合

確定申告は、去年1年間に自分が得た所得と納める税金額を国に申告する行為です。

このため、ふるさと納税で寄付した金額だけでなく、医療費などの控除を受ける場合はかかった医療費の総額と内訳など、さまざまなお金の動きを所定の様式に沿って、定められた期間内に国へ申告する必要があります。

【会社員向けふるさと納税】初確定申告をする方へ！還付の簡単なやり方

年末調整でさえやっかいなのに、確定申告なんてハードルが高すぎる！そう思っている方のための記事です。

ワンストップ特例制度の場合

申請書と添付書類を、ふるさと納税先の自治体に郵送するだけでOK。寄付先の自治体が、必要な情報を寄付者の住所地の市区町村に通知してくれるので、確定申告なしで寄附金控除を受けられます。

したがって、ワンストップ特例制度を利用した方が格段に楽だと言えます。

ただし、異なる自治体に複数回の寄付をした場合や、同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、その都度ワンストップ特例の申請を行う必要があります。寄付の回数にもよりますが、筆者は個人的にはそれでも「ワンストップ特例を利用した方が楽」と言えるかと思います。

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例は、返礼品が届いた後、ワンストップ特例の申請書と添付書類を寄付先の自治体に送付するだけで、申請が完了します。

確定申告を行うよりも、手続きはずっと簡単。ぜひワンストップ特例を利用して、ふるさと納税をどんどん活用してくださいね。

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執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

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