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ふるさと納税の確定申告!サラリーマンはしなくても大丈夫!「ワンストップ特例制度最高!」

ふる太くん
確定申告をしなくてよい1年間の寄付先が5自治体以内の方なら、ワンストップ特例制度を利用しよう!書類を送るだけでふるさと納税できちゃうよ!

ふるさと納税は、サラリーマンにおすすめの制度です。その理由は、お得なうえにサラリーマンなら手続きも簡単だから。もしかしたら少し面倒なイメージがあるかもしれませんが、ワンストップ特例という制度を利用すれば複雑な手続きは必要ありません。

ふるさと納税は、簡単にいうと1年間に2千円の自己負担で地元の特産品などがもらえる制度です。返礼品は、魚沼産コシヒカリや松坂牛、伊勢海老といった高級品や、お得な切り落とし肉、ティッシュペーパーなどの日用品、商品券などバリエーション豊富に用意されており、1年に複数回申し込むことも可能です。

この記事では、ふるさと納税でサラリーマンが利用するワンストップ特例制度について解説していきます。

ふるさと納税のワンストップ特例とは

ワンストップ特例とは、サラリーマンなど確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税の手続きを簡単にできるように定められた制度です。

ふるさと納税で寄付をすると、その金額から2,000円を引いた金額分が所得税や住民税から控除されますが、控除を受けるためには申請が必要です。その申請方法は2つあり、1つは確定申告、そしてもう1つがワンストップ特例です。以前は必ず確定申告をする必要がありましたが、確定申告より簡単な手続きとして、2015年にワンストップ特例制度が導入されました。

サラリーマンのワンストップ特例申請方法

サラリーマンがワンストップ特例を利用するためには、条件を満たし、所定の手続きをする必要があります。

ワンストップ特例の利用条件

ワンストップ特例を利用するには、下記の条件に該当している必要があります。

1.確定申告を行わない会社員等であること。
2.1年間の寄付先が5自治体以内であること。

サラリーマンでも2000万円を超える収入がある人や、医療費控除等で確定申告をする人は対象外のため、確定申告で申請します。なお、1年間の寄付先が5自治体以内であれば、1つの自治体に複数回寄付をしていても1自治体という扱いになります。

ワンストップ特例の流れ

ワンストップ特例の申請は、下記の手順で行います。

1.申請用紙を取り寄せる

ワンストップ特例を利用するには、申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)が必要です。

ふるさと納税の寄付を申し込む際に「ワンストップ特例を利用する」という選択をすると、自治体から申請用紙が届きます。自治体から届かなければ、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどで同じ書類をダウンロードできます。

2.申請用紙とマイナンバーの証明書類を送付する

申請用紙に記入したら、マイナンバーの証明書類と一緒に寄付先の自治体に送付します。マイナンバーの証明書類として、下記の2つを用意します。

<マイナンバーカードを持っている場合>
1.マイナンバーカード表面の写し
2.マイナンバーカード裏面の写し
<マイナンバーカードを持っていない場合>
1.マイナンバー通知カードの写しまたは住民票(個人番号入)の写し
2.運転免許証の写しかパスワードの写し、または健康保険証など2種類の身分証の写し

ワンストップ特例の申請は、寄付をした翌年1月10日が締め切りです。この日までに寄付先の自治体に不備のない書類が到着している必要があります。

3.住民税決定通知書で確認する

ワンストップ特例制度を利用した場合、寄付金額のうち2,000円を超える金額の全額が翌年の住民税から控除されます。

実際にいくら控除されるかは、翌年の5月から6月頃に届く「給与所得等に係る特別市(区)民税・県(都・府・道)民税 特別徴収税額の決定通知書」という書類で確認できます。

ワンストップ特例制度についてもっと詳しく知りたい方はこちらも併せてチェックしてください↓↓

ワンストップ特例の申請を忘れたらどうする?

サラリーマンがふるさと納税の寄付をした場合、ワンストップ特例の申請によって税金の控除を受けられます。万が一申請を忘れたり、間に合わなかったりした場合でも、確定申告で手続きができます。

確定申告期間は、ふるさと納税の寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。それも忘れてしまった場合は、5年間であれば修正の申告が可能です。申請忘れに気付いたら、あわてず税務署に相談することをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税でサラリーマンが利用するワンストップ特例制度について解説しました。確定申告の必要のないサラリーマンは、ワンストップ特例を利用すると簡単な手続きでふるさと納税の寄付ができます。ふるさと納税の寄付期間は、毎年1月から12月。今年の分の寄付を忘れないよう、お早めにお手続きくださいね。

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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ふるさと納税専門サイト「ふるとく」の運営理念は、あなたに「お得な返礼品を手間なく簡単に選べるようにすること」です。
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私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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