ふるさと納税の手続きは、もうお済みですか？
自治体に寄付をすると欲しい返礼品を入手できるふるさと納税。その規模は年々拡大しており、特に2015年からは手軽な手続き方法が導入されたこともあってサラリーマンの利用者が増えています。
この記事では、ワンストップ特例を利用してサラリーマンがふるさと納税の寄付をする場合の手続きや注意点についてご紹介します。以前は、ふるさと納税で寄付をしたら確定申告が必要でしたが、今は要件を満たしていればワンストップ特例を利用して簡単に申請できるようになっています。2021年の寄付もまだ間に合います！ぜひ今年から、ふるさと納税を利用してみませんか？
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税の寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。その控除の手続きには2種類あり、そのうちの1つがワンストップ特例です。
2015年3月31日までにふるさと納税の寄付をした人は、控除を受けるために確定申告をする必要がありました。しかし、2015年4月1日から施行された新しい税制度によって、給与収入を得ているサラリーマンなど条件を満たす人に限り、ワンストップ特例という簡単な仕組みでふるさと納税の税金の控除を受けられるようになっています。
ワンストップ特例制度をサラリーマンが利用するための条件
ワンストップ特例は、次の条件を満たす人が利用できる制度です。
- 確定申告を行わないこと。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること。
1年間に6以上の自治体に寄付をした場合はワンストップ特例を利用することができませんので、寄付先は5自治体以内におさめておくことをおすすめします。なお、1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体として計算されます。
ワンストップ特例を利用できないサラリーマンとは
ワンストップ特例は、多くのサラリーマンが利用している制度ですが、適用外になることもあります。次の条件に当てはまる場合はワンストップ特例を利用することができませんので、確定申告で申請しましょう。
年収が二千万円以上のサラリーマン
ワンストップ特例は、確定申告と併用できないことになっています。サラリーマンでも年収が二千万円以上ある人は確定申告が必要なため、ワンストップ特例の対象外となります。
医療費控除があるサラリーマン
1年間にかかった医療費の合計額が一定の金額を超えている人は、医療費控除の対象になります。医療費控除を受けるためには確定申告が必要なため、ワンストップ特例を利用することができません。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）で確定申告をするサラリーマン
住宅ローンを利用してマイホームの購入、新築、増改築をして住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける場合、1年目は確定申告が必要になるためワンストップ特例は対象外になります。2年目以降は年末調整で手続きできるため、ワンストップ特例を利用できるようになります。
ワンストップ特例の申請期限
サラリーマンがワンストップ特例を利用するためには、寄付をした翌年の1月10日までに申請書（寄付金税控除に係る申告特例申請書）を自治体に送る必要があります。
申請書は、ふるさと納税の寄付申し込み時に依頼すると返礼品と一緒に自治体から送付されますが、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードすることもできます。申請期限までに自治体に到着するよう、早めに送付しましょう。特に年末に寄付をした場合はすぐに手続きをしないと間に合わないため、注意が必要です。
ワンストップ特例で控除されるサラリーマンの税金とは
上述の通り、ふるさと納税の寄付をすると寄付金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されますが、確定申告をした場合とワンストップ特例を利用した場合とでは控除される税金の種類や計算方法が異なります。
ワンストップ特例を利用してサラリーマンが控除の申請をした場合には、全額が住民税から控除されます。控除の対象となるのは寄付をした翌年の住民税で、毎月納める住民税から控除されます。控除される金額の詳細は5月から6月に届く「住民税決定通知書」に記載されていますので、手元に届いたら金額が正しく反映されているかどうかを確認しておきましょう。
住民税の仕組みが知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください↓↓
まとめ
サラリーマンがふるさと納税の寄付をするなら、ワンストップ特例での手続きをおすすめします。ワンストップ特例を利用すれば、簡単な手続きで税金の控除を受けることができます。
2021年の寄付申し込みは12月31日まで、ワンストップ特例の申請は1月10日（必着）までです。今からでも間に合いますので、ぜひお早めにお申し込みください。
ワンストップ特例申請書の書き方について詳しく知りたい方はこちらから↓↓
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ふるさと納税専門家エリ
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