ふるさと納税の需要が高まっている近年、今年初めて寄付をした！という方も多いのではないでしょうか。もしかしたら、あなたはこれから寄付をしようと思われているかもしれませんね。
今年ふるさと納税が大ブレイクした要因は、寄付控除上限額が引き上がられたことと、ワンストップ特例制度が導入され控除手続きが楽になったことが挙げられます。
総務省が発表した数字によると、令和元年度の寄付件数と寄付金額は、【 寄付件数：約2,334万件 】【 寄付金額：約4,875億円 】でした。
平成30年度の寄付件数と寄付金額は、【 寄付件数：約2,322万件 】【 寄付金額：約5,127億円 】でした。
※ 総務省HP参考
これを比較すると、寄付件数は約1.005倍。寄付金額は約0.95倍となっています。このように、寄付件数、寄付金額ともに年々増加しているのが分かりますね。
数字の面においても、ふるさと納税が伸びていることが分かります。
ふるさと納税は、控除限度額内の寄付であれば、所得税と住民税から税金を控除しますよ。という制度です。もちろん、ふるさと納税は寄付なので、寄付を受けた自治体は、受け取った寄付金を自治体運営等に使用することができます。
こんな素晴らしい制度なのにも関わらず、ふるさと納税をあまりよく思っていない方も一部いるのは事実です。そういう方の中には、ふるさと納税は今後長く続く制度ではない！といことをいう方もいます。しかし本当にそうなのでしょうか？
ふるさと納税が今後も続いていくような制度となる可能性はないでしょうか？また、そうなるためには何が必要なのでしょうか。
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目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
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ふるさと納税ってそもそも何のために作られた制度なの？
ふるさと納税が今後も長く続いていく制度となるかどうかは、もちろん最終的には政府が決めることです。しかし、その議論を行うにも、どのような経緯と成り立ちで出来た制度なのかを知らなければ、話になりません。
そこで、ふるさと納税がどのような背景で作られた制度なのかを見ていきましょう。
総務省が運営するポータルサイトによれば、
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
とあります。
税金を収めるのは、もちろん会社勤めを始めてからですよね。しかし、社会人に成るまでの長い時間を故郷で生活していたにも関わらず、その税金は地元には落ちる仕組みにはなっていないことを問題視し、「 今は都会に住んでいるが、生まれ育った故郷に、自分の意思で納税出来ても良いのではないか。」という問題提起がされ今のふるさと納税という制度が確率されてきました。
ふるさと納税が正しく機能するば、地方自治体にも税金が分配されるというわけです。そして財源が潤えば、また自治体の魅力アップに寄付金を使っていくことも可能となり自治体間の競争が生まれます。
国が掲げるふるさと納税の理念はこれ！
国が掲げるふるさと納税の理念は「 地方創生 」です。ふるさと納税には、地方創生を行うという大きな大義名分があるわけです。確かに、若者が都会に移住し、地方の田舎には高齢者しかいないというような状況になりつつあります。
そして、ふるさと納税を通じて、2つのことを達することが目標であると言っています。
- 納税者が寄付先を選択できる制度であり、寄付をしたからこそ寄付の使われ方に興味を持って欲しい。
- 自治体が国民にアピールすることで、自治体間競争がすすみ、地域のあり方を考えるきっかけへとつながる。
これを達成するために、国はふるさと納税を行っているといっても過言ではございません。自治体は発信をし、国民は地方行政への関心を高める。
ふるさと納税は今後どうなる？
一部の方は、ふるさと納税は長く続かないのではないか？ということをいう方もいますが、私はそうは考えていません。というのも、ふるさと納税は国が掲げる「 地方創生 」だけではなく、新たな財源確保になるからです。
ふるさと納税は控除限度額から2,000円を引いた金額が控除されるわけです。ということはいいかえると、1人は必ず2,000円は支払うということです。
寄付件数＝寄付者の数とは単純にいえませんが、令和元年度の寄付件数と寄付者の数が同じだと仮定すると、23,340,000件 × 2,000円 = 46,680,000,000円の税収増加効果があるというわけです。
2,000円が積み重なると、466億円以上になるんですね。1人が2件ずつ寄付をしていたと考えると、半分ですから、233億円になります。これは国もふるさと納税を推進するわけですね。
国民が自治体への関心度合いも高め、自治体も競争して工夫する。そして地方創生につながり、財源は増えるとなれば、これはふるさと納税を国がすぐに中止するということは考えにくいと思います。
私の周りでもふるさと納税を実践している人って、意外と少ないので、今後益々寄付件数・寄付金額ともに増加していくものと推測しています。
ふるさと納税について
ふるさと納税とは、本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。
多くの自治体では寄付のお礼として、うなぎ以外にも米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知度・人気が高まってきているのです。
まず自分の『寄付上限金額』をチェック！
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「 控除限度額の目安（ふるなび）」や「限度額計算ページ（さとふる）」から調べることができます。
ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
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ふるさと納税専門家エリ
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