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ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

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ふるさと納税のワンストップ特例の申請では、申請書の他にどのような書類を準備すれば良いのでしょうか?この記事では、ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分が、確定申告をした年の所得税や翌年度分の住民税から控除されます。

しかし、確定申告が不要な給与所得者等の場合は、確定申告を行わなくても税金の控除を受けられる仕組みがあります。これが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例の対象となるには、給与所得者であることの他にも、「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること」などの条件があります。詳しくは、以下の記事を参照してください。

ワンストップ特例の申請に必要な書類は?

ワンストップ特例は、寄付手続きをして返礼品が届いた後、ワンストップ特例の申請書と添付書類を寄付先の自治体に返送することで申請できます。

申請に必要な書類は、以下の2種類です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 本人確認の添付書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

ワンストップ特例の申請書です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

入手するには、ふるさと納税ポータルサイトで寄付手続きを行う際に、ワンストップ特例の申請書の「要・不要」のチェック欄で「要」にチェックを入れるなどの方法があります。

詳しい入手方法や書き方については、以下の記事を参照してください。

本人確認のための添付書類

申請書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。このため申請書に、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類と、本人確認ができる書類を添付する必要があります。

添付書類の内訳は、個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている場合と、持っていない場合とで異なります。

1 個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている場合

個人番号カードの両面のコピーを添付するだけでOKです。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

画像出典:富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

2 個人番号カード(マイナンバーカード)を持っていない場合

以下の2種類の書類の、両方の添付が必要です。

  • 通知カードのコピー、もしくは住民票(個人番号付き)のコピー
  • 身分証明書のコピー

添付書類の内訳は、自治体によって異なる場合があります。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に届く書類で確認するか、自治体に問い合わせて確認してください。

以下は、鹿児島県垂水市の例です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

出典:恋するTarumizu|鹿児島県垂水市

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請に必要な書類は、ワンストップ特例の申請書である「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と、本人確認のための添付書類です。

添付書類の内訳は自治体によって異なる場合があるため、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に届く書類で確認するか、自治体のホームページなどで必ず確認するようにしてください。

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執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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