「公務員はふるさと納税をしても大丈夫？」「職場にバレて、副業扱いにならない？」そんな不安からふるさと納税に踏み切れない公務員の方がもしいたら、ご安心ください。
ふるさと納税は全公務員が正当に利用でき、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。
この記事では、公務員の方がふるさと納税をするメリットと法的根拠、職場にバレるのか否か、損をしないための手続きを解説します。おすすめ返礼品のランキングも公開しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
【厳選】公務員に人気のおすすめ返礼品ランキング
ふるさと納税の返礼品は、「お得さの度合い」がそれぞれ異なります。「お得な返礼品」を探す場合に目安となるのが「還元率」です。
「還元率」とは、寄付金額に対する返礼品の市場価格の割合のことで、ふるさと納税返礼品の「お得さの度合い」の指標とされています。
以下の計算式で算出され、還元率が高いほど、お得な返礼品と言えます。
ここでは、主要ふるさと納税ポータルサイトで提供されている全返礼品の還元率ランキングを公開します。「お得な返礼品が欲しい」という方は、ぜひ参考にしてください。
公務員もふるさと納税は可能！メリットと法的根拠
ふるさと納税は、公務員の方にもメリットが大きい制度です。
ここでは公務員の方がふるさと納税をするメリットと、その仕組みを説明します。
公務員がふるさと納税をすべき3つのメリット
1. 家計の節約に直結する
ふるさと納税では、「年間の総寄付金額ー2,000円」の額が、所得税や住民税から控除されます。加えて、寄付先の自治体から返礼品がもらえます。
控除であるため「節税」にはなりませんが、返礼品がもらえる分「お得」だといえます。お米や日用品などの返礼品を選ぶことで、家計の節約になるのです。
2. 「副業禁止」に抵触せず合法的に得ができる
ふるさと納税は「寄付」であり、営利目的の「副業」には当たりません。法律で副業が厳しく制限されている公務員にとってふるさと納税は、経済的メリットを享受できる数少ない制度なのです。
3. 控除申請手続きがシンプル
控除申請手続きについては後述しますが、条件が合う場合は、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用すれば、申請書を郵送するだけで手続きが完了します。また返礼品によっては、オンラインで手続きが完結する場合もあります。
日々の業務で忙しい公務員の方でも、最小限の手間で税制上の優遇を受けられるのです。
ふるさと納税が「副業」や「収賄」にならない法的根拠
公務員がふるさと納税をした場合、「副業」や「収賄」だとみなされる心配はないのでしょうか？
結論から言うと、公務員がふるさと納税をして返礼品を受け取る行為は、法的に「副業」や「収賄」には該当しません。
地方公務員法等で制限される「副業」とは、営利目的の業務を指します。一方でふるさと納税は、あくまで自治体への「寄付」という個人支出です。
ふるさと納税は「営利活動」ではないため、規定には抵触しません。
また、収賄罪は職務上の便宜供与に対する対価（賄賂）が対象です。一方でふるさと納税の返礼品は寄付者へ一律に贈られるものであり、公務員としての職権行使とは無関係です。
このため、返礼品を受け取っても罪に問われることはありません。
ふるさと納税は総務省が推進する公的な税制であり、公務員も一納税者として正当に利用できる権利です。安心してふるさと納税を活用して、税金控除や返礼品を享受してください。
公務員のふるさと納税の注意点：ふるさと納税をしたことが職場にバレる？
結論から言えば、ふるさと納税をすると、職場の給与計算担当者には分かります。
ふるさと納税の控除は所得税と住民税から行われますが、公務員の住民税は「特別徴収」という仕組みにより、給与から天引きされるためです。ふるさと納税で控除を受けると、翌年6月頃に自治体から職場へ届く「住民税決定通知書」に、控除適用後の納税額が記載されます。
しかし、バレても内容までは把握されません。通知書には「寄付金税額控除」の合計額が記載されるだけで、具体的に「どの自治体に寄付したか」「どんな返礼品を受け取ったか」などの詳細までは記載されません。
また、公務員のふるさと納税は法的に認められているため、職場の人にバレたとしても基本的には問題ありません。
ただし、「その自治体の収入となるはずだった住民税が、他の自治体に流出してしまう」という観点から、ふるさと納税制度について批判的な考えを持つ人もいることは知っておくといいかもしれません。
公務員向け：ふるさと納税手続きのカンタン3ステップ
公務員の方がふるさと納税をする場合は、以下の3ステップを踏むことでお得に利用できます。
ステップ1：自分の控除上限額をシミュレーションする
ふるさと納税のメリットは「税金の控除」ですが、寄付をすればするほど控除額が増えるわけではありません。控除額には上限が設定されており、この「控除上限額」は寄付者の収入や家族構成などに応じて変わります。
控除上限額を超えて寄付をした分の金額は控除されず、「純粋な寄付」となります。このため自己負担を最低額の2,000円に抑えて寄付をするには、自分の控除上限額を試算し、控除上限額の範囲内で寄付をすることがポイントとなります。
控除上限額は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」で試算できます。
以下の記事で試算方法を解説していますので、ぜひ参考にしてください。
ステップ2：ポータルサイトで返礼品を選び、申し込む
ふるさと納税の寄付手続きは、「ふるさと納税ポータルサイト」と呼ばれるウェブサイト上で全て行うことができます。
ふるさと納税ポータルサイトは数多くあり、各サイトにそれぞれ強みや特徴があります。
たとえばふるなびは、家電返礼品の品揃えの豊富さNo.1。また楽天ふるさと納税は、食品返礼品の品揃えの豊富さで定評があります。
ニーズに応じて、ふるさと納税ポータルサイト使い分けるといいでしょう。
以下の記事では、主要ふるさと納税ポータルサイトについて解説しています。ぜひ参考にしてください。
ステップ3：控除申請（ワンストップ特例・確定申告）を行う
寄付をしたら自動的に税金が控除されるわけではなく、控除を申請する必要があります。控除申請手続きには、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります。
「ワンストップ特例制度」は手続きが簡単ですが、「確定申告が不要な給与所得者等である」「年間のふるさと納税先が5自治体以内」など、適用となる条件があります。
ワンストップ特例制度の適用対象外である場合は、確定申告をして控除を申請しましょう。
まとめ
公務員の方がふるさと納税をするメリットと注意点について解説しました。
公務員の方もふるさと納税制度を正当に利用でき、実質2,000円の自己負担で各地の魅力的な返礼品がもらえます。
自分の控除上限額を確認のうえ、お得にふるさと納税を楽しんでくださいね。
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ふるさと納税専門家エリ
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