ふるさと納税で自治体に寄付をすると、2千円の自己負担で欲しい返礼品がもらえます。とてもお得なので、毎年利用している人も多いのではないでしょうか。
しかし、公務員として働いている人の中には「ふるさと納税は公務員にも認められているのか」「公務員がふるさと納税をしたら勤務先で何か不都合があるのではないか」と不安に思っている人も少なくないでしょう。
今回は、ふるさと納税を公務員が利用しても良いのか、公務員がふるさと納税をするメリット・デメリットはあるのかなど、公務員のふるさと納税について解説していきます。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税は公務員でも利用できる？
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をするための仕組みです。
この仕組みを利用して自治体に寄付をすると、寄付金額のうち2千円を超えた金額分が所得税や住民税から控除されるため、一般的に「自分が住んでいる自治体に納税する代わりに好きな自治体に納税する制度」と理解されています。また、その寄付金額に応じて自治体から返礼品をもらえるため、実質2千円の自己負担で自治体の返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税の寄付は誰でも行えるため、公務員でも寄付は可能です。ただし、ふるさと納税の控除対象になる金額（寄付限度額）を超えてしまうと超えた金額分は控除の対象外になるので、自分の寄付限度額を確認しておきましょう。
ふるさと納税を公務員が利用するメリット・デメリット
公務員がふるさと納税の寄付をするのは得なのでしょうか、それとも得ではないのでしょうか。ふるさと納税を公務員が利用するメリット・デメリットについてご紹介します。
公務員がふるさと納税をするメリット
ふるさと納税は、実質2千円の自己負担で各地の特産品などがもらえる制度です。
公務員も、この制度を利用すれば各地のブランド米や高級牛、家電製品などがもらえます。たとえば、10万円の寄付をすると3万円程度の価値のある返礼品を受け取れます。とてもお得なので、多くの公務員がふるさと納税を利用しています。
公務員がふるさと納税をするデメリット
ふるさと納税の控除は誰もが同じように受けられるため、公務員が寄付をするにあたっての大きなデメリットはありません。ただし、自分が居住し働いている自治体への納税額を減らして他の自治体に寄付をすることになることから、控えたいと考える人もいるでしょう。
ふるさと納税は、本来誰もが公平に利用できる制度です。仕組みやメリット・デメリットをよく理解したうえで、損をしないように活用することをおすすめします。
ふるさと納税で公務員が寄付をする方法
公務員がふるさと納税の寄付をする場合は、どのような手順で行えば良いのでしょうか。公務員のふるさと納税のやり方を解説します。
1.寄付限度額を確認する
ふるさと納税で寄付をすると、1月から12月の1年間に寄付をした金額の合計額が税金から控除されます。
ただし控除額には上限があり（寄付限度額）、その金額は人によって異なります。寄付限度額を超えた金額を寄付してしまうと超えた分は税金から控除されず自己負担になってしまうので、限度額を超えて寄付してしまうことのないよう、事前に自分の寄付限度額を調べておきましょう。
寄付限度額については、以下のページで詳しく解説しています。
2.寄付をする自治体・返礼品を選ぶ
自分の寄付限度額を確認したら、寄付をする自治体、返礼品を決めます。ふるさと納税サイトで返礼品をチェックし、ほしいものを探してみましょう。
どの自治体に寄付をするか迷ったら、ふるさと納税サイトのランキングや人気返礼品特集などを参考にするのもおすすめです。また、以下のページでもお得な人気返礼品が多数紹介されています。ぜひご覧ください。
3.ふるさと納税サイトで寄付をする
寄付先の自治体と返礼品を決めたら、ふるさと納税サイトで寄付の手続きをします。
ふるさと納税サイトは複数あり、返礼品数が多いサイト、ポイントがつくサイト、家電製品を多く取り扱っているサイトなど、それぞれに特徴があります。比較して、自分が利用しやすいサイトを選ぶと良いでしょう。
どのふるさと納税サイトを使おうか迷った時は、下記記事を参考にしてください。
4.税金の控除の手続きをする
ふるさと納税で税金の控除を受けるには、寄付後に手続きが必要です。
手続き方法は、一般的に「確定申告」と、より簡単な申請で手続きできる「ワンストップ特例」の2つがあり、公務員の場合は以下の条件を満たしていればワンストップ特例制度を利用することができます。
1.確定申告を行わない会社員等であること。
2.1年間の寄付先が5自治体以内であること。
ふるさと納税の手続き方法は、以下のページで詳しく解説しています。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税で自治体に寄付をすると、自己負担額2千円で各地の特産品などの返礼品がもらえます。
公務員もサラリーマンなどと同様に利用できますが、メリット・デメリットをよく理解したうえで活用することをおすすめします。
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ふるさと納税専門家エリ
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