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【あなたはどっち?】ふるさと納税で確定申告が必要な人・不要な人!

確定申告は、複雑で手続きが面倒というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。特に今まで確定申告をしたことがないという方にとっては、馴染みがなく難しそうに感じられるかもしれませんが、実際にはそれほど難しい手続きではなく、近年はパソコンやスマホを使って簡単に申告できる仕組みも用意されています。

この記事では、ふるさと納税とも関わりのある確定申告について解説します。そもそも確定申告が必要なのはどのような人なのか、そして、確定申告の方法など、確定申告に関する様々な情報をお伝えしていきます。

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告して、税額を確定して納める手続きのことをいいます。なお、その年に税金を納め過ぎている場合は、還付申告をすることで返ってきます。

もともとは所得のある人は全員申告すべきものではありますが、会社勤めの方は会社が税金を源泉徴収して年末調整を行ってくれるため、確定申告をする必要はありません(給与が高額な人など特別なケースを除く)。

ただし、ふるさと納税を申し込んだ場合、そのメリットを享受するためには確定申告が必要です。なお、ふるさと納税の申し込み時にワンストップ特例制度を利用する手続きをし、条件を満たしている場合、確定申告をしなくても所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税で確定申告する必要がある人

確定申告をしなければならないのは、どのような人なのでしょうか。主に下記のような人が当てはまります。

  • 個人事業主
  • 給与以外の副収入の所得が年20万円を超える人
  • 給与収入が年2000万円を超える人
  • 医療費控除や住宅ローン控除などの還付や控除を希望する人
  • ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしていないが税金の還付や控除を希望する人
  • ふるさと納税で6ヶ所以上の自治体に寄附をして、税金の還付や控除を希望する人

なお、ふるさと納税の税金還付や控除を受ける場合には、ワンストップ特例制度を利用するととても便利ですが、確定申告をする人はワンストップ特例の対象外となっています。

難しくない!確定申告の方法を解説

確定申告をする場合は、必要な書類を用意して管轄の税務署に提出する必要があります。

  1. まずは、確定申告に必要な、源泉徴収票や寄附金受領証明書、還付金受取口座の通帳、印鑑、個人番号の確認書類、および本人確認の書類を原本またはコピーなどの必要書類を用意します。
  2. 確定申告書に必要な情報を入力します。確定申告の書類は税務署にありますが、国税庁のホームページにも、インターネット上で確定申告書を簡単に作成できるツールが用意されています。
  3. 作成した確定申告書を印刷して書類を添付、管轄の税務署に提出すれば完了です。自宅にプリンターがない場合、コンビニなどでも印刷可能です。なお、事前に手続きが必要ですが、そのままインターネット申請ができる仕組みも用意されています。

確定申告の期間は一般的には翌年の2月16日から3月15日の間ですが、ふるさと納税や医療費控除などの申告のみをする方は1月1日から還付申告を行うことができます。また、もしこの期間に確定申告ができなかった場合でも、最長で5年の間に申告をすれば控除を受けられます。

問題なく手続きが終われば、確定申告後の1〜2ヶ月の間に所得税の還付金が振り込まれます。また、住民税の控除は確定申告後の6月から1年間の住民税額から行われます。

↓国税庁のHPからも簡単に申告書を作成できます↓

まとめ

確定申告は、慣れていない方や初めての方には難しそうに感じられるかもしれません、しかし、パソコンやスマホで思ったより簡単に申告書を作成できるようになっており、万が一、確定申告を忘れていても5年間は申告できることになっています。これから始める方も安心してふるさと納税を利用し、お得に返礼品をゲットしてください。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、ふるさと納税の魅力を発信することで、より多くの人の為になればという気持ちで運営しています。自分自身のふるさと納税以外にも、家族で年間100万円近くふるさと納税をしています。不定期ではありますが、メルマガで人気の返礼品をご紹介したりしています。
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