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ふるさと納税の光と影!ブームに乗ることは自治体や寄付者に取ってメリットがあるのか真剣に考えてみた!

先日、東洋経済オンラインに「 ふるさと納税ブームに潜む地方衰退の「罠」 」というタイトルで記事が投稿されました。

ブームと言われるふるさと納税のどちらかというと影にフォーカスして書かれた記事です。これを読んで感じたことなどを踏まえて、ふるさと納税の光と影について真剣に考えて見ようと思います。

ふるさと納税はいいことだらけ!?

2015年の今、ふるさと納税はブームだと言われています。確かに、2015年度から制度が改正され、サラリーマンでも寄付がしやすくなりました。このおかげで、寄付件数は昨年の2014年の寄付金額の2倍以上にも伸びています。今年初めてふるさと納税に挑戦したという方も多いかもしれません。

自治体もこの勢いに乗り遅れまいと、より魅力的なお礼の品を用意したり、クレジットカード決済を導入したりと、ふるさと納税に力をいれるようになってきています。

今まで消極的だった自治体に関しても、追いつけ追い越せで競い合っている状況があります。

ふるさと納税の利点はいくつかありますが、私が特に重要だと感じるのは、それぞれの自治体が工夫を凝らして地元の魅力を発信する機会を得たということだと思っています。

ふるさと納税ができる前は、いち地方自治体が全国に名前を売る方法は皆無でした。よほどの観光名所がある場合や、名産品や特産品がある場合以外は、なかなか地方のごく小さな町名を気にかけるなんてことはほとんどないですよね。

しかし、ふるさと納税が普及したことで、どんなに小さな町であったとしても、工夫とアイデア次第では、全国にPRをしていくことが可能となりました。

私もふるさと納税を通じて知った、地方の美味しい食べ物は数多くあります。まだ実際に訪れていませんし、お礼の品を購入したことはありませんが、今後は是非買って食べたいな!と思えるものにも出会いました。

これらは、ふるさと納税がなかったら絶対に出会っていないものたちです。

ふるさと納税を通じて地方自治体は新たな財源確保ができるし、お礼の品を送る地元企業も売上が上がるし、新たな雇用の機会も生まれます。そして、寄付金を利用して地元の制度や設備等をよりよいものにしていくことができます。

そして、以外にも国にとっても新たな財源確保になっているんですよ!これ以外と気づかないところですが、ふるさと納税は全員2,000円は費用負担するんですよね。

これだけで、年間50億円近い財源が生まれるんですよ。

ビジネスの世界で三方良しと言われますが、ふるさと納税は三方良し以上の、四方良しなわけですね。

ふるさと納税割を食う人

ただ、そうはいっても、全員が全員いい思いをするわけはないんです。ふるさと納税を通じて割りを食う人だったもちろんいます。それはズバリ、東京都を中心とする大都市の自治体です。

東京都や大阪府って、ふるさと納税に力入れていないじゃないですか。ふるさと納税で年間何十億という寄付金を集めている自治体は、本当に地方の極小自治体が多いですよね。

もちろん、東京や大阪などの都市部には、特産品などが少ないというのもあります。
しかし、ふるさと納税の理念である、地方創生を実現するというろころから、積極的に動けないというのが実際の所じゃないでしょうか。

ということで、大都市部では、ふるさと納税によって、税収が減ってしまうことが問題視され始めています。

おそらく、東京都で働く公務員の方たちは、ふるさと納税制度はけしからん!と思っている方も多いと思います。

ただ、都市部だけに富が集中していれば良い時代はとうの昔に過ぎ去っています。これからは、地方をうまく活用できるようにならなければ、日本全体の衰退は益々加速化していってしまうでしょう。

最近、地方創生ということばをよく耳にしますが、ようするにそういうことなんですね。地方創生を実現するには、最終的には移住をしてもらうということがありますが、その前にその地域のことを知るということが重要ですよね。

結婚相手も、最終的に結婚するという結果の前には、必ず相手の出会い知るステップがあるはずです。

ふるさと納税は、自治体と寄付者の婚活パーティーみたいなもんなんだと思います。

ふるさと納税で割を食う人からすれば、当然けしからん制度だ!となるわけですが、見方を変えれば、これ以上ないPRの方法だということに気づくはずです。

結局ふるさと納税の今後はどうなるの?

ふるさと納税は一過性のブームのように語られることが多いです。ただ、ふるさと納税に深く関わっている私自身思うのは、一過性で終わる制度ではない。ということです。

ふるさと納税はお祭りだ!という感覚の人が多いのでやたらと稼げたり、やる気が湧いて来たりします。

また、ふるさと納税の企業版も2016年の制度改正で議決される可能性は高いと思います。そういった点からも、ふるさと納税はここ数年で終わるような一過性の制度ではないと思います。

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ふるさと納税専門家ヒデ

ふるさと納税専門家ヒデ

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当サイトをご活用いただければ、ふるさと納税をより簡単に利用でき、結果的に地方創生に役立つことができる。
私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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