今も熊本に猛威を振るっている熊本地震。連日の余震で地盤が緩み、土砂崩れや家屋の倒壊等、与談がゆるさない状況が続いています。
危機的な状況を見かねて多くの企業や個人が、少しでも支援になればと寄付の輪が広がっています。
そんな中、個人でも負担なく寄付が出来るふるさと納税に今一度注目が集めっています。これまでは特産品をめぐって賛否両論あったふるさと納税ですが、今回の熊本地震で、ふるさと納税に対する味方も変わるのではないかと思います。
ふるさと納税で広がる支援の輪
様々な企業が、熊本の支援のために、寄付を募っています。
ふるさと納税のポータルサイトを運営している株式会社トラストバンクは、ポータルサイトのトップページで熊本を支援するふるさと納税の窓口を開設。
茨城県境町は、熊本支援のために、ふるさと納税の受付を行っています。通常ふるさと納税を行った場合は、2000円を引いた寄付金（上限あり）の控除申請のために、寄付証明書を寄付者へ郵送する義務が発生します。しかし、寄付件数が多くなれば、その事務負担も膨大になります。
境町は熊本への支援金の窓口になることで、そういった事務部分を担いっているというわけです。境町は、寄付金をまとめて熊本へ受渡す予定だそうです。
境町は、昨年の豪雨で甚大な被害を受けたものの、ふるさと納税を通じた支援金が復興の手助けになったことに恩を感じ、熊本への支援窓口として立ち上がったとのことです。
因みに、ふるさとチョイスでは、16日〜18日の2日間でおよそ2400件、5200万円の寄付金を集めたんだとか。
ふるさとチョイスと同じような形式で寄付金を募集しているさとふるは、16日〜18日までの2日間で4800万円の寄付を集めたようです。
さとふるの契約している自治体は、地震の震源地ともなった南阿蘇村です。
熊本地震でふるさと納税の本領発揮！
ふるさと納税を代表するポータルサイトである、ふるさとチョイスとさとふるの2日間での寄付実績はおよそ1億円にものぼります。
これまでふるさと納税は、お礼の品合戦だ！と批判されることも沢山ありました。2016年4月上旬には、総務省が換金性の高い特産品の自粛を自治体に要請するなど、制度そのものに対しても疑問が投げかけられていたさなかで起きた今回の熊本地震。
ふるさと納税は納税とついているものの、本来は寄付金です。
ふるさと納税制度が始まる前は、日本では寄付を行う習慣はほとんどありませんでした。しかし、2011年に起きた東日本大震災の復興支援の際に、ふるさと納税が非常に多く活用され、一躍脚光を浴びたわけです。
普段特産品を目的に寄付をする寄付者の多くも、熊本支援の為、かなりの数の寄付が集まっているようです。今までさんざん叩かれてきたふるさと納税制度ですが、今回の震災をきっかけに、より良い制度として認知されるといいですね。
熊本地震への寄付はふるさと納税がオススメ！
ということで、今熊本を支援するのであれば、ふるさと納税が断然オススメです。
やはりなんといっても、ふるさと納税であれば、本人負担がなく寄付が可能ですからね。寄付控除上限金額内であれば、2000円を差し引いた額が全額控除されます。
これまで熊本に縁もゆかりもないけれど、九州地方の危機に具体的な形で支援したい！という方は、このタイミングで是非ふるさと納税をされてみてください。
熊本への寄付は様々ありますが、自治体に直接渡るという観点からも、ふるさと納税が分かりやすくていいですよね。
特に、震源地の一つである南阿蘇村への寄付はさとふるから行えます。
是非具体的な形での支援をしたいものですね。
ふるさと納税専門家エリ
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