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ふるさと納税後に引越しをした場合の手続きは?引越しのタイミング別に解説

ふる太くん
ふるさと納税で寄付後に引越しした場合、住所の申請とかどうしたらよいか分からないよね。この記事を見ればそんな不安も全部取り除けるよ♪

ふるさと納税で寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える金額が所得税および住民税から控除されます。では、寄付後に引越しをした場合でも、住民税は控除されるのでしょうか。

住民税は住民票のある自治体に納める税金のため、ふるさと納税と引越しのタイミングによっては控除を受けるために手続きが必要な場合があります。

この記事では、ふるさと納税後の寄付後に引越した場合の手続きについて、ふるさと納税と引越しのタイミング別に詳しく解説していきます。ふるさと納税の寄付後に引越しをした人、これから引越しの予定がある人は、ぜひ参考にしてください。

住民税の仕組み

一定以上の所得がある人は、住民税を納める必要があります。しかし、会社等から給与を受け取っている人の住民税は会社が給与天引きして本人に代わって納めることになっているため、自分が住民税を納めていることは何となく理解していても詳しくは知らない、あるいはあまり意識したことがないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは住民税の仕組みを確認しておきましょう。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金です。住民税には均等割と所得割の2種類があり、さらにそれぞれに都道府県民税と市区町村税があります。私たちが住民税として納めている税金は、それらすべての合計金額です。

住民税 = 均等割(都道府県民税+市区町村税)+ 所得割(都道府県民税+市区町村税)

均等割は住民税の納税者全員に同じ金額が課されるもので、自治体ごとに金額が決まっています。所得割は前年の1月1日から12月31日の1年間の所得金額に税率をかけて算出されるもので、税率はやはりそれぞれの自治体が定めています。

住民税は、その年の1月1日の時点で住民票がある自治体に対して納めます。

ふるさと納税の寄付後に引越しをした場合の手続き

引越し

ふるさと納税の寄付後に引越しをした場合、引越しのタイミングによっては手続きをしないと控除を受けられないことがあります。引越し後に間違いなく住民税の控除を受けるために必要な手続きについて、ふるさと納税と引越しのタイミング別にご案内します。

ふるさと納税の寄付後、返礼品が届く前に引越した場合

ふるさと納税の寄付後、引越しまでの間に受け取りが終わっていない返礼品がある場合は、自治体に直接連絡する必要がありますふるさと納税サイト上で住所登録を修正しても、直接連絡をしていない場合は基本的には旧住所に送られてしまうので、速やかに連絡を入れましょう。

寄付をする時点で引越すことがわかっている場合は、可能であれば引越し後に寄付をするか、事前に寄付先の自治体に相談しておくと安心です。

ワンストップ特例の手続き後、翌年1月1日以前に引越した場合

住民税は、1月1日に住民票のある自治体に納めることになっています。そのため、ワンストップ特例の申請後、1月1日以前に引越しをした場合はワンストップ特例の申請の訂正が必要になります。

申請の訂正は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」という書類に必要事項を記入して、寄付先の自治体に送付することで行えます。なお、複数の自治体に寄付をしている場合は全ての自治体への送付が必要なので、自分がどの自治体に寄付をしたかを忘れないよう注意してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」は、総務省のWebサイトや各自治体のホームページ、ふるさと納税サイトなどからダウンロードできるようになっています。書類は簡単に入手できるので、忘れないよう早めに手続きをしておくことをおすすめします。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

自治体への提出締め切りは1月10日(必着)で、この日を過ぎてしまうとワンストップ特例の申請自体が無効になるので注意が必要です。万が一提出が遅れてしまった場合には、確定申告をすれば控除を受けられます。

ワンストップ特例の手続き後、翌年1月2日以降に引越した場合

引越しの前にワンストップ特例の手続きをしている場合でも、翌年1月2日以降に引越しをした場合は1月1日時点での住民票の住所で申請されているため、ワンストップ特例の修正の手続きは必要ありません。1月1日の時点では転居前に住んでいた自治体に住民票があるため住民税は転居前に住んでいた自治体に納めることになり、ふるさと納税の寄付金額もそのまま控除されます。

確定申告で手続きをする場合

確定申告でふるさと納税の手続きをする場合は、特別な手続きは必要ありません。引越しの時期にかかわらず、確定申告の書類に新住所を記載して申告します。

なお、確定申告でふるさと納税の控除の手続きをする際には、寄付後に自治体から送付される「寄付金受領証明書」を添付する必要があります。ふるさと納税後に引越しをした場合は寄付金受領証明書には旧住所が記載されていますが、訂正せずそのまま提出しても有効です。

まとめ

住民税は、1月1日時点で住民票のある自治体に納める税金です。ふるさと納税の寄付金額はワンストップ特例の申請をすれば翌年の住民税から控除されますが、寄付後に引越しをする場合は住民税の控除を受けるために手続きが必要になることがあります。

ふるさと納税と引越しのタイミングによって条件が変わるので、寄付後に引越しした人や、年内に引越し予定がある人はしっかりチェックしておいてくださいね。

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ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税専門家エリ

ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
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私はそう信じております。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。


ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いものがあります。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。

非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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