ふるさと納税は、自己負担2,000円で好きな返礼品がもらえるというお得な制度です。国内ではすっかり定着し、毎年決まった自治体に寄付をしたり、高級牛や新鮮な海鮮などの美味しいものを探して申し込んだりと、多くの人が好きな方法で楽しんでいます。
新卒のみなさんの中には、自分が今年ふるさと納税ができるのかどうか、できるとしたらどのような方法で寄付をするのかと、気になっている人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、新卒でも利用することができる制度です。この記事では、新卒でふるさと納税を利用する方法や注意点などをまとめて解説していきます。
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
ふるさと納税で注目されるのが返礼品のお得さを表す指標「還元率」です。
還元率とは、寄付額に対する返礼品の通常販売価格（送料含む)の割合を計算したものです。還元率が高いほどお得な返礼品といえます。
ここでは全返礼品の中から、還元率が高いお得な返礼品をランキング形式で発表します。
ポータルサイト別にも比較できるので、好きなサイトがある方や、サイトでのポイントを集めている方などはぜひ総合ランキングだけでなく、各サイト別のランキングもご覧ください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の居住地以外の自治体に寄付をする仕組みのことをいいます。
ふるさと納税の制度を利用して寄付をすると、寄付をした合計額が自分が納めるべき所得税や住民税から控除され（寄付金額と同額に近い税金が戻ってきます）、さらに自治体から返礼品がもらえるため、とてもお得です。自治体からもらえる返礼品には、お米やお肉など地元の特産品のほか、ビールやワインなどのお酒類、家電製品、商品券や旅行券など様々なジャンルのものがあります。
ふるさと納税の控除額
ふるさと納税では、1年間の寄付合計額が2,000円を超えている場合に、超えた金額分が所得税と住民税から控除される仕組みになっています。つまり、1年間に3万円の寄付をすれば28,000円、5万円の寄付をすれば48,000円が税金から控除されます。
※総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」から抜粋
また、ふるさと納税サイトなどで申し込みをすれば自治体から返礼品がもらえることから、ふるさと納税は「2,000円の自己負担で好きな返礼品がもらえる仕組み」として定着しています。
ふるさと納税の寄付限度額
ふるさと納税で控除される金額には上限（寄付限度額）が設けられており、その金額は年収などにより決まっています。正確な寄付限度額は1年間（1月から12月）の所得をもとに算出されますが、おおよその金額は年収や家族構成などから調べることができるので、まずは自分の寄付限度額を調べておきましょう。
たとえば、独身で年収が300万円の人の寄付限度額の目安は28,000円、年収が400万円の場合は42,000円（1年間の寄付合計額）です。こちらのページに寄付限度額の早見表があるので、参考にしてみてください。
自治体からもらえる返礼品は、一般的に寄付金額の3割程度の価値のものが多いため、寄付金額が高額になるほど高価な返礼品がもらえるようになります。ふるさと納税で寄付をする際には自分の寄付限度額を事前に調べておき、その範囲内でできるだけ多くの寄付をするのがおすすめです。
ふるさと納税の寄付は新卒でもできる？
ふるさと納税の制度は、新卒でも利用できます。ここで、新卒の会社員などの人がふるさと納税の寄付をする際に気になることについてまとめてご紹介します。
新卒で年収が少なくても寄付できる？
ふるさと納税は、年収が少なくても寄付できる仕組みになっています。2,000円を超える金額分が税金から控除されるため、2,000円を超える金額の寄付をすれば損をすることはありません。
ただし、自分の寄付限度額を超えた金額の寄付をしてしまった場合は超えた分は控除されませんので、寄付限度額をしっかり確認しておきましょう。
新卒で住民税を納めていなくても寄付できる？
上述の通り、ふるさと納税は寄付した金額分が所得税および住民税から控除される仕組みになっているため、新卒で住民税を納めていない場合はふるさと納税の制度を利用できないと思われてしまうことがあります。しかし実際には、住民税を納めていない人もふるさと納税の寄付は可能です。
ふるさと納税では、所得税分は寄付をした年に納めるべき税金から控除され、住民税分は翌年に納めるべき税金から控除される仕組みになっています。つまり、2021年に寄付をした場合は2022年に納める住民税から控除されるので、いま住民税を納めていない新卒でもふるさと納税の寄付は可能なのです。
ふるさと納税は新卒にもおすすめ？
ふるさと納税は、新卒にもおすすめの制度です。
返礼品には、1人暮らしに嬉しいお米やお肉、通勤の際の必需品であるイヤホン、長期休暇に利用できる旅行券など様々なものがあり、寄付金額は数千円から設定されています。寄付金額1万円以下で申し込めるおすすめの返礼品もたくさん提供されているので、新卒でも問題なく申し込むことができます。
全返礼品の還元率ランキングを知りたい方は、こちらの還元率ランキングトップ100の記事を参考にしてください！↓↓
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の寄付をすることが決まったら、早速欲しい返礼品を探してみましょう。ここからは、ふるさと納税の寄付申し込み方法、そして税金控除の申請方法をご紹介していきます。
寄付の申し込みの流れ
ふるさと納税の寄付申し込みは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」のようなふるさと納税サイトを利用するのがおすすめです。ふるさと納税サイトには数多くの自治体の返礼品情報が掲載されており、その中から好きなものを選んで申し込むことができます。決済方法も複数用意されており、オンラインショッピングのようにとても簡単に手続きをすることができます。
＜ふるさと納税の寄付申し込みの流れ＞
2.ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を探す。
3.1年間の合計額が寄付限度額を超えていないことを確認し、画面の流れに沿って申し込む。
申し込みをしてから返礼品が届くまでの期間は、自治体や返礼品により異なります。ふるさと納税サイトに発送時期が記載されているので、確認してからの申し込みをおすすめします。
控除の申請の流れ
ふるさと納税の返礼品が届いたら、税金の控除の申請をします。
税金の控除を受けるためには手続きが必要で、「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つの手続き方法があります。「ワンストップ特例」を利用するためには条件を満たしている必要がありますが、「確定申告」より簡単に手続きができるのでおすすめです。
ワンストップ特例で申請する場合
ワンストップ特例は、ふるさと納税の控除の手続きを簡単にするために設けられた制度で、以下2つの要件を満たしている場合に利用することができます。
＜ワンストップ特例の要件＞
– ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと
ワンストップ特例での申請する場合は、次のような流れで行います。
＜ワンストップ特例の申請の流れ＞
2.ふるさと納税の返礼品と同梱または別送「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が届くので、記入し、必要な書類を添付して自治体に返送する。
3.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に自治体の押印が入った控えが届くので、内容を確認して大切に保管しておく。
ワンストップ特例の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日です。この日までに自治体に届くよう、早めに返送しましょう。なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届かない場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードすることができます。
確定申告をする場合
確定申告とは、1年間（1月から12月）の所得をもとに所得税等の金額を確定し、申告・納税する制度のことをいいます。ただし会社員の場合は確定申告をする代わりに会社を通じて税金を納めているため、新卒で確定申告の必要がある人は少ないでしょう。
ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしなかった人は、確定申告によって税金の控除を受けることができます。
確定申告をする場合は、次のような流れで行います。
＜確定申告の流れ＞
2.確定申告の書類を揃え、寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に提出する。
【その他】ふるさと納税を行う前に3点をチェック！
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ！」と思った方。ちょっとお待ちください！自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、お得にふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円までの寄付であれば自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。共働きでない年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。
【その2】翌年控除を受けるためには、今年の12月31日までに寄付しましょう
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、翌年（2022年）の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには今年（2021年）の12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
＜ワンストップ特例制度の適用条件＞
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。 - 1年間の寄付先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。 - 自治体へ申請書を郵送すること
1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税は、新卒の人にもおすすめの制度です。ふるさと納税を利用して寄付をすると、全国各地の自治体からお米やビール、家電製品など様々なジャンルの返礼品が提供されており、それらの返礼品を2,000円の自己負担でもらうことができます。
まずはふるさと納税サイトをチェックして、ほしい返礼品を探してみませんか？
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ふるさと納税専門家エリ
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