寄付額が大きいからこそ、損をせず魅力的な返礼品を選びたいふるさと納税の「50万円」枠。
まずは自分が50万円寄付できる年収の目安や、上限額を超えないための注意点をしっかり押さえることが大切です。
そこでこの記事では、高還元率返礼品から家電・家具・旅行券まで、カテゴリー別の注目返礼品をまとめました。
1回で豪華に寄付するケースだけでなく、複数回に分ける選び方も解説しています。この記事をぜひ、納得のいく寄付計画に役立ててくださいね。
目次
ふるさと納税で50万円寄付できる年収は？
主要ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」によると、ふるさと納税で50万円をお得に寄付できる年収額は、独身者の場合ではおよそ1,850万円以上が目安となります。
ここでの「お得に寄付できる」とは、控除上限額のことを指します。
ただし同じ年収1,850万円の人でも、家族構成や他の控除の有無などによって控除上限額が変わります。
控除上限額とは
控除上限額とは、税金から控除される額の上限のことです。
ふるさと納税では、「年間の総寄付金額ー2,000円を引いた金額」がその年の所得税と、翌年の住民税から控除されます。
しかし寄付すればするほど控除額が増えるわけではなく、年収や家族構成などに応じて控除額に上限が設定されています。
控除上限額を超えて寄付をした分の額は税金から控除されず、「純粋な寄付」つまり自己負担となります。このため、自分の控除上限額を試算することがおすすめです。
控除上限額の試算方法は、以下の記事で説明していますので参考にしてください。
ふるさと納税「50万円以上」の寄付の注意点
ふるさと納税では寄付金額に応じた返礼品がもらえますが、寄付金額が高額になるほど、市場価格が高額な返礼品が用意されています。ただし寄付金額と返礼品の市場価格は同程度ではなく、一般には寄付金額の3割程度の市場価格の商品が返礼品として提供されています。
ここで注意が必要なのは、ふるさと納税の返礼品は「一時所得」とみなされることです。
一時所得とは、仕事などで得た以外の所得のことです。
一時所得は課税対象となりますが、最高50万円の特別控除額があります。
このため、その年の他の一時所得も含めた「一時所得の合計額」が50万円を超えない場合は課税対象とはなりません。
ふるさと納税で高額の寄付をする場合は、年間の一時所得の合計額を確認しておきましょう。
寄付金額「50万円」返礼品の還元率ランキング
ふるさと納税でお得な返礼品を探す場合は、「還元率」が参考になります。
還元率とは、「その返礼品は、市場で購入する場合に比べてどの程度お得か」ということを表す指標です。「市場価格÷寄付金額」で算出され、数値が高いほどその返礼品はお得だということになります。
ここでは、50万円の寄付でもらえる返礼品の還元率をランキング形式でご紹介します。ぜひ参考にしてください。
寄付金額50万円のおすすめ「食品」返礼品
ここでは、ふるさと納税で提供されている50万円の寄付に対する食品返礼品のうち、レビュー件数が上位の人気返礼品をご紹介します。
寄付金額50万円のおすすめ「家電」返礼品
ふるさと納税でもらえる50万円の寄付に対する家電返礼品のうち、レビュー件数が上位の人気返礼品をご紹介します。
寄付金額50万円のおすすめ「家具」返礼品
ここでは楽天ふるさと納税から、50万円の寄付に対する家具返礼品のうち、レビュー件数が上位（2024年9月19日時点）の人気返礼品をご紹介します。
寄付金額50万円のおすすめ「旅行」返礼品
楽天ふるさと納税から、50万円の寄付に対する旅行関連の返礼品のうち、レビュー件数が上位（2024年9月19日時点）の人気返礼品をご紹介します。
複数回の寄付で50万円寄付する場合の返礼品選び
ふるさと納税では、控除上限額に近い額を1回で寄付することもできれば、少額寄付を複数回行って「年間の総寄付金額」を控除上限額に近づけることもできます。
複数回の寄付を行う場合は、返礼品を選ぶ回数が増えるので、選ぶ楽しみも増えますね。
ふるとくでは、さまざまな寄付金額帯のおすすめ返礼品をまとめた記事をご用意しています。ぜひ、返礼品選びの参考にしてくださいね。
ふるさと納税を行う前に3点を確認
「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう！」と思った方。ちょっとお待ちください！自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。
【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています
「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい！」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。
というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。
たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦（配偶者控除あり）なら、控除上限金額は85,000円です。
控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」から調べることができます。
【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで
ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日～12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。
【その3】寄付しただけでは税金は控除されません
ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、翌年の1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること 自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること 1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
- 自治体へ申請書を郵送すること 1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
まとめ
ふるさと納税で50万円の寄付でもらえる返礼品をご紹介しました。
食品定期便や家電製品、旅行券など、さまざまな豪華な返礼品が用意されています。
控除上限額に注意しながら、ぜひ素敵な返礼品を見つけてくださいね。
ふるとくではこの記事の他にも、返礼品選びの参考になる記事をご用意しています。あわせてぜひご覧ください。
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