ふるさと納税と医療費控除は併用できる!確定申告の注意点と限度額への影響を解説

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「10万円以上の医療費がかかったけど、ふるさと納税もして大丈夫?」と不安に思っていませんか?
結論、ふるさと納税と医療費控除は併用可能です。ただし併用には確定申告が必須で、ワンストップ特例制度の申請が無効になるなどの注意点もあります。

そこでこの記事では、ふるさと納税と医療費控除の併用時に控除上限額が減る仕組み損をしないための計算方法や、家計全体をプラスにするための活用術を徹底解説します。

【結論】ふるさと納税と医療費控除は併用可能!ただし確定申告が必須

結論から言うと、ふるさと納税と医療費控除は問題なく併用できます。
ただし両方の控除を同時に受けるためには、「確定申告」を行う必要があります。
これは、医療費控除は「確定申告」でしか申請できないためです。

医療費控除を受けるとワンストップ特例は無効になる

もっとも注意すべき点は、すでにワンストップ特例制度の申請を行った場合です。医療費控除を申請するために確定申告を行うと、それまでに提出したワンストップ特例の申請はすべて無効化されます。

確定申告をする際は、ワンストップ特例で申請済みの分も含め、すべての寄付実績を改めて申告しなければなりません。これを忘れると、ふるさと納税の控除が受けられなくなるため注意が必要です。

「確定申告が必要な人」と「不要な人」のチェックリスト

区分 対象となる方(条件)
確定申告が必要な人
  • 1年間の医療費が10万円を超えた方
    (総所得金額が200万円未満の場合は所得の5%超)
  • 医療費控除とふるさと納税の控除を両方受けたい
確定申告が不要な人
  • 医療費控除を申請しない
  • ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方
  • ワンストップ特例制度のみを利用する方

どっちがお得?医療費控除併用時のふるさと納税「控除上限額」シミュレーション

「医療費控除を受けると、ふるさと納税で寄付できる金額(控除上限額)が減ってしまうのでは?」と不安に思う方もいるでしょう。
しかし結論として、控除上限額は若干下がりますが、トータルの減税額は必ず増えるため、併用したほうがお得です。

医療費控除でふるさと納税の控除上限額が下がる理由

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額の2割がおおよその目安です。
医療費控除を受けると課税所得が減り、算出される住民税額も少し下がるため、連動してふるさと納税の控除上限額も減少する仕組みです。

しかしその影響は、医療費控除額の約2%〜4.5%程度に留まります。
例えば医療費控除が5万円の場合、ふるさと納税の控除上限額の減少は「5万円の2%~4.5%」=「約1,000円~2,250円」程度だと概算されます。

控除上限額が数千円下がったとしても、医療費控除によって戻ってくる税金(還付金・住民税減額)の方が圧倒的に大きいため、トータルの家計で見ればふるさと納税と医療費控除を併用したほうがお得だといえます。

自己負担が2,000円を超えないための計算方法

住宅ローン控除などの他の控除やiDeCo(小規模企業共済等掛金控除)などを併用している場合は、ふるさと納税の控除上限額がさらに変動する可能性があります。

医療費控除やその他の控除とふるさと納税を併用する場合は、各ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を利用して、控除上限額を試算してください。
さらに正確な控除上限額を知りたい場合は、税務署やお住まいの市区町村へ相談する方法もあります。

失敗しない!医療費控除とふるさと納税を併用する確定申告の手順

初めての方でも、準備さえ整えば確定申告は難しくありません。以下の3ステップで進めましょう。

1. 必要な書類(源泉徴収票・医療費通知・寄付金受領証明書)

・源泉徴収票: 勤務先から発行された最新のもの
・医療費控除の明細書:領収書を元に作成(提出は不要ですが、5年間の保管義務あり)
・寄付金受領証明書:自治体から届いた証明書、またはふるさと納税ポータルサイト発行のXMLデータ

2. 「確定申告書等作成コーナー」での具体的な入力方法

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、確定申告書を作成することができます。
「寄付金控除」の欄にふるさと納税の寄付合計額を、「医療費控除」の欄に医療費の合計額をそれぞれ入力します。
画面の指示に従って入力していくだけで、控除額が自動計算されます。

3. e-Taxを利用した効率的な申告のメリット

マイナンバーカードがあれば、「e-Tax」を利用してスマホから24時間、いつでも申告可能です。
書類の郵送や税務署へ行く手間が省け、還付金の入金も書面提出より早いというメリットがあります。

図のように「マイナポータル連携」を活用すると、医療費通知や寄付金受領証明書のデータが自動的に反映されるので、入力の手間が大幅に省けます。

知っておきたい!ふるさと納税と医療費控除併用時のよくある疑問

「手続きを間違えたかも?」「どっちを選べばいいの?」といった、ふるさと納税の控除と医療費控除の併用時に多くの人が抱く疑問をまとめました。

すでにワンストップ特例を申請してしまった場合は?

安心してください。確定申告書にすべての寄付内容を正しく記入して提出すれば、自動的に確定申告の内容が優先されます。
自治体への連絡も不要です。

セルフメディケーション税制との併用はできる?

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品の購入控除)は、どちらか一方しか選択できません。
このため、「控除額が大きくなる方」を計算して選びましょう。

住民税の通知書で正しく控除されているか確認する方法

毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の摘要欄や税額控除の項目を確認しましょう。
医療費控除と寄付金控除(ふるさと納税)の両方の記載があれば、正しく反映されています。

まとめ:正しく申告して、ふるさと納税と医療費控除を両立させよう

ふるさと納税と医療費控除について解説しました。

一見複雑そうですが、「確定申告でまとめて申請する」という点さえ押さえれば、非常にシンプルです。
ふるさと納税の控除上限額がわずかに下がる可能性はありますが、医療費控除による還付・減税のメリットの方がはるかに大きいため、ぜひ両方の控除を活用しましょう。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。

ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いです。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ30%程度の特産品がもらえますので、非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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