ふるさと納税と医療費控除は併用できる?上限額の計算や確定申告も解説します

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ふるさと納税と医療費控除は、併用することができます。

ただしふるさと納税の控除上限額が変わったり、ワンストップ特例制度が使えないなど、いくつか注意しておきたい点があります。

そこでこの記事では、ふるさと納税と医療費控除の併用のやり方を解説。控除上限額の計算方法や確定申告のやり方なども説明します。

ふるさと納税と医療費控除は併用できる

ふるさと納税では、「年間の総寄付金額ー2,000円」の金額が税金から控除されます。

控除を受けるには、申請を行う必要があります。
申請の方法は、確定申告を行うか、または「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

確定申告を行う場合は、「寄附金控除」の科目で申請します。
そして寄附金控除は、医療費控除と併用することができます。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除のことです。

「一定額」とは、10万円を指します。
ただし総所得が200万円未満の場合は、「総所得金額の5%」の額となります。
控除される金額は以下の計算式で求められますが、「最高で200万円」と定められています。

(医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー10万円

また、総所得が200万円未満の場合は、以下の計算式が適用されます。

(医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー総所得金額の5%

参考:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」

ふるさと納税と医療費控除の併用のやり方

ふるさと納税の控除と医療費控除を併用する場合は、以下の順番で進めることができます。

1. ふるさと納税の控除上限額を計算する

ふるさと納税で控除が受けられる寄付額は、年収や家族構成などにより、段階的に上限額が決められています。
この上限額は「控除上限額」と呼ばれます。

控除上限額を超えた分の寄付金額は控除されず「純粋な寄付」となるので、控除上限額の範囲内で寄付をすることで、ふるさと納税制度をお得に活用できます

控除上限額は、寄附金控除以外の控除の有無によっても変わります。
例えば医療費控除のほか、住宅ローン控除やiDeCoなどの額も関係します。

医療費控除は所得控除(所得から差し引かれる控除)であるため、医療費控除がある場合は、課税所得の額が減ります。

ふるさと納税の控除上限額は、所得税と住民税でそれぞれ総所得金額等の40%と30%と決められています。
このため、医療費控除がある場合はふるさと納税の控除上限額が減ることになります。

控除上限額の計算は複雑ですが、ふるなびの「控除上限額シミュレーション」を使うと、医療費控除などの額を反映した控除上限額の目安を簡単に試算できます。

ふるなび「控除上限額シミュレーション」

2. 控除上限額内でふるさと納税の寄付をする

ふるさと納税を最もお得に活用する方法は、「控除上限額の範囲内、かつ控除上限額になるべく近い金額」での寄付をすることです。

ただし、年間の医療費の額がまだ確定していない場合は、医療費控除の額が変動する可能性があるため、ふるさと納税の控除上限額も変わる可能性があります。

受診中である場合など、医療費が変動する可能性がある場合は、ふるさと納税も控除上限額より少なめの額で寄付しておくことがおすすめです。
年末近くになり、医療費の額が確定してから控除上限額を再計算して、ふるさと納税の寄付額を調整することができます。

3. 確定申告で控除の申請をする

前述のように、ふるさと納税の控除を申請する方法には確定申告をする方法とワンストップ特例制度を使う方法の2通りがあります。

しかし、医療費控除は確定申告で申請する必要があるため、ふるさと納税の控除と医療費控除を併用する場合は、ワンストップ特例制度は使えません

確定申告を書面で提出するやり方は、以下の記事で説明していますので参考にしてください。

確定申告はe-Taxが簡単!

確定申告は、オンラインで行うこともできます。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)」というシステムが用意されており、パソコンやスマホから申請することができます。

e-Taxの申請には、利用者識別番号(16桁の番号)や電子証明書の取得などの事前準備が必要ですので、早めに準備をはじめましょう。

準備ができたら、「確定申告書等作成コーナー」(パソコン、スマートフォン)、「e-Taxソフト」(パソコン)から手続きができます。

画面の指示に沿って所得や控除の内容を入力し、最後に送信することで申請ができます。

ワンストップ特例で申請後に医療費控除の必要が出てきたら

早めにふるさと納税を済ませ、ワンストップ特例制度を使って控除の申請も済ませた後に、まとまった医療費が発生する場合もありますよね。

この場合は、あらためて確定申告をすることで、ふるさと納税の控除と医療費控除の両方を申請することができます。

ただし確定申告を行うと、ワンストップ特例での申請は無効となります。
このため確定申告では、ワンストップ特例で申請をした分の寄付分も含めて、寄附金控除の申請をあらためて行ってください。

ふるさと納税返礼品の還元率ランキング

ふるさと納税の控除と医療費控除のやり方がわかったら、さっそく返礼品を選んでみましょう。

返礼品選びの基準の一つが「還元率」です。
還元率は「その返礼品は、市場で購入した場合に比べてどの程度お得か」ということを示す指標であり、「市場価格÷寄付金額」で算出されます。

ここでは、主要な7つのふるさと納税ポータルサイトの全返礼品(2024年11月9日時点)の中から、還元率が高いお得な返礼品のランキングを紹介します。

まとめ

ふるさと納税の控除と医療費控除の併用について解説しました。

医療費控除と併用する場合は、ふるさと納税の控除上限額を試算しておくことがポイントです。
ぜひ、ふるさと納税制度をお得に活用してくださいね。

ほかにも、おすすめのふるさと納税ポータルサイトやお得な寄付のしかた、高還元率の返礼品を紹介した記事などもご用意しています。ぜひご覧ください。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は2008年に地方創生の一環としてスタートした、寄付金控除の制度になります。
寄付した金額のうち、2,000円を差し引いた金額を翌年の所得税と住民税から控除され還付されます。

ふるさと納税を行うと自治体よりお肉やお米、お魚や家電などの特産品がお礼としてもらえます。
寄付者は、所得に応じて税金の控除上限金額が決まるため、高所得者層を中心に利用する人が急増しています。

ふるさと納税で節税をしよう!

ふるさと納税は非常に魅力的な制度であるばかりでなく、節税効果も非常に高いです。

年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ30%程度の特産品がもらえますので、非常に効果の高い節税方法ですので、利用しない手はありませんね!

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