ふるさと納税のワンストップ特例の申請は、いつまでに行う必要があるのでしょうか？この記事では、2022年度のふるさと納税寄付分についてワンストップ特例を申請する場合の期限と必要な書類、申請を忘れた場合の対処についても解説します。
目次
ふるさと納税高還元率返礼品ランキングTOP10
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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは
確定申告をしなくても、簡単な手続きだけで寄附金控除が受けられる制度のことです。
ふるさと納税では、1年間（1月から12月）に寄付を行った合計額のうち、2,000円を超える部分の金額が、所得税や住民税の「払うべき額」から差し引かれます。
この「税金を払うべき額から、寄付金額が差し引かれること」を「寄附金控除」と呼びます。
寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。しかし一定の条件を満たす場合はワンストップ特例制度を利用することができ、確定申告が不要になります。
ワンストップ特例制度が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税の寄付先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。以下の記事で、手続きなども詳しく説明していますので参考にしてください。
ワンストップ特例の手続きはいつまで？
ワンストップ特例の手続きでは、申請書と必要書類一式を、寄付先の自治体に提出します。
申請書類の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。
2022年度のふるさと納税寄付分の申請期限
2023年1月10日（火曜日）までに、申請書類一式が寄付先の自治体に到着している必要があります。
画像出典：令和３年分 ワンストップ特例申請書の提出期限について｜北海道茅部郡鹿部町
複数の自治体に寄付をしている場合は、全ての自治体に申請書類を提出する必要があります。同じ自治体に複数回寄付をしている場合でも、寄付の都度、書類を提出する必要があるので注意してください。
提出書類に不備があった場合は再提出が必要となるため、余裕をもって書類を送付すると良いでしょう。
申請に必要な書類は？
申請書と、マイナンバーカードの両面のコピーなどの本人確認書類が必要です。詳しくは、以下の記事を参照してください。
ワンストップ特例の申請を忘れたらどうなる？
1月10日までに申請するのを忘れていた場合は、確定申告を行うことで寄附金控除が受けられます。
ただし、確定申告を行うことができる期間も「翌年の2月16日から3月15日まで」と決まっているため、注意してください。
まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例の申請をいつまでに行えば良いのかを知り、そこから逆算して、余裕を持ってふるさと納税の手続きを行うと良いでしょう。
複数の自治体に寄付をしている場合は、全ての自治体に期限までにワンストップ特例の申請をすることも忘れないでくださいね。
これを読めばバッチリ！ワンストップ特例制度の申請に関する記事一覧
執筆者紹介
ふるさと納税ライターN子
フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。
ふるとく編集部
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